記事 金融業界グローバル動向 政治マーケティングとは？資金規模40億ドルの「米大統領選」で重視される4つのプロセス 政治マーケティングとは？資金規模40億ドルの「米大統領選」で重視される4つのプロセス 2023/06/30 米国の選挙と政治は、巨大なマーケティングプロジェクトだ。中でも大統領選挙は、資金規模40億ドル（2020年全候補計）、超一流戦略家の指揮のもと、ビジネスマーケティングに先行するほど最新の技術を競い合う。実際2008年オバマ選挙の際に使われた手法は、アップルなどを抑えて、Marketer of the Yearに選ばれたほどだ。バイデン氏とトランプ氏との対決が予想される、2024年米国大統領選挙まで1年半。米国の選挙と政治と切っても切り離せない「政治マーケティング」とは何か。その歴史や具体的なプロセスについてわかりやすく解説する。
記事 金融政策 地域金融機関「データ連携」の課題と論点、金融サービス仲介業の役割とは？ 地域金融機関「データ連携」の課題と論点、金融サービス仲介業の役割とは？ 2023/06/29 地域における金融サービスは環境の激変に伴い、その提供の方法をいかに変えるかが問われている。地域の中小事業者やプラットフォーマーの連携を探ったり、相性がいい地域金融機関内のデータを探ったりすることもその一例だ。本稿では地域金融機関とデータ、それらに関係する「金融サービス仲介業の生かし方」について、金融庁 総合政策局 金融サービス仲介業室 PR担当官の山根 瑠利子、URUU の代表取締役江上 広行氏、Finatex取締役CFO伊藤 祐一郎氏が議論を深めた。
記事 金融政策 今「地域金融データ」が注目される理由、GAFAに勝る“強み”とは？ 今「地域金融データ」が注目される理由、GAFAに勝る“強み”とは？ 2023/06/26 労働人口の急激な減少や、金融免許を持ったプラットフォーマーの成長、GAFAの金融事業開始など日本の金融機関を取り巻く環境変化は激しさを増している。今回は、地域における金融サービスの提供のあり方の変化について、金融庁 総合政策局 金融サービス仲介業室 PR担当官の山根 瑠利子氏を司会として、地域金融機関の変革に取り組む、URUU の代表取締役江上 広行氏、Finatext取締役CFO伊藤 祐一郎氏が語った。
記事 金融政策 緩和修正は10-12月が濃厚も、サプライズあり？カギは「円安」が握る理由 緩和修正は10-12月が濃厚も、サプライズあり？カギは「円安」が握る理由 2023/06/22 緩和修正の時期は前回の金融決定会合結果予想と変わらず、10-12月になりそうである。ただ、今回の会合では物価の上振れリスクをやや警戒するような言及があった。実際、物価上昇率が2％を大きく上回る状況である。こうした植田総裁の発言の意図や、注目すべき消費者物価と賃金動向を分析する。
記事 政策・法令・国際 ついに公表、経済安全保障への「金融機関対応」とは？ 具体的な「対象銀行」 ついに公表、経済安全保障への「金融機関対応」とは？ 具体的な「対象銀行」 2023/06/21 1 金融庁は6月15日、内閣府令として経済安全保障にかかる対象先金融機関の考え方などについて対外公表に踏み切った。あくまでパブリックコメントの段階ではあるものの、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」の一部の施行に伴い、金融分野に係る特定重要設備の内容、特定社会基盤事業者の指定基準がようやく明らかとなったわけだ。ここでは、公表分が非常に多岐に亘わたる上に表現もわかりにくいことから、具体的な要件などを詳しく解説することとしたい。
記事 金融政策 政府が対処すべき“政治家に不人気な”重要課題、少子化対策も「現状 無責任」のワケ 政府が対処すべき“政治家に不人気な”重要課題、少子化対策も「現状 無責任」のワケ 2023/06/19 将来の労働人口が従来予想よりも増える見通しになった。その背景には、特定技能制度の大幅転換による外国人労働者の受け入れ拡大がある。さらには骨太方針に少子化対策が盛り込まれた。これらは重要な政策だが、それだけでは超高齢社会の問題は解決できない。日本政府は何に対処すべきなのか。
記事 金融政策 日銀FinTechセンター長が語る決済の進化、根本にある「アンバンドリング」「単純化」とは？ 日銀FinTechセンター長が語る決済の進化、根本にある「アンバンドリング」「単純化」とは？ 2023/06/09 「決済をめぐる変化は利便性の向上、新たなビジネスの機会、経済の成長につながる可能性を秘めている一方で、変わってはいけないこともある」――日本銀行FinTechセンター長の別所昌樹氏は5月15日に開かれたFintech協会主催のイベント「Meetup with BOJでこのように述べました。中央銀行は決済領域の急速な変革とどう向き合っていくのか。そして別所氏が考える「変わってはいけないこと」とは何か。プログマビリティやCBDC（中央銀行デジタル通貨）をめぐる国際的な議論の動向にも話が及んだ講演の模様を伝えます。
記事 金融規制・レギュレーション 「デジタル時代の銀行破綻」3つの特徴、「負の連鎖」止まらず1日400億ドル流出したワケ 「デジタル時代の銀行破綻」3つの特徴、「負の連鎖」止まらず1日400億ドル流出したワケ 2023/06/07 シリコンバレーバンクに始まった銀行破綻の連鎖はいったん落ち着いたように見え、米国の金融当局も金融システムの安定性は揺らいでないという説明を行っているが、はたしてその通りであろうか？ここまでの破綻状況と米当局による検証を整理するとともに、デジタル化に対応して従来の銀行破綻と異なる点、そして米銀の置かれた状況をみつつ、今後について考えてみたい。
記事 金融政策 G7で最も貧乏にした「日本病」…間もなく“ある国”にも逆転される悲惨な未来とは G7で最も貧乏にした「日本病」…間もなく“ある国”にも逆転される悲惨な未来とは 2023/06/05 1 G7で最も貧しい国となってしまった日本。しばしば「日本病」とも言われるが、その日本病から脱却するには「なぜ日本病に陥ったか」の原因を明らかにすることが必要だ。間違った政策を続ければ、近い将来、G7諸国以外の“ある国々”にも豊かさで逆転されることになるだろう。
記事 金融政策 なぜ金融機関は「広域インフラ整備」に注力すべき？ 複数自治体への支援が効果的なワケ なぜ金融機関は「広域インフラ整備」に注力すべき？ 複数自治体への支援が効果的なワケ 2023/05/31 自治体ごとに取り巻く課題が異なる地域部を営業基盤とする地域金融機関に対しては、地元自治体や顧客からの地域活性化支援への期待が益々高まっている。少子高齢化を念頭に、これまで自治体ごとに整備してきたインフラを、複数自治体連携による広域で整備に切り替えることで、自治体間での重複投資が排除されるだけでなく、投資コストの按分化を通じて各自治体の運用コスト低減も可能となる。そこで本稿では、域内事情に精通した地域金融機関だからこそ可能となる地域貢献のあるべき姿を取り上げてみたい。
記事 金融業界グローバル動向 金融機関に必要な「気候変動リスク分析」、自己資本・流動性を評価する方法は？ 金融機関に必要な「気候変動リスク分析」、自己資本・流動性を評価する方法は？ 2023/05/30 企業において非財務情報の活用などにより、ESG（環境・社会・ガバナンス）要素の達成を志向する、ESG投資やサステナブルファイナンスが広がっています。同時に金融機関でも気候変動が財務パフォーマンスや財務実績に与える影響、脱炭素への移行計画に関する具体的な説明を提示する必要が出てきました。ここでは金融機関の「気候変動リスク分析」により、金融機関の自己資本・流動性を評価する方法について解説します。
記事 金融業界グローバル動向 たった23年でトップから最下位…G7で“日本だけ”が経済成長できない「2つの理由」 たった23年でトップから最下位…G7で“日本だけ”が経済成長できない「2つの理由」 2023/05/22 2 5月19日から21日、G7サミット（主要国首脳会議）が広島で開かれた。日本は名誉ある議長国だ。2000年7月に開かれた九州・沖縄サミットのときに日本はG7で最も豊かな国だったが、現在はG7で最も貧しい国となった。1人当たりGDPで各国を比較してみると、日本経済がなぜ停滞したかが見えてくる。
記事 金融業界グローバル動向 プログラマー「高年収時代」の終焉、好決算でも米IT名物“超・好待遇”が無くなるワケ プログラマー「高年収時代」の終焉、好決算でも米IT名物“超・好待遇”が無くなるワケ 2023/05/18 かつてのような高成長が終わった米IT業界では、売上よりも従業員1人当たりの収益を儲けの基準として重視し始めている。この一環で、2022年1月から2023年4月の間に33万人以上が解雇された。中でも、IT企業の経営陣が“敵視”しているのが「フェイクワーク」と呼ばれる仕事で、これを行う従業員のさらなる解雇を進めている。これだけでなく、IT企業に良く見られる手厚い待遇を見直す流れもあるという。そこにはどんな背景があるのか。
記事 金融規制・レギュレーション 【1万字レポ】世界最先端のフィンテックイベント「IFGS」では何が語られているのか？ 【1万字レポ】世界最先端のフィンテックイベント「IFGS」では何が語られているのか？ 2023/05/17 フィンテックをめぐる各方面の重要人物が参加することで定評のある英国のイベント「イノベートファイナンスグローバルサミット（IFGS）」において、Brexit以降は英国金融業界の地盤沈下が心配される中で、フィンテック領域にはまだまだ世界の投資や人材が集まっていることを実感することができた。また、金融当局の積極的な参加もあり、エコシステムをさらに推進していこうとするエネルギーを目の当たりにするにつけ、フィンテックの世界市場において日本の果たすべき役割についてあらためて考えさせられた。
記事 金融政策 植田総裁は「黒田路線」続行、緩和修正が10-12月になりそうな理由 植田総裁は「黒田路線」続行、緩和修正が10-12月になりそうな理由 2023/05/16 日銀植田総裁就任後初の金融決定会合は、「思っていたよりも黒田路線」の一言に尽きる。金融緩和を継続し、金融政策の運営について「1年から1年半程度」の時間をかけて多角的にレビューを行っていくとのことだ。日銀をとりまくマクロ経済の動きを分析しながら、今後の動きを予想したい。
記事 金融規制・レギュレーション リスク性金融商品の販売・管理の実態は？ 3方向から読み解く金融庁「地銀100行調査」 リスク性金融商品の販売・管理の実態は？ 3方向から読み解く金融庁「地銀100行調査」 2023/05/12 金融庁は4月、「地域銀行100行におけるリスク性金融商品の販売・管理態勢に関するアンケート調査結果」を公表しました。表向き、調査の主眼は金融派生商品を組み合わせた特殊な債権である仕組債の販売実態に置かれていますが、資料にちりばめられた意味深な記載ぶりからは、仕組債販売歴の有無に関わらず幅広い業態に対して当局が発信するメッセージを読み取ることができます。取材を基に、今回の調査資料を“3方向”から読み解いていきます。
記事 金融業界グローバル動向 日本経済が衰退する「当然の理由」、時価総額ランクで読み解く“復活のカギ”とは 日本経済が衰退する「当然の理由」、時価総額ランクで読み解く“復活のカギ”とは 2023/05/08 2 企業時価総額の世界ランキングで、米国のハイテク企業が上位を占めている状況はここ何年も変わっていない。一方でかつて上位を独占していた日本企業の数は、今ではヨーロッパに比べても見劣りがする。これは、米国で企業の新陳代謝が進んでいる、つまり産業構造の変革が進んでいるのに対して、日本では進んでいないからだ。なぜこうした状況になったのか。
記事 金融ガバナンス・内部監査 金融機関「対応必須」2つのセキュリティ課題とは？ 日銀・金融庁謹製「自己診断レポート」を読み解く 金融機関「対応必須」2つのセキュリティ課題とは？ 日銀・金融庁謹製「自己診断レポート」を読み解く 2023/04/25 1 4月18日、日本銀行と金融庁は、連名で「地域金融機関におけるサイバーセキュリティセルフアセスメントの集計結果（2022年度）」と題したレポートを公表した。昨年2022年に初めて実施されたサイバーセキュリティセルフアセスメント（Cyber Security Self-Assessment、CSSA）、つまり「自己診断」は預金取扱金融機関を対象としたものだが、来事務年度以降、証券業や保険業への展開も予想されている。本稿では、本レポートからみた日本の金融当局が認識する、金融機関のサイバーセキュリティ対策における現状の課題を解説してみよう。
記事 政策・法令・国際 ツイッターも始めた「無料→有料」大改革、「勝機あり」と言える秘密が航空業にある謎 ツイッターも始めた「無料→有料」大改革、「勝機あり」と言える秘密が航空業にある謎 2023/04/18 米テック業界では高度成長時代が終焉を迎えつつある中で、投資家からは収益増加を迫られている。そのためツイッターなどの米大手IT各社は、従来タダが当たり前だったサービスから脱却し、相次いで課金サービスを開始。従来有料であったサブスクサービスについても、続々と値上げを発表している。インターネットが普及し始めてからおよそ30年続いた「タダ」「安価」という常識が今、劇的に変わろうとしているのだ。しかし米IT大手各社には、勝機はあるのだろうか。
記事 金融政策 植田総裁始動 日銀が“まだ”金融緩和を修正しない背景にある「○○の拡大」 植田総裁始動 日銀が“まだ”金融緩和を修正しない背景にある「○○の拡大」 2023/04/15 黒田総裁は8日に10年間の日銀総裁の任期を終え、翌9日に植田総裁が就任した。植田総裁は黒田元総裁について、肯定的な評価をし、政策について「現状維持が適切である」と述べた。なぜ植田総裁はこのような見解をしているのか。金融緩和の修正へ鍵を握る賃金動向を分析しつつ、日銀がまだ緩和修正しない理由について深堀りする。
記事 金融政策 岸田政権の財源政策は“筋違い”？ 今すぐ「法人税・消費税」増税を議論すべきワケ 岸田政権の財源政策は“筋違い”？ 今すぐ「法人税・消費税」増税を議論すべきワケ 2023/04/10 防衛費増額や少子化対策、高齢化に伴う社会保障費の増加など、日本はいま、さまざまな財政需要の増加に直面している。そのための税制改革が喫緊の課題だが、政府による議論は不十分である。将来を考えるなら、法人税の増税や消費税率の引き上げについて議論すべきだ。
記事 金融規制・レギュレーション 「シリコンバレー銀行破綻処理」の全貌、「評価」「残した課題」とは？ 「シリコンバレー銀行破綻処理」の全貌、「評価」「残した課題」とは？ 2023/04/05 シリコンバレーバンク（Silicon Valley Bank＝SVB）の破綻は経営不安が表面化してから3日間という短期間に起こった。信用不安の拡大を懸念した米金融当局による預金の全額保護も即座に発表されたが、その後の買収先選定は難航し、決定に2週間以上かかった。その経緯と破綻処理の内容を解説するとともに、その間にみえてきたことをまとめてみたい。
記事 金融業界グローバル動向 シリコンバレー神話の終焉……EVにも大打撃、SVB破綻で「世界の脱炭素」が遅れるワケ シリコンバレー神話の終焉……EVにも大打撃、SVB破綻で「世界の脱炭素」が遅れるワケ 2023/03/31 メタ（旧フェイスブック）をはじめ、多くのスタートアップ企業を世界に輩出した米カリフォルニア州のシリコンバレー。驚異的な企業成長スピードから「シリコンバレー神話」と称されることもあったが、今その神話が終わりを迎えようとしている。その発端が、スタートアップの成長を支えてきた米シリコンバレー銀行（SVB）の経営破綻だ。これにより、最先端を走るスタートアップ企業の資金調達が困難になっているという。IT業界、ひいてはITの未来にどう影響が出るのか、考察する。
記事 金融業界グローバル動向 グリーンウォッシュ対策に必須の「ESGデータ」、検討すべき 「リスクと対策」 グリーンウォッシュ対策に必須の「ESGデータ」、検討すべき 「リスクと対策」 2023/03/28 ESGデータが重要な判断指標となるにつれ、その品質のばらつきや整合性の欠如が課題として挙げられるようになってきました。市場が複雑化し、投資家などからも、商品性やファイナンスの効果について「説明の裏付け」や担保を求める声も聞かれています。特に懸念が高まりつつあるのが、さもサステナビリティへの配慮があるかのようにふるまう「グリーンウォッシュ」です。本稿ではグリーンウォッシュ対策に有効な「ESGデータの現在地」について解説します。
記事 金融ガバナンス・内部監査 日本政府が示す「経済安全保障対応」の全容、具体的な調査対象とは？ 日本政府が示す「経済安全保障対応」の全容、具体的な調査対象とは？ 2023/03/24 個別金融機関のサイバーセキュリティ対策、グループ企業を巻き込んだ対策の高度化、サードパーティリスク対応、と段階を踏んで進んできた金融分野のセキュリティ対策だが、最終形態となる国を挙げた対策である経済安全保障のガイドラインがおおよそ判明した。本項では、肝となる対策の方向感と現状の課題について解説する。
記事 金融業界グローバル動向 暗号資産に親和性が高い金融機関が続々破綻、バイナンスは大丈夫なのか？ 暗号資産に親和性が高い金融機関が続々破綻、バイナンスは大丈夫なのか？ 2023/03/23 3月に入ってから、米シリコンバレーバンクにシルバーゲートキャピタル、シグネチャーバンクが「取り付け騒ぎ」などの理由により破綻した。これら3社は暗号資産業界に親和性が高い金融機関として知られる。「取り付け騒ぎ」といえば暗号資産業界でも直近の「FTXの破綻」が 脳裏によみがえるが、現状をどう考えるべきなのか？ 本稿ではBTC実質取引高の92%と市場を担うバイナンスへの「さまざまな疑惑の目」について解説する。
記事 金融政策 顧客接点の変容と銀行「次の一手」、金融サービス仲介業は何を担うか？ 顧客接点の変容と銀行「次の一手」、金融サービス仲介業は何を担うか？ 2023/03/22 銀行、保険、証券の3分野について1回の登録ですべての分野の仲介が可能になる制度「金融サービス仲介業」（2021年11月1日施行）を使いこなすには何が必要なのか？ 第2回も、エンベデッドファイナンス（組込型金融）と金融サービス仲介業について、GMOあおぞらネット銀行 細田暁貴執行役員、フィナテキスト伊藤 祐一郎氏、金融庁 総合政策局 金融サービス仲介業室 総括課長補佐 栗田 亮氏が議論を交わした。「金融サービス仲介業」がない米国で発生している課題や、「顧客接点を失う銀行」など、より深く議論が進展していった。
記事 金融政策 「中央銀行の限界」を認めるべき？植田次期総裁に期待したい「開き直り」の姿勢 「中央銀行の限界」を認めるべき？植田次期総裁に期待したい「開き直り」の姿勢 2023/03/18 黒田総裁は、今月行われた自身最後の金融政策決定会合にて現状維持を決定した。サプライズで政策変更するとも思われたが、課題の数々を植田次期総裁に引き継ぐこととなった。異例の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」に植田総裁はどう着手していくのだろうか。
記事 金融ガバナンス・内部監査 金利上昇は関係ない？ 経営破綻を招いた「シリコンバレー銀行」の特殊なビジネスモデル 金利上昇は関係ない？ 経営破綻を招いた「シリコンバレー銀行」の特殊なビジネスモデル 2023/03/15 米国カリフォルニア州に拠点を置くシリコンバレー銀行が経営破綻した。直接的な原因が金利上昇による損失拡大だったことから、急ピッチな利上げの弊害を指摘する声も上がっている。日本も今後、金利上昇が確実視されているが、今回の破綻劇について、どう理解すれば良いのだろうか。
記事 金融規制・レギュレーション 失業給付金の見直しで格差が拡大？「円滑な労働移動」がもたらす残念な未来 失業給付金の見直しで格差が拡大？「円滑な労働移動」がもたらす残念な未来 2023/03/14 労働移動の円滑化を目的とし、失業給付金のあり方の見直しが検討されることとなった。現在、自己都合退職では2カ月経過後に失業給付金が支給される。仮にこの期間が短縮されるなら良いことだと歓迎する声もある中で、疑問の声も少なくない。全貌がつかめない雇用政策の今後について解説する。
