記事 金融系テクノロジー 継続的顧客管理に対応、「金融庁が求めるコンプラ」に“コード化”が有効なワケ 継続的顧客管理に対応、「金融庁が求めるコンプラ」に“コード化”が有効なワケ 2022/09/26 ランサムウェアやフィッシングなど、サイバー空間の脅威は増すばかりだ。あらゆる産業でデジタル化が不可逆的に進む中で、特に金融業界は金融犯罪、アンチマネーロンダリング（AML）対策に頭を悩ませている。金融領域やサイバー領域の最前線にいる金融庁 尾崎 寛氏とアマゾン ウェブ サービス（AWS） ジャパン 桐山 隼人氏、カウリス 島津 敦好 氏（モデレーター）が、サイバー脅威の動向や金融領域の継続的なコンプライアンス確立に必要なポイントを明らかにした。
記事 金融系テクノロジー 衆議院議員らが語るWeb3、“冬の時代”でも地方創成へ有望視されるワケ 衆議院議員らが語るWeb3、“冬の時代”でも地方創成へ有望視されるワケ 2022/09/22 ブロックチェーンやトークンベースのテクノロジーによる分散ネットワーク「Web3」がバズワードとなり、昨今、議論が活発に交わされている。一方で、Web3によって何が変わり、金融分野でどんな変化が起きるかは、単なる事象だけでなくテクノロジーの本質を見ることが必要である。Finatextホールディングス 取締役CFO 伊藤 祐一郎氏、衆議院議員 神田 潤一氏、World Innovation Lab（WiL） パートナー 久保田 雅也氏が、Fintech協会 代表理事会長 沖田 貴史氏（モデレーター）とともに、Web3で期待される金融分野の変化について語った。
記事 NFT フィッシング詐欺が最多、NFT盗難被害は140億円超。最新調査で分かったNFT被害の現状 フィッシング詐欺が最多、NFT盗難被害は140億円超。最新調査で分かったNFT被害の現状 2022/09/08 デジタルアートなどに数千万～数億円という値段がついたNFTの世界。悪意のあるプレーヤーも少なくない。Ellipticによる最新レポートでは、過去1年間でNFTの盗難被害額は、1億ドル（約140億円）に上ったことが明らかにされた。盗難1件あたりの被害額は、30万ドル（約4,200万円）とも。NFTの盗難被害はどのような形で起こっているのか、Ellipticのレポートからその現状を探ってみたい。
記事 金融系テクノロジー 日本の「キャッシュレス」の現在地とは？ 金融立国の英国と比較してみえてきたもの 日本の「キャッシュレス」の現在地とは？ 金融立国の英国と比較してみえてきたもの 2022/09/05 英国の銀行や金融サービスセクターの業界団体であるUK Financeはこの8月、自国の決済について現状をまとめた調査レポート「UK PAYMENTS MARKETS」の2022年版を発表した。このレポートは、2021年時点での英国における決済事情や過去からのトレンドを理解するのに役立つが、それ以上に日本のキャッシュレス推進をめぐる今後を予想する参考になりそうだ。日英比較で見えてきた事象を解説する。
記事 NFT 【世界調査レポート】NFT市場規模の今後を予測、5年で4倍の約2兆円に急拡大できるワケ 【世界調査レポート】NFT市場規模の今後を予測、5年で4倍の約2兆円に急拡大できるワケ 2022/07/21 NFTブームが失速しているとささやかれる一方、市場規模はこの5年間で4.4倍に拡大すると見られ、引き続き勢いよく成長しています。その主な要因としては、著名人によるNFTの導入、ゲーム業界の変革、デジタルアート作品への需要拡大などが挙げられます。この記事では、世界的な市場調査会社MarketsandMarkets（マーケッツアンドマーケッツ）社の市場調査レポート「NFT（非代替性トークン）の世界市場：提供サービス（事業戦略策定、NFT作成・管理、NFTプラットフォーム - マーケットプレイス）、エンドユーザー（メディア・娯楽、ゲーム）、地域別 - 2027年までの予測」から、NFT市場の現状と展望について紹介いたします。
記事 決済・キャッシュレス アップルが今、フィンテック企業に脱皮する「歴史的な転換点」と言えるワケ アップルが今、フィンテック企業に脱皮する「歴史的な転換点」と言えるワケ 2022/07/07 アップルは、創業者のスティーブ・ジョブズ氏が築いた「ハードウェア企業」から「フィンテック企業」に生まれ変わろうとしている。今秋、次期基本ソフトiOS 16のリリースに合わせて、世界で流行している後払い決済サービス（バイナウ・ペイレイター、BNPL）分野に進出する。貸し手として蓄積できるローン・リスク管理・信用調査といったデータと、Apple IDから得られる顧客行動のデータを組み合わせることで、より詳細な利用者像の解析が可能になる。日本への進出も注目されるところだが、BNPL事業の目的やリスクはどこにあるのだろうか。また競合他社はどう攻勢を仕掛けてくるのか。
記事 クラウドファンディング・オルタナティブファイナンス 株式投資型クラウドファンディングとは何か？ 業務に関する規制や規則、実績を解説 株式投資型クラウドファンディングとは何か？ 業務に関する規制や規則、実績を解説 2020/06/03 全世界で猛威を振るう新型コロナウイルス。その感染拡大により経済は大きな打撃を受け、企業の事業環境は厳しくなっている。特に企業活動にとって重要な「資本政策」については、スタートアップや未上場企業に対する選択肢を充実させることは大きな課題だ。一方、国内ではここ数年、STO（Security Token Offering：セキュリティ・トークン・オファリング）や投資型クラウドファンディングを始めとした新しい資本アクセスの手段が生まれ、少しずつ普及してきた。“投資型クラウドファンディング”の現状と課題について一般社団法人Fintech協会の理事を務める落合孝文弁護士が解説する。
