記事 グローバル・地政学・国際情勢 GAFAMによるロシア対抗策まとめ、「偽情報」の拡散をどう止めているのか GAFAMによるロシア対抗策まとめ、「偽情報」の拡散をどう止めているのか 2022/03/12 1 ロシアのウクライナ侵攻を受け、各国政府は対ロシアの経済制裁に乗り出している。一方、民間企業の間でも欧州勢を中心にロシアでの事業停止などを進めており、特に巨大テック大手のGAFAMはロシア撤退の動きを加速させている。こうした対応は日本を含めた多様な企業にさらに広がっていくと考えられる。今回はGAFAMを中心にテクノロジー企業がどのような対応を実施しているのか、その動きをまとめる。
記事 デザイン経営・ブランド・PR さらば！「うざい」モバイル広告、事例でわかる消費者に“刺さる”タイミングとは さらば！「うざい」モバイル広告、事例でわかる消費者に“刺さる”タイミングとは 2022/03/10 近年、モバイルクーポンを代表としたモバイル・マーケティングが多くの小売企業で採用されている。消費者に対して「いつでも・どこでも」仕掛けられ、非常に便利な集客手段として企業や商品をPRできることが特徴だ。しかしやり方を間違えると、消費者にとっては単なるうっとうしい情報になってしまう。今回は最新のフレームワークや事例を紹介しながら、モバイル・マーケティングを展開する上での重要なポイントについて解説する。
記事 経営戦略 「伊予銀行・ラクスル」の共通点、超分かりやすい「FAQ設置」の効果とは 「伊予銀行・ラクスル」の共通点、超分かりやすい「FAQ設置」の効果とは 2022/03/10 コロナ禍で企業と顧客との接点は、オフラインからオンラインへとシフトしつつある。この結果、顧客からの問い合わせの内容が多様化し、従来の人手に頼ったサポート体制だけでは対応しきれない状況になっている。こうした中、多くの企業のサポート部門において業務が逼迫している。人材採用も難しくなる中で、企業はいかにしてサポート体制を充実させて顧客満足度を高めれば良いのだろうか。ある施策で大幅なサポート体制の改善を実現した企業の事例を紹介しつつ、顧客満足度を高めるポイントを解説する。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） ロシア制裁手段「SWIFT排除」の影響力とは？ なぜ金融の「核兵器」と呼ばれるのか ロシア制裁手段「SWIFT排除」の影響力とは？ なぜ金融の「核兵器」と呼ばれるのか 2022/03/09 ロシアによるウクライナ侵攻に対し、米欧はSWIFT（国際銀行間通信協会）排除と外貨準備の制限という2つの制裁を実施した。特にSWIFTは金融の核兵器などと呼ばれており、フルに発動した場合の影響力は凄まじい。外貨準備制限もロシアが通貨介入できなくなるという点において、相当な影響力を持っている。
記事 経営戦略 GAFAにとって“戦争”より怖いIT規制、「ウクライナ侵攻」で米法案がまさかの変貌？ GAFAにとって“戦争”より怖いIT規制、「ウクライナ侵攻」で米法案がまさかの変貌？ 2022/03/08 ロシアのプーチン大統領が仕掛けたウクライナ侵攻が、GAFAなどのテック大手を念頭に置いたIT規制法案に思わぬ影響を与えている。巨大IT企業による自社製品・サービスへの優遇を防ぐため、通常であれば対立することの多い民主党と共和党の議員たちが珍しく手を組んだ。この大型法案の成立に向けて米議会の審議が加速した直後のウクライナ戦争。サイバー攻撃やテック開発競争など、米国内で対ロシア、対中国への警戒感が強まる中で、「テック大手を規制し過ぎれば米国の技術力がそがれ、競争力を失う」との声が高まる。法案は今や、骨抜き法案に変貌するとの見方が強まっている。
記事 営業戦略 『セールス・イズ』著者が語る、成果に直結する「営業DX」の進め方 『セールス・イズ』著者が語る、成果に直結する「営業DX」の進め方 2022/03/04 コロナ禍を契機に、営業の在り方は対面から非対面へと変化すると同時にデジタル化が加速している。しかし、営業部門にデジタルツールを導入したものの、「定着しない」「効果が出ない」など悩む企業は多い。1100社、1万2000商品で実績を上げた営業メソッドを解説した書籍『セールス・イズ 科学的に「成果をコントロールする」営業術』の著者である、セレブリックス執行役員・セールスエバンジェリストの今井 晶也氏が、真に役立つ「営業DX」のアプローチを解説する。
記事 業務効率化 なぜバックオフィスDXは進まない？「1日10分の業務コスト」見える化で経営層を動かせ なぜバックオフィスDXは進まない？「1日10分の業務コスト」見える化で経営層を動かせ 2022/03/03 政府が新たに「デジタル田園都市国家構想」を打ち出すなど、官民一体となってのDXの取り組みを活発化する動きが盛んだ。しかし多くの中小企業ではDXはまだ思うように進んでいない。それはなぜか、いかにして企業のDXを進めていくべきなのか。事業構想大学院大学非常勤講師・IT経営ワークス代表取締役の本間卓哉氏が解説する。
記事 業務効率化 東洋アルミニウムが「前時代的」資金管理業務を改革したら、どんな効果があった？ 東洋アルミニウムが「前時代的」資金管理業務を改革したら、どんな効果があった？ 2022/03/02 アルミニウム製品にて国内外で高いシェアを誇る東洋アルミニウムは、国内に8つの生産・研究開発拠点および6つの関係会社を抱えている。結果として全国各地に散らばる複数の金融機関との取引が発生し、そのやり取りや口座情報の管理に経理・財務部門の業務が逼迫していたという。こうした業務に関して、ウィズコロナ時代にあった柔軟な働き方にも対応するために、同社はどのような手段をとったのか。
記事 経営戦略 スシロー・くら寿司・はま寿司の経営戦略を徹底比較、最強の回転寿司チェーンはどこ？ スシロー・くら寿司・はま寿司の経営戦略を徹底比較、最強の回転寿司チェーンはどこ？ 2022/03/02 3 全国にいくつも存在する回転寿司チェーンだが、市場の約7割以上を上位3社が占める寡占市場であることは意外と知られていない。今回は、そんな回転寿司市場を勝ち抜いた上位3社の戦略を比較したい。現在、業界トップのスシロー（現FOOD & LIFE COMPANIES）・くら寿司・はま寿司は、「オペレーション」「商品ラインナップ」「調達力」の強化などで既存事業を磨きつつ、新たに「海外市場への進出」「新業態開発」などを進めている。それぞれ違ったアプローチをする大手3社だが、成果を上げ回転寿司市場の首位に立つ企業はどこか。
記事 業務効率化 苦境アパレルの救世主、「社内DX」と「サプライチェーンDX」が同時にかなう大逆転術とは 苦境アパレルの救世主、「社内DX」と「サプライチェーンDX」が同時にかなう大逆転術とは 2022/03/01 長引くコロナ禍によって、多くの産業が影響を受けてきた。アパレルはマイナスの影響を受けた産業の1つだ。外出自粛により消費者は百貨店などの店頭で衣服を購入する機会が減り、苦境に立たされる企業も続出している。この窮地を突破するには、デジタル化による業務効率化やサプライチェーンの最適化が必須だ。「コロナ前」をも上回る大逆転を狙える打開策を紹介しよう。
記事 経営戦略 断トツ1位「ダイキン工業」強さの秘密、なぜパナソニック・三菱電機は勝てないのか？ 断トツ1位「ダイキン工業」強さの秘密、なぜパナソニック・三菱電機は勝てないのか？ 2022/02/28 2 1960年代、家電の「新・三種の神器」とも言われ、庶民の憬れの的であった3C（カラーテレビ、クーラー、自家用車）。時代は変わり、クーラーの家庭普及率は9割を超えるに至り、もはや憧れの存在ではなくなった。高い市場普及により買い替え需要しか見込めなくなった空調機は、一般消費者にとってオワコンなのかもしれないが、意外にも地球温暖化や環境への配慮から高機能化が進み、空調市場は成長傾向にあるのだ。現在、パナソニックや三菱電機といった国内家電大手は、そんな空調機市場への注力を宣言しているが、その前には王者ダイキン工業が立ちはだかる。今回は、空調市場の競争とダイキンの強さの秘密を解説する。
記事 経営戦略 コロナ禍が示した“失われた30年”の根因とは？ 「4つのムダ」でデジタル敗戦に一直線 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第143回） コロナ禍が示した“失われた30年”の根因とは？ 「4つのムダ」でデジタル敗戦に一直線 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第143回） 2022/02/25 コロナ禍で図らずも露呈したのが日本のデジタル化の遅れだ。そこから浮かび上がる課題は次の4点に集約できる。第1に「何でもヒトがするムダ」、第2に「何でもIT化するムダ」、第3に「標準化できないムダ」、第4に「競争回避によるムダ」だ。これらはいずれも2段階による日本経済の失速と関係しているようだ。日本はなぜ情報革命の渦中で「失われた30年」を過ごしたのか、今回は4つのムダを手掛かりに考えてみよう。
記事 営業戦略 “法務DX”が目指すものは？ナレッジ・マネジメントとの相乗効果による「機能の進化」 “法務DX”が目指すものは？ナレッジ・マネジメントとの相乗効果による「機能の進化」 2022/02/25 企業経営にデジタルトランスフォーメーション（DX）が多大な影響を与えているように、法務部門においてもDX推進は欠かせない。アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士／Chief Knowledge Officer 門永 真紀氏は、「DXとナレッジ・マネジメントの掛け合わせによる相乗効果は、法務機能そのものを進化させ、企業内の法務部門の存在意義を大きく変える」と説く。DXとナレッジ・マネジメントが法務機能に与えるインパクトとはどのようなものなのだろうか。
記事 経営戦略 優秀な学生は「ミネルバ大学」を選ぶ理由、なぜハーバード大学より人気があるのか？ 優秀な学生は「ミネルバ大学」を選ぶ理由、なぜハーバード大学より人気があるのか？ 2022/02/18 リーダー企業の強みを弱みに変えてジレンマに陥れる「ジレンマ戦略」。今回取り上げるのは企業ではなく、米国ミネルバ大学の戦略を紹介します。ミネルバ大学は、オンライン授業による全寮制の大学ですが、なんと普通の大学には必ずある「キャンパス」「講義」「テスト」がありません。それにも関わらず、世界中から多数の希望者が集まり、ハーバード大学よりも入学するのが難しい大学と言われています。なぜ、ミネルバ大学は世界中から優秀な学生を惹きつけることが出来るのでしょうか。その秘密は、ミネルバ大学の秀逸なジレンマ戦略にあります。
記事 経営戦略 世界4位の自動車グループ「ステランティス」とは？日本での人気は？主要ブランドも解説 世界4位の自動車グループ「ステランティス」とは？日本での人気は？主要ブランドも解説 2022/02/17 2 2021年、伊自動車メーカーFCA（フィアット・クライスラー・オートモービルズ）と、仏自動車グループのPSA（プジョーシトロエン）の2社の対等合弁から生まれた新会社「ステランティス （Stellantis）」。実績豊富な2社の合併とあって、新会社でありながら業界トップクラスの規模となった同社ですが、どのような企業なのでしょうか。また、国内での人気はどの程度ある企業なのでしょうか。
記事 営業戦略 コロナ禍における営業組織再編、“単なるデジタル化”で終わらない仕組み作りのコツ コロナ禍における営業組織再編、“単なるデジタル化”で終わらない仕組み作りのコツ 2022/02/17 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、対面営業からオンライン営業へと急激な転換が進み、デジタル接点を活用したマーケティングの取組が加速している。こうした変化に対応していくためには、企業の営業組織を再編成していく必要がある。デジタルマーケティングの潮流が顕著になる中での営業組織の最適解とはどのようなものか。 BtoBビジネスにおける営業組織再編の進め方について『営業を変えるマーケティング組織のつくりかた』の著者、Nexal代表取締役の上島千鶴氏が解説した。
記事 経営戦略 強すぎる「日本テレビ」と返り咲けない「フジテレビ」、2社の決定的な違いとは？ 強すぎる「日本テレビ」と返り咲けない「フジテレビ」、2社の決定的な違いとは？ 2022/02/16 2021年の年間個人視聴率ラインキングで日本テレビが11年連続「三冠王（全日、ゴールデンタイム、プライムタイムのすべてで在京放送局5社のトップ）」を獲得しました。朝の情報番組「ZIP!」や「世界の果てまでイッテQ」、「ぐるぐるナインティナイン」など、人気番組での安定した視聴率獲得が結果につながっているようです。このように、日本テレビ1強時代になる前、放送業界最強の座に君臨していたのがフジテレビです。なぜ、フジテレビは転落し、日本テレビの独走を許してしまったのでしょうか。それは、フジテレビと日本テレビの「マーケティング戦略」の違いにあります。本記事では、フジテレビと日本テレビの戦略の違いを徹底解説します。
記事 経営戦略 MUJI passport立役者 奥谷氏が「CXばかり考えるな」と語るワケ、体験提供企業への道筋 MUJI passport立役者 奥谷氏が「CXばかり考えるな」と語るワケ、体験提供企業への道筋 2022/02/16 オイシックス・ラ・大地（以下、オイシックス）でCOCO（Chief Omni-Channel Officer）を務める奥谷 孝司氏は、「今後、特に店舗を運営する小売企業は『体験提供企業』への転換が必要」と語る。良品計画で「MUJI passport」をプロデュースした経験も持つ奥谷氏に、そのために必要なOMO（オンラインとオフラインの融合）戦略とそれらを実現するデジタル改革の進め方について話を聞いた。
記事 デザイン経営・ブランド・PR キャッチコピー専門家が語る「Web広告」の鉄則、たった3行で売上を増やす方法とは？ キャッチコピー専門家が語る「Web広告」の鉄則、たった3行で売上を増やす方法とは？ 2022/02/15 Web広告におけるキャッチコピーの役割は極めて大きい。ユーザーがWebサイトを訪れたときに、最初に目に触れるのはキャッチコピーである。「ユーザーが最初の数行を読むわずか数秒の間に、読み進めるか離脱するかを判断する」との研究結果も出ている。広告サイトの宣伝効果を高めるためには、いかにキャッチコピーを魅力的なものにするかが重要なのだ。セールスコピーの専門家であり「セールスコピー大全」「ポチらせる文章術」の著者・みんなのコピー代表取締役の大橋一慶氏が、効果的なキャッチコピーの作り方のコツを解説する。
記事 経営戦略 名門プリンスホテル売却へ、西武はなぜホテルの土地所有にこだわりつづけたのか 名門プリンスホテル売却へ、西武はなぜホテルの土地所有にこだわりつづけたのか 2022/02/14 西武ホールディングス（HD）が、プリンスホテルなど約31施設を外資系ファンドに売却する。プリンスホテルは西武鉄道創業者の堤康次郎氏が終戦後の混乱の最中、困窮した旧皇族から土地を取得してスタートした事業であり、80年代にはバブル経済の代名詞にもなった。同ホテルは日本の戦後史おいて特別な存在感を放っており、まさに日本の「土地神話」を体現していた。
記事 営業戦略 関西スーパー争奪で大注目のオーケー、賢すぎる「空き店舗をドル箱に変える戦略」とは 関西スーパー争奪で大注目のオーケー、賢すぎる「空き店舗をドル箱に変える戦略」とは 2022/02/10 2021年末、スーパーマーケット業界を騒がせたH2Oリテイリングと首都圏の有力食品スーパー、オーケーによる関西スーパーの争奪戦は、紆余曲折を経てH2Oが勝利し、関西スーパーを経営統合することで決着した。株主総会における議決の方法などを巡って、大きな話題となった事案ではあったが、なぜ首都圏のオーケーは京阪神エリアの関西スーパーを買収しようとしたのか。なぜ、あそこまで関西スーパーの買収に固執していたのか。オーケーの成長戦略を理解すると、関西スーパー争奪の狙いが見えてくる。
記事 営業戦略 なぜDXに「カスタマー理解」が必須なのか？ ビジネスモデル再構築への“必要条件”とは なぜDXに「カスタマー理解」が必須なのか？ ビジネスモデル再構築への“必要条件”とは 2022/02/10 多くの企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みを迫られている。しかし、DXの本当の意味は、コンピューターの導入自体にはなく、新しいビジネスモデル「リテンションモデル」へシフトすることにある。リテンションモデルでは、カスタマーへの理解が大きな意味を持つという。リテンションモデルとは何か、カスタマーを正しく理解するにはどうすればいいのか、サクセスラボ 代表取締役 弘子ラザヴィ氏に話を聞いた。
記事 営業戦略 コンタクトセンター現場の負荷を減らしつつ、顧客満足度を向上させることは可能か？ コンタクトセンター現場の負荷を減らしつつ、顧客満足度を向上させることは可能か？ 2022/02/09 世界的なパンデミックの影響や、それに伴うECの活況などで、近年はコンタクトセンターへの問い合わせが大幅に増加している。顧客との接点として重要度を増すコンタクトセンターだが、問い合わせ担当者の負担も増大している。多大な負荷と現場の疲弊の中、「これまで以上に顧客満足度を上げる」という困難な目標を達成するには、何が必要なのだろうか。
記事 経営戦略 オイシックスに聞く新時代の「OMO戦略」、今後「顧客が離れない」企業の共通点とは？ オイシックスに聞く新時代の「OMO戦略」、今後「顧客が離れない」企業の共通点とは？ 2022/02/09 コロナ禍で巣ごもり需要が高まる中、業績を伸ばしたのがオイシックス・ラ・大地（以下、オイシックス）だ。同社は有機野菜などの安全性に配慮した食品の宅配サービスを展開する企業である。同社でCOCO（Chief Omni-Channel Officer）という独特なポストに就く奥谷 孝司氏は、前職の良品計画では無印良品のアプリ「MUJI passport」を立ち上げた経歴も持つ。コロナ禍でさまざまな消費行動の変化がある中で、企業のOMO（オンラインとオフラインの融合）戦略はどうあるべきか。良品計画当時の取り組みも含めて話を聞いた。
記事 業務効率化 社内だけの話じゃない、東大 柳川教授が「バックオフィスDX」にこれだけ期待を寄せる理由 社内だけの話じゃない、東大 柳川教授が「バックオフィスDX」にこれだけ期待を寄せる理由 2022/02/08 コロナ禍をきっかけにデジタル化の波が急速に世界中に押し寄せた。いま我々は、産業構造の転換期に直面している。東京大学大学院の柳川 範之教授は、日本企業がこの大変化に乗り遅れないための方策として「バックオフィス部門の業務改革が非常に重要になる」と語る。その真意に迫る。
記事 環境対応・省エネ・GX 【独占掲載】110社へのサステナビリティ調査で見えた3つのポイント 【独占掲載】110社へのサステナビリティ調査で見えた3つのポイント 2022/01/27 世界中でサステナビリティに関する規制の枠組みや企業の活動はさまざまに進んでいます。日本では、企業向けレポートはもとより、大学教授の論文からアイドルグループまでSDGsについて語るようになりました。今回は欧州110社に対して実施したサステナビリティに関する調査レポートの内容と現場の最前線の情報を共有します。欧州は先行しているイメージを持つ人も多いと思いますが、実際はこれからという企業も少なくないようです。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 ソフトバンク・ビジョン・ファンド日本2号案件はなぜ「スニーカーのC2C」だったのか ソフトバンク・ビジョン・ファンド日本2号案件はなぜ「スニーカーのC2C」だったのか 2022/01/25 30年以上にわたり、新興技術の支援を続けてきたソフトバンクグループ。その中でも投資事業「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」（SVF）は、海外のあらゆる分野のベンチャー企業に対して超巨額な投資を実施して注目を集めている。2021年10月には日本投資第1号案件のアキュリスファーマへ、同年12月には第2号案件として、スニーカーのC2Cマーケットプレイス「スニーカーダンク」を運営するSODAへの投資を行った。SVFのアジア地域の投資責任者である松井 健太郎氏に、SVFにおける投資スタンスや今後の注力分野、展望などを単独インタビューした。
記事 営業戦略 「商談数200％増加」はどのように実現した？「アポ獲得」へ最新の営業テックとは 「商談数200％増加」はどのように実現した？「アポ獲得」へ最新の営業テックとは 2022/01/24 コロナ禍による社会情勢の変化で、顧客と対面し自社の製品やソリューションを訴求する、従来型の営業手法が難しくなった。もちろんビデオ会議などで顧客と会話することは可能だが、そもそも顧客に興味を持ってもらい商談につなげる機会自体が減少している。今後もウィズコロナの状況が続くなら、顧客へのアプローチにおいて、顧客のマインドにさらに一歩入り込む手法を考えるべきではないだろうか。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 グーグル注目のスタートアップがコロナ禍のニューヨークを救う？ IT都市化が加速へ グーグル注目のスタートアップがコロナ禍のニューヨークを救う？ IT都市化が加速へ 2022/01/20 米国最大の都市ニューヨーク。世界を代表する金融センターであるだけでなく、ファッションやグルメ、エンターテインメントの一大拠点でもある「眠らない街」だが、人々をもてなし、楽しませるという持ち味ゆえに、市経済はコロナ禍で大打撃を受け、米国の他都市に比べて雇用の回復が遅れている。こうした中、市内では復興に向けた取り組みが急ピッチで進行しており、その主役の一つに躍り出ているのが、グーグルを筆頭とする巨大IT企業だ。グーグルは市内のスモールビジネスへの直接支援に動くと同時に、「ニューヨーク・リカバリー・チャレンジ」と題したスタートアップ支援プログラムを実施。雇用の促進やマッチングなどの分野でインパクトが期待できるテック系スタートアップを支援し、ニューヨークの復興につなげようという、一石二鳥の企画に踏み出した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 孫正義はソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資にどう関わるのか？投資の5原則とは 孫正義はソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資にどう関わるのか？投資の5原則とは 2022/01/19 30年以上にわたり、世界中のテクノロジー系新興企業への投資を続けてきたソフトバンクグループ。その中でも2017年から投資活動を開始した「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」（SVF）は、世界中のあらゆる分野のAIを活用して革新的な事業を展開しているベンチャー企業に対して超巨額な投資を実施して注目を集めている。2021年10月には日本投資の第1号案件としてバイオベンチャー企業のアキュリスファーマへの投資を行った。SVFのアジア地域の投資責任者である松井 健太郎氏に、SVFにおける投資プリンシパル（原則）と、アキュリスファーマへの投資を判断した理由などを聞いた。
