記事 金融業界グローバル動向 金融機関に必要な「気候変動リスク分析」、自己資本・流動性を評価する方法は？ 金融機関に必要な「気候変動リスク分析」、自己資本・流動性を評価する方法は？ 2023/05/30 企業において非財務情報の活用などにより、ESG（環境・社会・ガバナンス）要素の達成を志向する、ESG投資やサステナブルファイナンスが広がっています。同時に金融機関でも気候変動が財務パフォーマンスや財務実績に与える影響、脱炭素への移行計画に関する具体的な説明を提示する必要が出てきました。ここでは金融機関の「気候変動リスク分析」により、金融機関の自己資本・流動性を評価する方法について解説します。
記事 金融業界グローバル動向 たった23年でトップから最下位…G7で“日本だけ”が経済成長できない「2つの理由」 たった23年でトップから最下位…G7で“日本だけ”が経済成長できない「2つの理由」 2023/05/22 1 5月19日から21日、G7サミット（主要国首脳会議）が広島で開かれた。日本は名誉ある議長国だ。2000年7月に開かれた九州・沖縄サミットのときに日本はG7で最も豊かな国だったが、現在はG7で最も貧しい国となった。1人当たりGDPで各国を比較してみると、日本経済がなぜ停滞したかが見えてくる。
記事 金融業界グローバル動向 プログラマー「高年収時代」の終焉、好決算でも米IT名物“超・好待遇”が無くなるワケ プログラマー「高年収時代」の終焉、好決算でも米IT名物“超・好待遇”が無くなるワケ 2023/05/18 かつてのような高成長が終わった米IT業界では、売上よりも従業員1人当たりの収益を儲けの基準として重視し始めている。この一環で、2022年1月から2023年4月の間に33万人以上が解雇された。中でも、IT企業の経営陣が“敵視”しているのが「フェイクワーク」と呼ばれる仕事で、これを行う従業員のさらなる解雇を進めている。これだけでなく、IT企業に良く見られる手厚い待遇を見直す流れもあるという。そこにはどんな背景があるのか。
記事 金融規制・レギュレーション 【1万字レポ】世界最先端のフィンテックイベント「IFGS」では何が語られているのか？ 【1万字レポ】世界最先端のフィンテックイベント「IFGS」では何が語られているのか？ 2023/05/17 フィンテックをめぐる各方面の重要人物が参加することで定評のある英国のイベント「イノベートファイナンスグローバルサミット（IFGS）」において、Brexit以降は英国金融業界の地盤沈下が心配される中で、フィンテック領域にはまだまだ世界の投資や人材が集まっていることを実感することができた。また、金融当局の積極的な参加もあり、エコシステムをさらに推進していこうとするエネルギーを目の当たりにするにつけ、フィンテックの世界市場において日本の果たすべき役割についてあらためて考えさせられた。
記事 金融政策・インフレ 植田総裁は「黒田路線」続行、緩和修正が10-12月になりそうな理由 植田総裁は「黒田路線」続行、緩和修正が10-12月になりそうな理由 2023/05/16 日銀植田総裁就任後初の金融決定会合は、「思っていたよりも黒田路線」の一言に尽きる。金融緩和を継続し、金融政策の運営について「1年から1年半程度」の時間をかけて多角的にレビューを行っていくとのことだ。日銀をとりまくマクロ経済の動きを分析しながら、今後の動きを予想したい。
記事 金融規制・レギュレーション リスク性金融商品の販売・管理の実態は？ 3方向から読み解く金融庁「地銀100行調査」 リスク性金融商品の販売・管理の実態は？ 3方向から読み解く金融庁「地銀100行調査」 2023/05/12 金融庁は4月、「地域銀行100行におけるリスク性金融商品の販売・管理態勢に関するアンケート調査結果」を公表しました。表向き、調査の主眼は金融派生商品を組み合わせた特殊な債権である仕組債の販売実態に置かれていますが、資料にちりばめられた意味深な記載ぶりからは、仕組債販売歴の有無に関わらず幅広い業態に対して当局が発信するメッセージを読み取ることができます。取材を基に、今回の調査資料を“3方向”から読み解いていきます。
記事 金融業界グローバル動向 日本経済が衰退する「当然の理由」、時価総額ランクで読み解く“復活のカギ”とは 日本経済が衰退する「当然の理由」、時価総額ランクで読み解く“復活のカギ”とは 2023/05/08 2 企業時価総額の世界ランキングで、米国のハイテク企業が上位を占めている状況はここ何年も変わっていない。一方でかつて上位を独占していた日本企業の数は、今ではヨーロッパに比べても見劣りがする。これは、米国で企業の新陳代謝が進んでいる、つまり産業構造の変革が進んでいるのに対して、日本では進んでいないからだ。なぜこうした状況になったのか。
記事 金融ガバナンス・内部監査 金融機関「対応必須」2つのセキュリティ課題とは？ 日銀・金融庁謹製「自己診断レポート」を読み解く 金融機関「対応必須」2つのセキュリティ課題とは？ 日銀・金融庁謹製「自己診断レポート」を読み解く 2023/04/25 1 4月18日、日本銀行と金融庁は、連名で「地域金融機関におけるサイバーセキュリティセルフアセスメントの集計結果（2022年度）」と題したレポートを公表した。昨年2022年に初めて実施されたサイバーセキュリティセルフアセスメント（Cyber Security Self-Assessment、CSSA）、つまり「自己診断」は預金取扱金融機関を対象としたものだが、来事務年度以降、証券業や保険業への展開も予想されている。本稿では、本レポートからみた日本の金融当局が認識する、金融機関のサイバーセキュリティ対策における現状の課題を解説してみよう。
記事 政策・法令・国際 ツイッターも始めた「無料→有料」大改革、「勝機あり」と言える秘密が航空業にある謎 ツイッターも始めた「無料→有料」大改革、「勝機あり」と言える秘密が航空業にある謎 2023/04/18 米テック業界では高度成長時代が終焉を迎えつつある中で、投資家からは収益増加を迫られている。そのためツイッターなどの米大手IT各社は、従来タダが当たり前だったサービスから脱却し、相次いで課金サービスを開始。従来有料であったサブスクサービスについても、続々と値上げを発表している。インターネットが普及し始めてからおよそ30年続いた「タダ」「安価」という常識が今、劇的に変わろうとしているのだ。しかし米IT大手各社には、勝機はあるのだろうか。
記事 金融政策・インフレ 植田総裁始動 日銀が“まだ”金融緩和を修正しない背景にある「○○の拡大」 植田総裁始動 日銀が“まだ”金融緩和を修正しない背景にある「○○の拡大」 2023/04/15 黒田総裁は8日に10年間の日銀総裁の任期を終え、翌9日に植田総裁が就任した。植田総裁は黒田元総裁について、肯定的な評価をし、政策について「現状維持が適切である」と述べた。なぜ植田総裁はこのような見解をしているのか。金融緩和の修正へ鍵を握る賃金動向を分析しつつ、日銀がまだ緩和修正しない理由について深堀りする。
記事 金融政策・インフレ 岸田政権の財源政策は“筋違い”？ 今すぐ「法人税・消費税」増税を議論すべきワケ 岸田政権の財源政策は“筋違い”？ 今すぐ「法人税・消費税」増税を議論すべきワケ 2023/04/10 埼玉医科大学 呼吸器内科 桑原由樹 このような本質的な議論をする政党が日本に出てきてほしい。これはないものねだりだろうか。現与野党はあまりにも選挙を意識しすぎて、国民に対して耳心地のいいことしか言わなすぎる。もちろん、ここ30年の停滞を招いた自民党に国民の負担増の議論を主導する資格はないと考えるが。
記事 金融規制・レギュレーション 「シリコンバレー銀行破綻処理」の全貌、「評価」「残した課題」とは？ 「シリコンバレー銀行破綻処理」の全貌、「評価」「残した課題」とは？ 2023/04/05 シリコンバレーバンク（Silicon Valley Bank＝SVB）の破綻は経営不安が表面化してから3日間という短期間に起こった。信用不安の拡大を懸念した米金融当局による預金の全額保護も即座に発表されたが、その後の買収先選定は難航し、決定に2週間以上かかった。その経緯と破綻処理の内容を解説するとともに、その間にみえてきたことをまとめてみたい。
記事 金融業界グローバル動向 シリコンバレー神話の終焉……EVにも大打撃、SVB破綻で「世界の脱炭素」が遅れるワケ シリコンバレー神話の終焉……EVにも大打撃、SVB破綻で「世界の脱炭素」が遅れるワケ 2023/03/31 メタ（旧フェイスブック）をはじめ、多くのスタートアップ企業を世界に輩出した米カリフォルニア州のシリコンバレー。驚異的な企業成長スピードから「シリコンバレー神話」と称されることもあったが、今その神話が終わりを迎えようとしている。その発端が、スタートアップの成長を支えてきた米シリコンバレー銀行（SVB）の経営破綻だ。これにより、最先端を走るスタートアップ企業の資金調達が困難になっているという。IT業界、ひいてはITの未来にどう影響が出るのか、考察する。
記事 金融業界グローバル動向 グリーンウォッシュ対策に必須の「ESGデータ」、検討すべき 「リスクと対策」 グリーンウォッシュ対策に必須の「ESGデータ」、検討すべき 「リスクと対策」 2023/03/28 ESGデータが重要な判断指標となるにつれ、その品質のばらつきや整合性の欠如が課題として挙げられるようになってきました。市場が複雑化し、投資家などからも、商品性やファイナンスの効果について「説明の裏付け」や担保を求める声も聞かれています。特に懸念が高まりつつあるのが、さもサステナビリティへの配慮があるかのようにふるまう「グリーンウォッシュ」です。本稿ではグリーンウォッシュ対策に有効な「ESGデータの現在地」について解説します。
記事 金融ガバナンス・内部監査 日本政府が示す「経済安全保障対応」の全容、具体的な調査対象とは？ 日本政府が示す「経済安全保障対応」の全容、具体的な調査対象とは？ 2023/03/24 個別金融機関のサイバーセキュリティ対策、グループ企業を巻き込んだ対策の高度化、サードパーティリスク対応、と段階を踏んで進んできた金融分野のセキュリティ対策だが、最終形態となる国を挙げた対策である経済安全保障のガイドラインがおおよそ判明した。本項では、肝となる対策の方向感と現状の課題について解説する。
記事 金融業界グローバル動向 暗号資産に親和性が高い金融機関が続々破綻、バイナンスは大丈夫なのか？ 暗号資産に親和性が高い金融機関が続々破綻、バイナンスは大丈夫なのか？ 2023/03/23 3月に入ってから、米シリコンバレーバンクにシルバーゲートキャピタル、シグネチャーバンクが「取り付け騒ぎ」などの理由により破綻した。これら3社は暗号資産業界に親和性が高い金融機関として知られる。「取り付け騒ぎ」といえば暗号資産業界でも直近の「FTXの破綻」が 脳裏によみがえるが、現状をどう考えるべきなのか？ 本稿ではBTC実質取引高の92%と市場を担うバイナンスへの「さまざまな疑惑の目」について解説する。
記事 金融政策・インフレ 顧客接点の変容と銀行「次の一手」、金融サービス仲介業は何を担うか？ 顧客接点の変容と銀行「次の一手」、金融サービス仲介業は何を担うか？ 2023/03/22 銀行、保険、証券の3分野について1回の登録ですべての分野の仲介が可能になる制度「金融サービス仲介業」（2021年11月1日施行）を使いこなすには何が必要なのか？ 第2回も、エンベデッドファイナンス（組込型金融）と金融サービス仲介業について、GMOあおぞらネット銀行 細田暁貴執行役員、フィナテキスト伊藤 祐一郎氏、金融庁 総合政策局 金融サービス仲介業室 総括課長補佐 栗田 亮氏が議論を交わした。「金融サービス仲介業」がない米国で発生している課題や、「顧客接点を失う銀行」など、より深く議論が進展していった。
記事 金融政策・インフレ 「中央銀行の限界」を認めるべき？植田次期総裁に期待したい「開き直り」の姿勢 「中央銀行の限界」を認めるべき？植田次期総裁に期待したい「開き直り」の姿勢 2023/03/18 黒田総裁は、今月行われた自身最後の金融政策決定会合にて現状維持を決定した。サプライズで政策変更するとも思われたが、課題の数々を植田次期総裁に引き継ぐこととなった。異例の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」に植田総裁はどう着手していくのだろうか。
記事 金融ガバナンス・内部監査 金利上昇は関係ない？ 経営破綻を招いた「シリコンバレー銀行」の特殊なビジネスモデル 金利上昇は関係ない？ 経営破綻を招いた「シリコンバレー銀行」の特殊なビジネスモデル 2023/03/15 米国カリフォルニア州に拠点を置くシリコンバレー銀行が経営破綻した。直接的な原因が金利上昇による損失拡大だったことから、急ピッチな利上げの弊害を指摘する声も上がっている。日本も今後、金利上昇が確実視されているが、今回の破綻劇について、どう理解すれば良いのだろうか。
記事 金融規制・レギュレーション 失業給付金の見直しで格差が拡大？「円滑な労働移動」がもたらす残念な未来 失業給付金の見直しで格差が拡大？「円滑な労働移動」がもたらす残念な未来 2023/03/14 労働移動の円滑化を目的とし、失業給付金のあり方の見直しが検討されることとなった。現在、自己都合退職では2カ月経過後に失業給付金が支給される。仮にこの期間が短縮されるなら良いことだと歓迎する声もある中で、疑問の声も少なくない。全貌がつかめない雇用政策の今後について解説する。
記事 金融規制・レギュレーション 【緊急解説】シリコンバレー銀行の破綻をどうみるか？ 日本への影響とは 【緊急解説】シリコンバレー銀行の破綻をどうみるか？ 日本への影響とは 2023/03/14 2023年3月10日シリコンバレーバンク（Silicon Valley Bank＝SVB）が米連邦預金保険公社（FDIC）によって経営破綻が宣告され、事業を停止するとともに、FDICの管理下に入ることが発表され、世界に衝撃が走った。経営不安が報じられてから破綻に至るまでの期間が短く、何が起こったのかという声もあり、その経緯を説明するとともに、これから想定される多くのスタートアップへの影響と日本への波及効果を整理してみたい。
記事 金融規制・レギュレーション 金融庁が語る金融サービス仲介業を巡る潮流、組込型金融と顧客接点の関係 金融庁が語る金融サービス仲介業を巡る潮流、組込型金融と顧客接点の関係 2023/03/13 2021年11月1日に施行した「金融サービス仲介法制」は銀行、保険、証券の3分野について、1つの登録ですべての分野の仲介が可能になる制度である。2023年現在、参入企業は6社にとどまっている。この連載では金融庁が金融サービス仲介業の論点を識者と議論し合う。第1回は、エンベデッドファイナンス（組込型金融）について、GMOあおぞらネット銀行から細田暁貴執行役員、エネーブラーの観点から業界の構造変化を見ているフィナテキスト伊藤 祐一郎氏、金融庁 総合政策局 金融サービス仲介業室 総括課長補佐 栗田 亮氏が金融サービス仲介業と、組込型金融の関係について議論を交わした。
記事 金融業界グローバル動向 Z世代から圧倒的支持の「フィンフルエンサー」、なぜTikTokで金融ネタがバズるのか？ Z世代から圧倒的支持の「フィンフルエンサー」、なぜTikTokで金融ネタがバズるのか？ 2023/03/12 ダンスやコメディー、動物から政治まで、どのような興味にも対応できるコンテンツでにぎわうTikTok。近年は、投資や資産形成などの金融に関して助言するインフルエンサー「フィンフルエンサー」が台頭し、2000年前後に生まれたZ世代から大きな支持を集めている。一方で、儲け話を真に受けて最悪な被害に至るケースも散見される。それでもなぜ、Z世代はあえてTikTokから金融情報を得ようとするのか。人気フィンフルエンサーを紹介しつつ、TikTokにおける金融情報の実態を探る。
記事 金融業界グローバル動向 TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）とは何か？ わかりやすく解説 TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）とは何か？ わかりやすく解説 2023/03/06 気候変動リスクが問われる中、今多くの企業で注目されているのがTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）です。このTCFDは企業が気候変動リスクに対して、表面的な対応ではなく、経営に組み込むことで当事者として対応していくための新たな財務的な枠組みとなります。これまで考えなくてもよかったことを考えなければならなくなった時代、このTCFDをきっかけとして企業はどのように組織を変革していけばいいのか。今回は、TCFDの概要やその対応、そして企業におけるTCFDの課題について解説します。
記事 金融ガバナンス・内部監査 「暗号資産は徹底的に敬遠」、次世代金融調査が可視化「日本人の超慎重姿勢」 「暗号資産は徹底的に敬遠」、次世代金融調査が可視化「日本人の超慎重姿勢」 2023/02/24 暗号資産など次世代金融への投資に対する日本人の「超慎重姿勢」ともいえる傾向が、SBI金融経済研究所が実施したアンケート調査で明らかになりました。米国など主要6カ国内で比較したところ、暗号資産の認知度、関心度は日本が最も低く、NFTやステーブルコイン、セキュリティートークンにいたっては聞いたことすらないという人が大半を占めます。さらに、詳しい知識を持っている人でさえ投資になかなか踏み出さない傾向も明らかになり、国内でビジネス拡大を狙う事業者サイドにとって、乗り越えるべき課題の多さを印象づける結果に。なぜ、次世代金融への投資機運は日本でこれほど低調なのか？──調査を主導した同研究所研究主幹・杉浦俊彦氏に考えを聞きました。
記事 金融政策・インフレ YCC修正は誰が総裁であろうと「いきなり」日銀黒田氏任期満了前の今に注意すべき訳 YCC修正は誰が総裁であろうと「いきなり」日銀黒田氏任期満了前の今に注意すべき訳 2023/02/22 政府は次期日銀総裁に植田和男氏を指名した。植田氏は経済学者で、戦後初の学者出身の総裁となる。植田氏は、現状金融緩和の継続が必要との姿勢を保持するが、残り少ない黒田氏の任期終了、そして植田氏が日銀総裁に就任する4月以降、どのような展開が待っているのだろうか。メインシナリオとサプライズシナリオを予想する。
記事 金融政策・インフレ 【完全版】新NISAとは何か？ 「つみたてNISAとの比較」「いつから」など基礎から解説 【完全版】新NISAとは何か？ 「つみたてNISAとの比較」「いつから」など基礎から解説 2023/02/14 2024年から税制優遇制度「NISA（少額投資非課税制度）」が刷新されます。この新NISAは、恒久化された上に、利用可能枠も拡大するなど大幅に拡大し、非常に使いやすい制度に生まれ変わります。すでに「新NISAはメリットが大きい」という声も耳にしますが、刷新のポイントは何でしょうか？ 本稿では新NISAと現行の「つみたてNISA」などはどう違うのか、新NISAでは何に投資すればよいのか、年代別の老後資金投資プランなどについて、ファイナンシャルプランナーがわかりやすく徹底解説していきます。
記事 金融政策・インフレ 借金はなんとGDPの2.6倍…国債発行は是か非か？ 着目すべきは日銀の「脱法」行為？ 借金はなんとGDPの2.6倍…国債発行は是か非か？ 着目すべきは日銀の「脱法」行為？ 2023/02/13 日本政府は多様なコロナ給付金を支給したり、防衛費の増強を決めたりしたが、これらの一部は国債発行で賄われている。2022年度末には普通国債の残高がGDPの2.6倍の規模となり、赤字大国でもとどまることなく国債発行額が膨張している。それを可能にした理由の1つに、日銀が行った異次元緩和やある制度が関係してくる。そもそも国債発行自体に問題はあるのか。日本の将来を左右するこの大きな問題について考える。
記事 政策・法令・国際 インパクト投資とは何か？ ESG投資との違いや金融庁の動きを解説 インパクト投資とは何か？ ESG投資との違いや金融庁の動きを解説 2023/02/10 世界的に注目されてきた「インパクト投資」は、日本でも急速に関心が高まっており、「新しい資本主義」の政策に盛り込まれたり、金融庁に検討会が設置されたり、スタートアップによる業界団体が設立されるなど、この1年間で具体的な動きが目立っている。特にスタートアップの果たす役割に注目が集まっており、社会課題の解決に役立つフィンテック事業とオーバーラップする領域も増えるものとみられる。
記事 金融業界グローバル動向 インフレ終焉は本当？ かけ離れた統計と実態…今後広がる「貧富の差」がヤバすぎる インフレ終焉は本当？ かけ離れた統計と実態…今後広がる「貧富の差」がヤバすぎる 2023/02/02 日本の消費者物価指数（CPI）の伸びが2022年12月に前年同月比4.0％上昇し、41年ぶりの物価高に大きな話題を集めている。一方米国では、同時期のCPIの伸びが2022年6月につけたピークの9.1％から6カ月連続で鈍化した。統計上はインフレが峠を越したように見える。だが、多くの生活者が統計と実態が大きく乖離していると感じており、特に不安視されているのが賃金上昇率の動向と企業による大量解雇だ。これらが経済を低迷させ、ひいては富裕層と低所得層との間で経済的な大きな格差を生むと懸念されている。本稿では、2023年における「インフレ後」の米経済の行方を賃金動向から分析する。
