記事 経営戦略 MUJI passport立役者 奥谷氏が「CXばかり考えるな」と語るワケ、体験提供企業への道筋 MUJI passport立役者 奥谷氏が「CXばかり考えるな」と語るワケ、体験提供企業への道筋 2022/02/16 オイシックス・ラ・大地（以下、オイシックス）でCOCO（Chief Omni-Channel Officer）を務める奥谷 孝司氏は、「今後、特に店舗を運営する小売企業は『体験提供企業』への転換が必要」と語る。良品計画で「MUJI passport」をプロデュースした経験も持つ奥谷氏に、そのために必要なOMO（オンラインとオフラインの融合）戦略とそれらを実現するデジタル改革の進め方について話を聞いた。
記事 デザイン経営・ブランド・PR キャッチコピー専門家が語る「Web広告」の鉄則、たった3行で売上を増やす方法とは？ キャッチコピー専門家が語る「Web広告」の鉄則、たった3行で売上を増やす方法とは？ 2022/02/15 Web広告におけるキャッチコピーの役割は極めて大きい。ユーザーがWebサイトを訪れたときに、最初に目に触れるのはキャッチコピーである。「ユーザーが最初の数行を読むわずか数秒の間に、読み進めるか離脱するかを判断する」との研究結果も出ている。広告サイトの宣伝効果を高めるためには、いかにキャッチコピーを魅力的なものにするかが重要なのだ。セールスコピーの専門家であり「セールスコピー大全」「ポチらせる文章術」の著者・みんなのコピー代表取締役の大橋一慶氏が、効果的なキャッチコピーの作り方のコツを解説する。
記事 経営戦略 名門プリンスホテル売却へ、西武はなぜホテルの土地所有にこだわりつづけたのか 名門プリンスホテル売却へ、西武はなぜホテルの土地所有にこだわりつづけたのか 2022/02/14 西武ホールディングス（HD）が、プリンスホテルなど約31施設を外資系ファンドに売却する。プリンスホテルは西武鉄道創業者の堤康次郎氏が終戦後の混乱の最中、困窮した旧皇族から土地を取得してスタートした事業であり、80年代にはバブル経済の代名詞にもなった。同ホテルは日本の戦後史おいて特別な存在感を放っており、まさに日本の「土地神話」を体現していた。
記事 営業戦略 関西スーパー争奪で大注目のオーケー、賢すぎる「空き店舗をドル箱に変える戦略」とは 関西スーパー争奪で大注目のオーケー、賢すぎる「空き店舗をドル箱に変える戦略」とは 2022/02/10 2021年末、スーパーマーケット業界を騒がせたH2Oリテイリングと首都圏の有力食品スーパー、オーケーによる関西スーパーの争奪戦は、紆余曲折を経てH2Oが勝利し、関西スーパーを経営統合することで決着した。株主総会における議決の方法などを巡って、大きな話題となった事案ではあったが、なぜ首都圏のオーケーは京阪神エリアの関西スーパーを買収しようとしたのか。なぜ、あそこまで関西スーパーの買収に固執していたのか。オーケーの成長戦略を理解すると、関西スーパー争奪の狙いが見えてくる。
記事 営業戦略 なぜDXに「カスタマー理解」が必須なのか？ ビジネスモデル再構築への“必要条件”とは なぜDXに「カスタマー理解」が必須なのか？ ビジネスモデル再構築への“必要条件”とは 2022/02/10 多くの企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みを迫られている。しかし、DXの本当の意味は、コンピューターの導入自体にはなく、新しいビジネスモデル「リテンションモデル」へシフトすることにある。リテンションモデルでは、カスタマーへの理解が大きな意味を持つという。リテンションモデルとは何か、カスタマーを正しく理解するにはどうすればいいのか、サクセスラボ 代表取締役 弘子ラザヴィ氏に話を聞いた。
記事 営業戦略 コンタクトセンター現場の負荷を減らしつつ、顧客満足度を向上させることは可能か？ コンタクトセンター現場の負荷を減らしつつ、顧客満足度を向上させることは可能か？ 2022/02/09 世界的なパンデミックの影響や、それに伴うECの活況などで、近年はコンタクトセンターへの問い合わせが大幅に増加している。顧客との接点として重要度を増すコンタクトセンターだが、問い合わせ担当者の負担も増大している。多大な負荷と現場の疲弊の中、「これまで以上に顧客満足度を上げる」という困難な目標を達成するには、何が必要なのだろうか。
記事 経営戦略 オイシックスに聞く新時代の「OMO戦略」、今後「顧客が離れない」企業の共通点とは？ オイシックスに聞く新時代の「OMO戦略」、今後「顧客が離れない」企業の共通点とは？ 2022/02/09 コロナ禍で巣ごもり需要が高まる中、業績を伸ばしたのがオイシックス・ラ・大地（以下、オイシックス）だ。同社は有機野菜などの安全性に配慮した食品の宅配サービスを展開する企業である。同社でCOCO（Chief Omni-Channel Officer）という独特なポストに就く奥谷 孝司氏は、前職の良品計画では無印良品のアプリ「MUJI passport」を立ち上げた経歴も持つ。コロナ禍でさまざまな消費行動の変化がある中で、企業のOMO（オンラインとオフラインの融合）戦略はどうあるべきか。良品計画当時の取り組みも含めて話を聞いた。
記事 業務効率化 社内だけの話じゃない、東大 柳川教授が「バックオフィスDX」にこれだけ期待を寄せる理由 社内だけの話じゃない、東大 柳川教授が「バックオフィスDX」にこれだけ期待を寄せる理由 2022/02/08 コロナ禍をきっかけにデジタル化の波が急速に世界中に押し寄せた。いま我々は、産業構造の転換期に直面している。東京大学大学院の柳川 範之教授は、日本企業がこの大変化に乗り遅れないための方策として「バックオフィス部門の業務改革が非常に重要になる」と語る。その真意に迫る。
記事 環境対応・省エネ・GX 【独占掲載】110社へのサステナビリティ調査で見えた3つのポイント 【独占掲載】110社へのサステナビリティ調査で見えた3つのポイント 2022/01/27 世界中でサステナビリティに関する規制の枠組みや企業の活動はさまざまに進んでいます。日本では、企業向けレポートはもとより、大学教授の論文からアイドルグループまでSDGsについて語るようになりました。今回は欧州110社に対して実施したサステナビリティに関する調査レポートの内容と現場の最前線の情報を共有します。欧州は先行しているイメージを持つ人も多いと思いますが、実際はこれからという企業も少なくないようです。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 ソフトバンク・ビジョン・ファンド日本2号案件はなぜ「スニーカーのC2C」だったのか ソフトバンク・ビジョン・ファンド日本2号案件はなぜ「スニーカーのC2C」だったのか 2022/01/25 30年以上にわたり、新興技術の支援を続けてきたソフトバンクグループ。その中でも投資事業「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」（SVF）は、海外のあらゆる分野のベンチャー企業に対して超巨額な投資を実施して注目を集めている。2021年10月には日本投資第1号案件のアキュリスファーマへ、同年12月には第2号案件として、スニーカーのC2Cマーケットプレイス「スニーカーダンク」を運営するSODAへの投資を行った。SVFのアジア地域の投資責任者である松井 健太郎氏に、SVFにおける投資スタンスや今後の注力分野、展望などを単独インタビューした。
記事 営業戦略 「商談数200％増加」はどのように実現した？「アポ獲得」へ最新の営業テックとは 「商談数200％増加」はどのように実現した？「アポ獲得」へ最新の営業テックとは 2022/01/24 コロナ禍による社会情勢の変化で、顧客と対面し自社の製品やソリューションを訴求する、従来型の営業手法が難しくなった。もちろんビデオ会議などで顧客と会話することは可能だが、そもそも顧客に興味を持ってもらい商談につなげる機会自体が減少している。今後もウィズコロナの状況が続くなら、顧客へのアプローチにおいて、顧客のマインドにさらに一歩入り込む手法を考えるべきではないだろうか。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 グーグル注目のスタートアップがコロナ禍のニューヨークを救う？ IT都市化が加速へ グーグル注目のスタートアップがコロナ禍のニューヨークを救う？ IT都市化が加速へ 2022/01/20 米国最大の都市ニューヨーク。世界を代表する金融センターであるだけでなく、ファッションやグルメ、エンターテインメントの一大拠点でもある「眠らない街」だが、人々をもてなし、楽しませるという持ち味ゆえに、市経済はコロナ禍で大打撃を受け、米国の他都市に比べて雇用の回復が遅れている。こうした中、市内では復興に向けた取り組みが急ピッチで進行しており、その主役の一つに躍り出ているのが、グーグルを筆頭とする巨大IT企業だ。グーグルは市内のスモールビジネスへの直接支援に動くと同時に、「ニューヨーク・リカバリー・チャレンジ」と題したスタートアップ支援プログラムを実施。雇用の促進やマッチングなどの分野でインパクトが期待できるテック系スタートアップを支援し、ニューヨークの復興につなげようという、一石二鳥の企画に踏み出した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 孫正義はソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資にどう関わるのか？投資の5原則とは 孫正義はソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資にどう関わるのか？投資の5原則とは 2022/01/19 30年以上にわたり、世界中のテクノロジー系新興企業への投資を続けてきたソフトバンクグループ。その中でも2017年から投資活動を開始した「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」（SVF）は、世界中のあらゆる分野のAIを活用して革新的な事業を展開しているベンチャー企業に対して超巨額な投資を実施して注目を集めている。2021年10月には日本投資の第1号案件としてバイオベンチャー企業のアキュリスファーマへの投資を行った。SVFのアジア地域の投資責任者である松井 健太郎氏に、SVFにおける投資プリンシパル（原則）と、アキュリスファーマへの投資を判断した理由などを聞いた。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 無名の企業がTwitterでファンを増やすには？ 現役広報が教える運用のコツ 無名の企業がTwitterでファンを増やすには？ 現役広報が教える運用のコツ 2022/01/17 自社やサービスの認知拡大のためにTwitterを活用しているものの、成果が出ずに悩んでいる担当者も多いのではないでしょうか？ あるいは、活用を検討しているけれど、「知名度のある大手企業や代表的な商材を持つtoC（消費者向け）企業でなければ、フォロワーを増やすのは難しいのではないか」と考えているベンチャー企業やBtoB企業の方もいるでしょう。本稿では、BtoBベンチャー企業で広報を務める私自身が実践してきた、自社のファンを増やすTwitterアカウントの育て方をご紹介します。
記事 経営戦略 「電波オークション後進国」という日本の現実、2022年に必須な「国際標準」の議論 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第142回） 「電波オークション後進国」という日本の現実、2022年に必須な「国際標準」の議論 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第142回） 2022/01/17 大手通信企業のトップがオークション導入について言及するなど2022年は電波を巡る議論が一段と活発化しそうだ。移動の柔軟性を支える電波は、IoTやCASEが本格化する時代には、資本や労働と同様に重要な生産要素だ。その最適資源配分に向けて、既に世界の多くの国々では電波オークションが採用され、2020年にはこの分野の研究にノーベル経済学賞も授与された。まさに、より良い「マーケット・デザイン」を目指して現在進行形で英知が結集されている領域だ。今回は、新年特集号として、電波を巡る日本の政策論議について考えてみよう。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 習近平はスターリンの民族政策とは真逆？知の巨人たちによる「覇権国」への考察 習近平はスターリンの民族政策とは真逆？知の巨人たちによる「覇権国」への考察 2022/01/16 大航海時代以降、現在の世界のおおよその「すみ分け」が行われた。その後、国際社会で重要なポイントは、どの国が「覇権国」なのかということに移っていった。この考え方はいまの国際社会の力学を考えるうえでも非常に重要なポイントになる。「知の巨人」橋爪 大三郎氏と佐藤 優氏が「覇権国」「冷戦」「中国」について鋭く切り込んだ。
記事 デザイン経営・ブランド・PR ワークマン「売場作り」の秘密、SNSウケを狙ったディスプレイがもたらす効果とは ワークマン「売場作り」の秘密、SNSウケを狙ったディスプレイがもたらす効果とは 2022/01/12 小売企業にとって売上は当然重要だが、消費者の間での話題作りも非常に重要である。話題が広がればそれだけその企業が注目され、今まで利用していなかった消費者や最近利用していなかった消費者が「ちょっと行ってみようか、買ってみようか」と思う大きなきっかけになるからである。今回は、多くの企業がその活用について試行錯誤しているSNSを取り上げ、SNSで共感を得られる売場作りの在り方について解説したい。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 橋爪 大三郎氏と佐藤 優氏が語る、文明とは何か？世界のすみ分けができた時代を探る 橋爪 大三郎氏と佐藤 優氏が語る、文明とは何か？世界のすみ分けができた時代を探る 2022/01/09 激変する世界秩序を読み解くには、これまでのコンテクストを理解しておく必要がある。文明と国家をめぐって、いまどういう世界史の分岐点にさしかかっているのかを理解するには「文明」を理解しておくのが有効だ。橋爪 大三郎氏と佐藤 優氏という「知の巨人」たちは「文明」をどう定義し、どのような目線でひも解いているのか。今回は、文明の起源から現代の世界の「すみ分け」ができた時代がどこにあったのかを探る。
記事 業務効率化 伝わる文章を書ける人だけが知っている「フックが9割」の法則 伝わる文章を書ける人だけが知っている「フックが9割」の法則 2022/01/08 ビジネスを進めるのは得意でも、頭の中にふわっとあることを文章に書くのは苦手、そんなビジネスパーソンも多いのではないでしょうか。一人でできる仕事は限られており、多くの場合は他人と連携しながら仕事をしなければなりません。そのためには口頭で伝えることも大事ですが、文章を書く能力が果たす役割も大きいでしょう。では、自分の頭の中にあることを正しく文章にして、人を動かすにはどうすればいいのでしょうか。明治大学 文学部の教授で、数えきれないほどベストセラーを世に送り出している齋藤 孝氏によれば、「いい文章」には共通点があると言います。齋藤先生に解説してもらいました。
記事 経営戦略 CESで問われるイーロン・マスクのトンネルの実力、現地で見えた課題と普及の可能性 CESで問われるイーロン・マスクのトンネルの実力、現地で見えた課題と普及の可能性 2022/01/07 イーロン・マスク氏が設立したボーリングカンパニー（The Boring Company）がラスベガスに建設した地下トンネル。これは「テスラループ」とも呼ばれ、テスラ車を利用してコンベンションセンター間で人々を運ぶ移動設備だ。このテスラループが稼働開始から9カ月が経ち、1つの正念場を迎えている。現在ラスベガスで開催中のテクノロジー見本市「CES」で現地を訪れ、実際に利用してみると、そのメリットとデメリットが見えてきた。イーロン・マスク氏発案のトンネルは、未来の交通機関になり得るのだろうか。
記事 経営戦略 連載：第4次産業革命のビジネス実務論 連載：第4次産業革命のビジネス実務論 2022/01/01 IoTやAI（人工知能）などの登場により、産業構造は劇的に変化すると言われている。待ち受ける第四次産業革命を前に、私たちは実務においてどのような準備をすれば良いのだろうか。アルファコンパス 代表CEOの福本勲氏が解説する。
記事 経営戦略 連載：次の10年を生き抜く革新的教養 連載：次の10年を生き抜く革新的教養 2022/01/01 先行きが不透明なこれからの社会を生き抜くには、ビジネススキルだけではなく、さまざまなジャンルの“教養”が必須となる。歴史、経済、IT、アート…その道の第一人者から、読むだけで人生が変わるような“革新的な教養”をお届けしよう。
記事 経営戦略 総務省が見据える次世代電波政策とは？ 「生産要素としての電波」を理解すべき理由 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第141回） 総務省が見据える次世代電波政策とは？ 「生産要素としての電波」を理解すべき理由 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第141回） 2021/12/22 2021年もコロナ禍が続く1年となった。その中にあって、アフター・コロナを見据えたデジタル社会の胎動を感じる場面も多くみられた。そのひとつが電波政策を巡る新たな政策指針の策定だ。経済価値を有する希少資源の電波をどのように資源配分し、経済社会の活力を取り戻すのか。今回は年末特集号として、2020年末から9カ月にわたって議論された「デジタル変革時代の電波政策懇談会」の最終報告を手掛かりに、電波利用の将来像を考えてみよう。
記事 経営戦略 「こんなの使えない」と文句を言った医師がファンに ボーンサプレッション開発秘話 「こんなの使えない」と文句を言った医師がファンに ボーンサプレッション開発秘話 2021/12/21 日本では高齢化に伴って、肺疾患の死亡率が高くなっていることから、その早期発見や早期治療が重要になっている。いま肺検査は、大掛かりな設備が不要な「胸部X線撮影」が最もポピュラーだが、そのX線画像には骨や血管、心臓などの部位が重なって写るため、正確な診断が難しいことが課題となっている。そこでコンピューター上で独自の画像処理を行うことで、肋骨と鎖骨の画像信号を減弱させ、肺野内の視認性を高める「ボーンサプレッション」（Bone Suppression）という処理技術が開発された。コニカミノルタ ヘルスケア事業本部の米山 努氏に、この画期的なイメージング処理技術の開発経緯と市場開拓について話を聞いた。
記事 経営戦略 「吉野家」と「いきなり！ステーキ」を徹底比較、インフレで苦しいビジネスはどっち？ 「吉野家」と「いきなり！ステーキ」を徹底比較、インフレで苦しいビジネスはどっち？ 2021/12/17 全世界的な原材価格の高騰を背景に、値上げを発表する事業者が相次いでいる。値上げが続くと消費者の懐も厳しくなるが、事業者も収益の維持に腐心せざるを得ない。事業者がうまく利益を上げられなければ、結局は賃金という形で国民生活に跳ね返ってくるので、事業者にとっても消費者にとっても頭の痛い問題である。
記事 業務効率化 「結局は人力頼み」のコンタクトセンター、コストや顧客体験を根本から変える方法 「結局は人力頼み」のコンタクトセンター、コストや顧客体験を根本から変える方法 2021/12/10 「顧客体験」がビジネスの重要なキーワードになり、コンタクトセンター（コールセンター）は、重要な顧客接点としての役割を果たしている。だが求められる役割を十分に果たすには人材不足を初めとする課題も多く、コロナ禍でそれらの課題はさらに深刻化している。コンタクトセンターが抱える課題を解決し、事業に貢献できるプロフィットセンターへと変革するため、ヤマト運輸や上新電機なども取り組んだAI活用について紹介しよう。
記事 営業戦略 FAQがあっても問い合わせが減らないワケ、衝撃データ「4人に1人」は何を示す？ FAQがあっても問い合わせが減らないワケ、衝撃データ「4人に1人」は何を示す？ 2021/12/01 コロナ禍の影響により、ビジネスにおける顧客接点が対面から非対面へと移行しつつある。顧客接点のチャネルも多様化しており、コンタクトセンターが対応すべき問い合わせ内容の種類も量も増加傾向が顕著だ。しかしコンタクトセンターでは慢性的な人手不足が続いており、人に頼った顧客対応はすでに限界に達している。そこで活用したいのがWebサイトに記載しているFAQ（よくある質問と回答）だが、現実にはユーザーの課題を幅広く解決できているとは言いがたい。何が問題になっているのか。
記事 経営戦略 なぜコニカミノルタの「IQ-501」は大ヒットした？ 顧客がこぞって“宣伝”した理由 なぜコニカミノルタの「IQ-501」は大ヒットした？ 顧客がこぞって“宣伝”した理由 2021/11/25 デジタルメディアの台頭により、斜陽産業のイメージがある印刷産業。しかしグローバルでは、パッケージだけで約50兆円、商業印刷でも30兆円超の巨大市場だ。ただし複雑な生産工程、少数生産やデリバリー時のコスト高など、過去の生産方式による制約条件が残る状況が足かせになっているのも事実だ。生産工程を合理化し、デジタル印刷の価値を最大化するにはどうしたらよいのだろうか？ 印刷工程における前準備の各種調整と後工程の検査をスキルレスで効率化した、目からウロコの画像最適化装置（インテリジェントクオリティオプティマイザー）「IQ-501」にスポットを当て、その企画・開発を担当したコニカミノルタの関係者3名に話を伺った。
記事 新規事業開発 ミクシィ創業者が語るサービス改善メソッド、新規事業「みてね」は6年で1000万登録 ミクシィ創業者が語るサービス改善メソッド、新規事業「みてね」は6年で1000万登録 2021/11/24 ミクシィが2015年よりはじめたサービス「家族アルバム みてね」。日本語、英語など7言語で展開し、2021年には世界で1000万人を超えるサービスに成長した。子どもの写真・動画を家族と共有できるアプリの開発のきっかけや、サービスイン、成長期にどんなことに取り組んだのか。ミクシィ 取締役ファウンダーの笠原 健治氏がサービス立ち上げからこれまでを振り返りつつ、サービス改善に必要な5つのポイントを示した。
記事 経営戦略 成功体験を捨てられず20年続く「デジタル敗戦」、その深すぎる背景とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第140回） 成功体験を捨てられず20年続く「デジタル敗戦」、その深すぎる背景とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第140回） 2021/11/24 企業の情報システムは、業務手順や組織構造それらに従事する人材など、企業のさまざまな仕組みを正確に映し出す鏡だ。デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、こうした仕組みを抜本的に見直すことに他ならない。かつて称賛されてきた「日本型組織」の内部構造もその1つで、単に従来の仕組みをデジタル化するだけでは行き詰まる。情報技術との親和性が高いはずの金融機関も例外ではない。今回は日本型企業の組織構造に焦点を当て、「デジタル敗戦」の深い背景を考えてみよう。
