記事 決済・キャッシュレス なぜ今さら？ 米銀7行が「決済アプリ開発」を始めた理由、PayPalの牙城を崩せるか？ なぜ今さら？ 米銀7行が「決済アプリ開発」を始めた理由、PayPalの牙城を崩せるか？ 2023/03/15 フィンテックのイノベーションに出遅れたJPモルガンチェースやバンクオブアメリカなどの米銀行大手。ここにきて大手7行が、Apple PayやPayPalなどIT企業が提供するデジタルウォレットに対抗し、決済アプリの共同開発を急いでいる。2023年下半期をメドに、決済アプリを市場へ投入する予定だ。これにより、IT企業と銀行によるガチンコ競争が始まる。IT企業がひしめくデジタルウォレット分野で、出遅れ感のある「銀行連合」に勝機はあるのか。
記事 決済・キャッシュレス シンガポールとインドで「決済がつながった」理由、 背景にあるデジタル国家戦略とは シンガポールとインドで「決済がつながった」理由、 背景にあるデジタル国家戦略とは 2023/03/09 シンガポールとインドの金融当局は、両国で運用されている個人向け銀行口座間デジタル送金プラットフォームの接続開始を発表した。それぞれのシステムは銀行やフィンテックサービスのアプリや携帯番号に紐づけられており、今後は両国の国境を越えて、相手の携帯番号などがわかれば送金が可能となる。両国の動きから、単なるシステム接続というだけでなく、国家戦略としてデジタル決済の国際化を進めていることがみえてくる。
記事 スーパーアプリ・金融機能統合 三井住友FGの「スーパーアプリ」Oliveとは？ 開発の狙いを徹底解説 三井住友FGの「スーパーアプリ」Oliveとは？ 開発の狙いを徹底解説 2023/03/02 三井住友フィナンシャルグループがこの2月に公開した渾身の「スーパーアプリ」がOliveだ。アカウントを開設すれば、三井住友銀行の口座、クレジット、デビット、ポイント払い加え、保険・証券まで、 1つのアプリでまとめて管理できる機能を持つこのアプリには、どのような狙いがあるのか。先をいくアジア各国のスーパーアプリの歴史などを踏まえて解説する。
記事 金融勘定系システム ローソン銀行が仕掛けるATMの「超進化」、1年で40万人の顧客を獲得できたワケ ローソン銀行が仕掛けるATMの「超進化」、1年で40万人の顧客を獲得できたワケ 2023/02/22 ATM運営会社の事業を承継したローソン銀行は、370の銀行と連携したATMネットワークと、ローソン経済圏という顧客チャネルに強みを持つ。銀行としての立ち上げ期を過ぎたローソン銀行は、その強みを生かしてどのような新しい金融サービスを展開しようとしているのか。鶴田直樹社長が、金融ビジネスのこれからとローソン銀行の現在と今後の展開について語った。
記事 NFT 【2023年最新版】NFTの実用化はどう進んでいる？注目すべきSoulboundトークンの動向 【2023年最新版】NFTの実用化はどう進んでいる？注目すべきSoulboundトークンの動向 2023/02/21 2021～2022年にかけて投機的な思惑で高騰を続けたNFT市場だが、2022年後半から大きく失速し、現在ピーク時に比べ規模は大幅に縮小している。しかし、2023年からはNFTに実用的な機能が実装されていく見込みで、社会・経済のさまざまなシーンでNFT利用が拡大、それに伴い市場も回復・安定化する公算が高まっている。NFTの実用化はどのような場面で進んでいるのか。また、期待されるSoulboundトークンの可能性とは。
記事 金融系テクノロジー なぜタクトホームは「複雑な不動産取引」を効率化できた？凄すぎる銀行APIハックとは なぜタクトホームは「複雑な不動産取引」を効率化できた？凄すぎる銀行APIハックとは 2023/02/06 西東京市に本社を置くタクトホームは、戸建住宅分譲、マンション分譲、注文住宅、建築請負、不動産賃貸などの事業を中心に全国に展開している総合住宅メーカーだ。同社の特徴は、若い世代でも手の届く価格帯の物件まで幅広く扱う選択肢の多さにある。そんな同社は、業績拡大に伴い取引量が増える一方、取引を担う経理部門が業務に追われる状況が続いていた。こうした中、「経理部門の逼迫は取引スピードの低下につながり、顧客満足度下げてしまうかもしれない」といった危機感から、業務改革に取り組み始めたのだ。なぜ、同社は複雑な不動産取引を効率化できたのだろうか。その秘密は、同社とそのSIベンダーであるさくら情報システムが導き出した「ある方法」にある。
記事 金融開発・保守・運用 高齢ユーザーも高評価、日本生命の「eKYC」は何がスゴイのか？ 高齢ユーザーも高評価、日本生命の「eKYC」は何がスゴイのか？ 2022/11/28 さまざまな保険商品を販売している日本生命。その中で銀行などの金融機関が代理店となって販売しているのが「金融機関窓口販売商品」、通称「窓販（まどはん）」と呼ばれる商品だ。顧客の平均年齢は76歳。これまで契約後の住所変更などの手続きは、コールセンターでの対応だけだった。しかし、営業時間外に手続きができず、また、電話で完結しない手続きも多く、顧客満足度を高めるためにも手続きのオンライン化が急がれていた。同社はいかにして、高齢ユーザーも満足するオンライン手続きの仕組みを構築したのか。
記事 金融セキュリティ 対サイバー攻撃「最後の砦」、社員のセキュリティ意識をうまく強化する方法 対サイバー攻撃「最後の砦」、社員のセキュリティ意識をうまく強化する方法 2022/11/09 サイバー攻撃の高度化・複雑化に伴い、セキュリティ対策ツールも進化を続けている。しかし、たとえ優れたセキュリティツールを導入したとしても、攻撃者は人の油断や隙を突き、巧妙な手法で組織に侵入を試みる。いま企業に求められるのは、セキュリティツール導入だけでなく、脅威を防ぐ「最後の砦」となる従業員のセキュリティアウェアネス（Awareness・意識）の向上である。「セキュリティ教育」の重要性は日本でも認識されているが、ただし、「教育=Education」と「自覚・意識=Awareness」は別物となる。では、セキュリティアウェアネス（意識）を向上させるには、どのような仕組みが必要か。
記事 金融セキュリティ LINE Pay CISOに聞く、デジタル時代の金融に求められる新セキュリティ戦略 LINE Pay CISOに聞く、デジタル時代の金融に求められる新セキュリティ戦略 2022/11/09 社会インフラや企業に対するサイバー攻撃が猛威を振るう中、重大な経済・社会損失にもつながる金融分野に対するサイバーセキュリティを重視する動きが加速している。モバイル送金・決済サービスのパイオニアであり、現在は多くの人が利用する「LINE Pay」。同社のCISO（最高情報セキュリティ責任者）を務める笹川豪介氏は、金融サービス事業におけるセキュリティの現状をどう捉えているのだろうか。同氏が考えるセキュリティ戦略の在り方などを聞いた。
記事 金融系テクノロジー ついに開放される「全銀システム」、フィンテック企業への影響や課題とは？ ついに開放される「全銀システム」、フィンテック企業への影響や課題とは？ 2022/09/28 日本国内の為替決済インフラ「全銀システム」を運用する全銀ネットはこの9月、預金取扱金融機関に限定していた全銀システムへの参加資格を資金移動業者に拡大することを発表した。資金移動業者に全銀システムが開放されることでどのような利点があるのか。想定しうる課題なども含めて解説する。
記事 金融系テクノロジー 継続的顧客管理に対応、「金融庁が求めるコンプラ」に“コード化”が有効なワケ 継続的顧客管理に対応、「金融庁が求めるコンプラ」に“コード化”が有効なワケ 2022/09/26 ランサムウェアやフィッシングなど、サイバー空間の脅威は増すばかりだ。あらゆる産業でデジタル化が不可逆的に進む中で、特に金融業界は金融犯罪、アンチマネーロンダリング（AML）対策に頭を悩ませている。金融領域やサイバー領域の最前線にいる金融庁 尾崎 寛氏とアマゾン ウェブ サービス（AWS） ジャパン 桐山 隼人氏、カウリス 島津 敦好 氏（モデレーター）が、サイバー脅威の動向や金融領域の継続的なコンプライアンス確立に必要なポイントを明らかにした。
記事 金融系テクノロジー 衆議院議員らが語るWeb3、“冬の時代”でも地方創成へ有望視されるワケ 衆議院議員らが語るWeb3、“冬の時代”でも地方創成へ有望視されるワケ 2022/09/22 ブロックチェーンやトークンベースのテクノロジーによる分散ネットワーク「Web3」がバズワードとなり、昨今、議論が活発に交わされている。一方で、Web3によって何が変わり、金融分野でどんな変化が起きるかは、単なる事象だけでなくテクノロジーの本質を見ることが必要である。Finatextホールディングス 取締役CFO 伊藤 祐一郎氏、衆議院議員 神田 潤一氏、World Innovation Lab（WiL） パートナー 久保田 雅也氏が、Fintech協会 代表理事会長 沖田 貴史氏（モデレーター）とともに、Web3で期待される金融分野の変化について語った。
記事 NFT フィッシング詐欺が最多、NFT盗難被害は140億円超。最新調査で分かったNFT被害の現状 フィッシング詐欺が最多、NFT盗難被害は140億円超。最新調査で分かったNFT被害の現状 2022/09/08 デジタルアートなどに数千万～数億円という値段がついたNFTの世界。悪意のあるプレーヤーも少なくない。Ellipticによる最新レポートでは、過去1年間でNFTの盗難被害額は、1億ドル（約140億円）に上ったことが明らかにされた。盗難1件あたりの被害額は、30万ドル（約4,200万円）とも。NFTの盗難被害はどのような形で起こっているのか、Ellipticのレポートからその現状を探ってみたい。
記事 金融系テクノロジー 日本の「キャッシュレス」の現在地とは？ 金融立国の英国と比較してみえてきたもの 日本の「キャッシュレス」の現在地とは？ 金融立国の英国と比較してみえてきたもの 2022/09/05 英国の銀行や金融サービスセクターの業界団体であるUK Financeはこの8月、自国の決済について現状をまとめた調査レポート「UK PAYMENTS MARKETS」の2022年版を発表した。このレポートは、2021年時点での英国における決済事情や過去からのトレンドを理解するのに役立つが、それ以上に日本のキャッシュレス推進をめぐる今後を予想する参考になりそうだ。日英比較で見えてきた事象を解説する。
記事 NFT 【世界調査レポート】NFT市場規模の今後を予測、5年で4倍の約2兆円に急拡大できるワケ 【世界調査レポート】NFT市場規模の今後を予測、5年で4倍の約2兆円に急拡大できるワケ 2022/07/21 NFTブームが失速しているとささやかれる一方、市場規模はこの5年間で4.4倍に拡大すると見られ、引き続き勢いよく成長しています。その主な要因としては、著名人によるNFTの導入、ゲーム業界の変革、デジタルアート作品への需要拡大などが挙げられます。この記事では、世界的な市場調査会社MarketsandMarkets（マーケッツアンドマーケッツ）社の市場調査レポート「NFT（非代替性トークン）の世界市場：提供サービス（事業戦略策定、NFT作成・管理、NFTプラットフォーム - マーケットプレイス）、エンドユーザー（メディア・娯楽、ゲーム）、地域別 - 2027年までの予測」から、NFT市場の現状と展望について紹介いたします。
記事 決済・キャッシュレス アップルが今、フィンテック企業に脱皮する「歴史的な転換点」と言えるワケ アップルが今、フィンテック企業に脱皮する「歴史的な転換点」と言えるワケ 2022/07/07 アップルは、創業者のスティーブ・ジョブズ氏が築いた「ハードウェア企業」から「フィンテック企業」に生まれ変わろうとしている。今秋、次期基本ソフトiOS 16のリリースに合わせて、世界で流行している後払い決済サービス（バイナウ・ペイレイター、BNPL）分野に進出する。貸し手として蓄積できるローン・リスク管理・信用調査といったデータと、Apple IDから得られる顧客行動のデータを組み合わせることで、より詳細な利用者像の解析が可能になる。日本への進出も注目されるところだが、BNPL事業の目的やリスクはどこにあるのだろうか。また競合他社はどう攻勢を仕掛けてくるのか。
記事 クラウドファンディング・オルタナティブファイナンス 株式投資型クラウドファンディングとは何か？ 業務に関する規制や規則、実績を解説 株式投資型クラウドファンディングとは何か？ 業務に関する規制や規則、実績を解説 2020/06/03 全世界で猛威を振るう新型コロナウイルス。その感染拡大により経済は大きな打撃を受け、企業の事業環境は厳しくなっている。特に企業活動にとって重要な「資本政策」については、スタートアップや未上場企業に対する選択肢を充実させることは大きな課題だ。一方、国内ではここ数年、STO（Security Token Offering：セキュリティ・トークン・オファリング）や投資型クラウドファンディングを始めとした新しい資本アクセスの手段が生まれ、少しずつ普及してきた。“投資型クラウドファンディング”の現状と課題について一般社団法人Fintech協会の理事を務める落合孝文弁護士が解説する。
