記事 グローバル・地政学・国際情勢 “21世紀型”カントリー・リスクとは？ 「サプライチェーン可視化」は何を生んだか “21世紀型”カントリー・リスクとは？ 「サプライチェーン可視化」は何を生んだか 2022/06/16 カントリー・リスクと言えば、企業が事業活動を行う海外の国や地域で、政治、経済、社会情勢の変化によって被る損失程度の評価という理解が一般的だ。1970年代から1980年代にかけて中東の紛争や中南米の債務危機などで注目されるようになった。だが、今後重要になるのは、その国や地域からは遠く離れた、直接的には関係のない消費者や投資家の評価に伴うリスクだ。今回は、情報の解像度が高まる中で生まれた「消費者サイドの可視化」という概念でサプライチェーンを捉え、IT時代のカントリー・リスクを考えてみよう。
記事 経営戦略 住信SBIが実践する「DX」がスゴイ、顧客をファンに変える“データ活用”術 住信SBIが実践する「DX」がスゴイ、顧客をファンに変える“データ活用”術 2022/06/15 デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みがあらゆる業界で浸透してきた昨今だが、それらの多くがITシステムや設備を導入するだけのいわゆるデジタル化にとどまっている。DXは本来、データ化された情報を基に新しいサービスや価値を創造して、イノベーションを起こすことが本質だ。こうした中、住信SBIネット銀行（住信SBI）では、その本質を正しくとらえてDXを進めることで、新規事業の展開や会社の成長につなげている。DXの具体的な取り組みと、成功の秘訣を住信SBI 企画部 部長代理の松丸剛氏が明かした。
記事 経営戦略 ラクスル「カスタマーセンターの業務量削減」の秘密、FAQの“ひと工夫”で激変するワケ ラクスル「カスタマーセンターの業務量削減」の秘密、FAQの“ひと工夫”で激変するワケ 2022/06/14 コロナ禍をキッカケに、リアル店舗などの顧客接点がオンラインに移行し、顧客からの問い合わせがカスタマーセンターに集中している。これが、カスタマーセンターの業務負担を大きくしているのだ。そんなカスタマーセンターの業務効率化の要となるのが、顧客を自己解決に導くWebサイト上のFAQページだ。顧客の悩みにピンポイントに応えることができて、かつ問い合わせ件数の削減につながるFAQページとはどのようなものなのだろうか。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 東南アジア「ユニコーン企業」まとめ2022：グーグルが注目する投資分野はこれ 東南アジア「ユニコーン企業」まとめ2022：グーグルが注目する投資分野はこれ 2022/06/10 現在世界には、「ユニコーン企業」が1,000社以上存在している。かつては、米国や欧州・中国の企業しか見当たらなかった。しかし今では新興市場の企業も数多く、企業国籍は多様化の様相だ。その中でも注目されるのが東南アジア。シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、ベトナム発のユニコーン企業が続々と登場し、グーグルなどの大手企業も注目の存在となっている。そんな東南アジアのスタートアップ／ユニコーン企業をめぐる最新動向をお伝えする。
記事 営業戦略 急成長「くらしのマーケット」が明かすCXの極意、なぜ“自己解決”を促すのか？ 急成長「くらしのマーケット」が明かすCXの極意、なぜ“自己解決”を促すのか？ 2022/06/08 「くらしのマーケット」は、ハウスクリーニングや引っ越しなどの日常サービスにおいて、サービスを提供する出店者と利用者をマッチングするプラットフォームである。同プラットフォームを展開・運営しているのが、みんなのマーケットだ。同社は、出店者と利用者の双方をいかにサポートし、CX（カスタマーエクスペリエンス／顧客体験）向上に取り組んでいるのか。急成長を支えるCXの極意を聞いた。
記事 環境対応・省エネ・GX 脱炭素化に向けた検討は？ 日欧の「サステナビリティと競争政策」最新動向 脱炭素化に向けた検討は？ 日欧の「サステナビリティと競争政策」最新動向 2022/06/07 1 脱炭素社会への移行など、サステナビリティ（持続可能性）の確保に向けた取り組みが本格化する中、「サステナビリティに資する企業の取り組み」と「競争政策」の関係が、新たな論点として浮上している。サステナビリティと競争政策を巡って何が論点となっているのか。経済産業省の担当官が、先行して検討に取り組んできた欧州の最新動向、また、脱炭素社会の実現に向けて検討を開始した日本の状況について、そのポイントをわかりやすく解説する。
記事 営業戦略 関西スーパーを買収した「H2Oリテイリング」が関西圏の“小売王者”になれる理由 関西スーパーを買収した「H2Oリテイリング」が関西圏の“小売王者”になれる理由 2022/06/06 1 2021年末、首都圏の食品スーパーオーケーと関西スーパーを巡って争奪戦を繰り広げたH2Oリテイリング。紆余曲折の結果、関西スーパーを傘下に収めることになった同社は、2022年2月にグループ傘下の食品スーパー阪急オアシスとイズミヤ、買収した関西スーパーの3社を統合し、新たに「関西フードマーケット」を立ち上げた。これにより、いっきに関西食品スーパー業界の上位に食い込むことになったが、このまま上位を走り続けることはできるのか。関西圏の王者を狙う、H2Oリテイリングの戦略に迫る。
記事 経営戦略 なぜ今「Web3」？ 元ソニーのカリスマらが考える“GAFAM超え”の突破口とは なぜ今「Web3」？ 元ソニーのカリスマらが考える“GAFAM超え”の突破口とは 2022/06/06 2021年、世界的に有名な実業家であるイーロン・マスク氏がTwitterで「誰かWeb3を見たことある？ 僕は見つけられない」とツイートしたことが話題を呼んだ。影響力のあるマスク氏が話題のWeb3を否定し、分散技術は発展しないと予測したからだ。「たしかにWeb3はバズワードだが、彼の言葉は世間がWeb3を都合よく解釈しているという彼流の揶揄だ」と指摘するのは、ジャスミーの代表取締役社長 佐藤 一雅氏だ。同氏は「今、日本の産業界にとってWeb3が突破口になる」と語る。その確固たる理由とは何か。
記事 経営戦略 「魚民」のモンテローザ vs 「ミライザカ」のワタミ、居酒屋業界大手の戦略を徹底比較 「魚民」のモンテローザ vs 「ミライザカ」のワタミ、居酒屋業界大手の戦略を徹底比較 2022/05/31 若者のアルコール離れや新型コロナの影響などにより、ここ数年苦戦を強いられる居酒屋業界。各社は危機を脱するために既存事業を磨きつつ、次なる成長に向け新たな取り組みを進めている。今回は、そうした居酒屋業界において上位の「モンテローザ」と「ワタミ」の経営戦略を「居酒屋ブランドの開発」「商品力強化」「業務効率化」「居酒屋以外の事業展開」「海外展開」の軸で徹底比較する。
記事 デザイン経営・ブランド・PR スーパー「トライアル」の革新的なPR術、“非計画購買”を促す2つのポイント スーパー「トライアル」の革新的なPR術、“非計画購買”を促す2つのポイント 2022/05/27 前回の寄稿では、モバイル・マーケティングは消費者が基本的に受け入れてくれやすい、シンプルかつ切れ味の鋭いタイミングを探り、そのタイミングに向けてプロモーションを仕掛けていくことが重要であることを指摘した。今回はこの点に留意した上で、日本の市場でも受け入れられやすいタイミングについて、ディスカウントストア「トライアル」が手掛ける最先端な実例を交えて紹介したい。そのキーワードは「非計画購買」である。
記事 経営戦略 【すぐできる】売上不信の飲食店をV字回復させる「LINEアプリ」「Googleフォーム」活用術 【すぐできる】売上不信の飲食店をV字回復させる「LINEアプリ」「Googleフォーム」活用術 2022/05/27 「まん延防止等重点措置」が解除され、少しずつ客足が戻ってきている飲食店ですが、飲食店の経営者が手放しで喜べているかというと、決してそうではありません。現場の実態を見てみると、人材不足やコロナ禍による長期休業の影響により満足な営業ができず、店舗のレベル（料理、接客、清潔感）が低下し、せっかく戻ってきた顧客からがっかりされてしまう、といった飲食店が増えています。本稿では、そんな飲食店が店舗レベルを向上させるためのポイントを解説します。
記事 経営戦略 スシロー「アプリ2500万DL」の秘密、顧客体験を劇的に変えた“たった1つの工夫”とは スシロー「アプリ2500万DL」の秘密、顧客体験を劇的に変えた“たった1つの工夫”とは 2022/05/25 飲食業界はコロナ禍による厳しい環境を生き抜くために、多くの企業が顧客との関係強化などに取り組んでいる。中でも回転ずしチェーン最大手のスシローは、累計2500万ダウンロードのスマートフォンアプリを大幅リニューアルするなど、積極的なDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略を推進している。実際の取り組みについて、スシローを運営するFOOD & LIFE COMPANIES CRM推進室 竹中 浩司氏に話を聞いた
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ユニクロ・ミズノ・キリンはどう対応？ 経済を破壊する最悪な「2つの地政学リスク」 ユニクロ・ミズノ・キリンはどう対応？ 経済を破壊する最悪な「2つの地政学リスク」 2022/05/25 ロシアによるウクライナ侵攻から3カ月以上が経ち、日本企業の間でも脱ロシアの動きが進んでいる。「地政学リスク」「政治リスク」は企業経営に大きな影響を与えるが、ウクライナ侵攻はそのリスクの1つにすぎない。ここ数年を振り返ると、海外で事業を手掛ける日本企業はあらゆる国際的な政治リスクに直面している。こうした情勢の中でも事業を継続するためには、リスクを適切に捉える必要がある。今回は日本企業による対応事例を踏まえながら政治リスクについて解説する。
記事 経営戦略 ソフトバンクも本格参入の需要予測AI、飲食や小売業を超・効率化できるカラクリとは ソフトバンクも本格参入の需要予測AI、飲食や小売業を超・効率化できるカラクリとは 2022/05/24 需要予測AIはさまざまな業界で実用化され始めています。2022年１月には、ソフトバンクと日本気象協会が小売店や飲食店の日々の来店客数を予測するAIを開発した、との発表がありました。さらなる活用の広がりが期待されますが、活用する上で重要なのは目的です。今回は来店客数予測による食材の発注や人員シフトの最適化を目的とした事例を挙げながら、需要予測AIがビジネスで価値を生み出すために必要なステップについて解説します。
記事 経営戦略 「また退職……」、20年続くIT人材の「不足」と「流動化」への処方せんは何か？ 「また退職……」、20年続くIT人材の「不足」と「流動化」への処方せんは何か？ 2022/05/20 IT人材の流動性が高まっている。情報処理推進機構（IPA）がこのほど公表した「デジタル時代のスキル変革等に関する調査（2021年度）全体報告書」によると、IT企業の2割弱、ユーザー企業の1割弱のIT技術者が転職を経験していることがわかった。ユーザー企業のDX（デジタル変革）化の取り組みスピードがIT人材の流動化にも影響しているのだろう。ここでは、この報告書を読み解き、IT人材流動化の実態と企業の取り組みを整理する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 新視点でみる「カントリー・リスク」、ロシアでのビジネスは継続不可なのか？ 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第146回） 新視点でみる「カントリー・リスク」、ロシアでのビジネスは継続不可なのか？ 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第146回） 2022/05/18 経済安全保障を巡る議論では、サプライチェーンの強靭化、基幹インフラ機能の安全性・信頼性、重要技術の育成・支援、特許や機微な発明の流出防止が重視されている。いずれもICTが深く関わる分野だ。これまでICTの分野でセキュリティ問題と言えばサイバー・セキュリティが想起されたが、今後は、これに加えてナショナル・セキュリティを強く意識することが求められる。今回は、ICTを巡る2つのセキュリティ問題とカントリー・リスクについて考えてみよう。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 アップルが大苦戦するサプライチェーン再構築、生産拠点の中国依存から抜け出せない事情 アップルが大苦戦するサプライチェーン再構築、生産拠点の中国依存から抜け出せない事情 2022/05/17 コロナ危機や米中の政治的対立、さらにはロシアによるウクライナ侵攻が加わり、世界のサプライチェーン分断が本格化しつつある（前回記事参照）。一部企業はリスク管理の観点から、米国向けと中国向けにサプライチェーンを別々に構築する動きを見せているが、実現は容易ではない。今回は世界最大級のサプライチェーンを持つ米アップルを取り上げ、サプライチェーン再構築の難しさについて考える。
記事 経営戦略 損保ジャパンのDX戦略、「契約判断にAI活用」「Yahoo！との連携」の狙いとは 損保ジャパンのDX戦略、「契約判断にAI活用」「Yahoo！との連携」の狙いとは 2022/05/16 保険業界全体のDX化が進行する中、SOMPOグループとしてこれまでもDXに取り組んできた損害保険ジャパン（以下、損保ジャパン）は、2021年4月からDX推進部を新設し社内のDXを加速させている。業務プロセスの改善だけでなく、新規事業への取り組みなど、あらゆる課題に直面する中、同社はどのようなDX戦略を推進しているのだろうか。損害保険ジャパンDX推進部長の村上明子氏に話を聞いた（肩書は取材当時の内容）。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 イーロン・マスクのツイッター買収劇、「言論の自由」に隠された“したたかな真意” イーロン・マスクのツイッター買収劇、「言論の自由」に隠された“したたかな真意” 2022/05/12 米EV大手テスラの「お騒がせ」CEO（最高経営責任者）であるイーロン・マスク氏が、米SNSのツイッターを買収して非上場企業とする。トランプ前大統領のアカウントの永久停止など、言論の自由に関する制限を撤廃し、「民主主義を取り戻すため」だとされ、政治的な議論になっている。しかし、業績がさえず、イノベーションも停滞していると指摘される、ツイッター買収の真の意図は何なのか、同社を再生できるのか、実的な企業経営から見た分析・予測は少ない。その面にフォーカスを当ててみた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 求心力が急低下するシリコンバレー、テック人材が他都市に流出にする「切実理由」 求心力が急低下するシリコンバレー、テック人材が他都市に流出にする「切実理由」 2022/05/12 かつてGAFAMなどテック大手企業の人材ハブだったシリコンバレーだが、その求心力は大きく低下しているようだ。いまはシリコンバレーに代わり、テック人材雇用はヒューストンやデトロイトなどで増えているという。その理由はこれらの都市の台頭だけではない。各種の最新データを踏まえ、シリコンバレーと他都市で起きている大きな変化を探ってみたい。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） AWS・Azure・GCPのSLAを徹底分析、共通して役立つ大規模障害への3つの備えとは AWS・Azure・GCPのSLAを徹底分析、共通して役立つ大規模障害への3つの備えとは 2022/05/10 DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進などで、クラウドサービスの導入が加速している。コスト効率や柔軟性、可用性の観点で好まれている一方で、クラウド障害によるリスクも拡大。クラウドサービスの提供会社はSLA（サービス品質保証）で高い可用性を保証しているが、実際は大小さまざまな障害でサービスの停止が起きている。しかしサービスが停止してもSLA違反として一部料金が返金されるのみで、さらには提供者側の障害に利用者が気付かなければSLA違反による補償を受けられない危険性がある。本稿では、そんなクラウド障害による影響と対応策について解説する。
記事 環境対応・省エネ・GX プラスチック資源循環促進法（プラ新法）とは何かをわかりやすく解説、罰則や対応など プラスチック資源循環促進法（プラ新法）とは何かをわかりやすく解説、罰則や対応など 2022/05/09 5 2022年4月1日に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラスチック資源循環促進法）」（通称：プラスチック新法、プラ新法）が施行されたが、あなたの会社での取り組みは進んでいるだろうか？ プラスチック資源循環促進法とは、プラスチック使用製品の設計からリサイクルまでの各段階において、必要な措置を定めたもの。報道では主に小売店や飲食店でのレジ袋やスプーンでの取り組みが紹介されているが、その対象はあらゆる製品や企業に及ぶ。本記事では、プラ新法で求められていることに焦点を当て、企業が取り組むべきポイントをわかりやすく解説する。
記事 経営戦略 自動車業界に起こる「ミニバンフィーバー」とは？最新ランキングが示す“売れ筋”の変化 自動車業界に起こる「ミニバンフィーバー」とは？最新ランキングが示す“売れ筋”の変化 2022/05/09 今、日本で売れ筋となっているクルマが、箱型のボディにスライドドアを備える「ミニバン」です。かつては、その箱型ボディの見た目から、「ワンボックス（1BOX）」とも呼ばれていました。箱型ボディはスペース効率に優れ、たくさんの荷物や人を運ぶことができるため、もともとは商用から始まった車型でしたが、今では家族用としても人気を集めています。それでは、現在ミニバンはどれほど売れているのでしょうか。軽自動車・普通車の販売台数のうち、ミニバンがどの位置にあるのか解説します。
記事 環境対応・省エネ・GX 空気から飲料水を生成、ビル・ゲイツら投資の「水テック」と水資源めぐる地政学リスク 空気から飲料水を生成、ビル・ゲイツら投資の「水テック」と水資源めぐる地政学リスク 2022/05/06 きれいな水にアクセスできる世界人口は3分の1のみ。人口増や気候変動により、水資源の希少性は高まっている。こうした状況下、空気から水を生成するスタートアップがいくつか登場し、ビル・ゲイツ氏のベンチャーキャピタルや世界最大の運用会社のブラックロックなどから投資を受けるなど注目が集まっている。どのような仕組みで空気から水を生み出すのか。水資源や水テクノロジーをめぐる世界の最新動向を探ってみたい。
記事 設備投資 人件費“75％減”の衝撃、「日本初の無人決済店舗」はどのように作られたのか？ 人件費“75％減”の衝撃、「日本初の無人決済店舗」はどのように作られたのか？ 2022/04/28 新型コロナウイルス感染拡大により、大きく影響を受けた飲食店や小売店は多い。営業ができるようになっても「以前ほど客が戻ってこない」「従業員が集まらない」という状況に陥っている店舗もある。そのような中、TOUCH TO GO社は、日本初の無人決済店舗を開業した。自社で無人決済システムを使用した店舗を運営し、さらにそのプロダクトを他社にも提供して課題を解決している。無人決済システムの現状や動向導入について、TOUCH TO GO 代表取締役社長の阿久津 智紀氏が解説する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 スタバなど続々撤退…ウクライナ紛争の影響は？ 次に起きる「2つのリスク」に要注意 スタバなど続々撤退…ウクライナ紛争の影響は？ 次に起きる「2つのリスク」に要注意 2022/04/28 ロシアによるウクライナ侵攻から2カ月以上となるが、世界経済への影響は日に日に拡大している。欧米とロシアとの対立が特に激しくなる一方で、すでにロシア国内にあるアップルやマクドナルド、スターバックスやIKEAなど、世界的企業は相次いで営業を停止した。欧米の航空会社も本国とロシアを結ぶ国際線フライトを停止し、ロシア上空の飛行を回避するなど対応している。今後、日本企業、日本経済への影響を含め、この問題はどうなっていくのだろうか。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 これから起こる「サプライチェーンの大分断」って何？米アップルが対応急ぐ納得の理由 これから起こる「サプライチェーンの大分断」って何？米アップルが対応急ぐ納得の理由 2022/04/27 コロナ危機による物流網の混乱に、米中対立とウクライナ侵攻が加わり、いよいよ世界のサプライチェーン分断が本格化しつつある。一部企業は、米国向けと中国向けにサプライチェーンを別々に構築する動きを見せており、多くの企業が同じ決断を迫られる可能性が高い。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 なぜデジタル化が必要か？紀伊國屋書店会長が「若手研究者の支援」に注力する深謀遠慮 なぜデジタル化が必要か？紀伊國屋書店会長が「若手研究者の支援」に注力する深謀遠慮 2022/04/26 昭和2年（1927年）に創業し、90年以上の歴史を持つ日本最大規模の書店チェーン紀伊國屋書店（以下、紀伊國屋）。同社は大学や研究機関へ書籍や学術雑誌を提供する販売業者であると同時に、世界10カ国に41店舗を構えるグローバル企業でもある。長年、学術出版にも注力してきた代表取締役会長兼社長の高井昌史氏は「日本の学術界はデジタル化が遅れている。これは日本の競争力に関わる重大な問題だ」と警鐘を鳴らす。いま日本の学術界が直面する課題とは何か。高井氏へ単独インタビューで話を聞いた。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 三井住友カードの凄すぎる「データ活用」、膨大なデータ量で得られた“成果”とは 三井住友カードの凄すぎる「データ活用」、膨大なデータ量で得られた“成果”とは 2022/04/21 QRコード決済などキャッシュレスが身近になった近年においても、クレジットカードは未だに高いシェアを占める。さらに2020年の支払い総額が2014年から25兆円増えるなど、ますます利用が広がっている。こうした中、三井住友カードはCX（カスタマーエクスペリエンス）をマーケティングの中枢と位置付け、決済などで得られる膨大なデータを、商品やサービスの開発に役立てている。同社マーケティング統括部の小西宏明氏に、それらの取り組みと成果について聞いた。
記事 経営戦略 カーボンフットプリントとは？わかりやすく図解、製品のCO2排出量「見える化」の仕組み カーボンフットプリントとは？わかりやすく図解、製品のCO2排出量「見える化」の仕組み 2022/04/20 世の中にあるすべての商品・サービスは、作られてから廃棄されるまでの間に多くの温室効果ガス（GHG）を排出しています。そうした中、現在注目を集めているのが、商品・サービスのライフサイクルの各過程で排出された温室効果ガスをCO2排出量に換算し、商品・サービスに表示する「カーボンフットプリント（Carbon Footprint of Products：CFP）」です。今回はこのカーボンフットプリントを解説します。
