記事 中国 中国で「ライドシェアばかり」使われる理由、なぜ「タクシー」を使わなくなったのか 中国で「ライドシェアばかり」使われる理由、なぜ「タクシー」を使わなくなったのか 2024/01/11 2 2024年4月からいよいよ日本でもライドシェアが部分的に解禁となる。中国では2016年からライドシェアサービスが始まり、現在の大都市では7割の人がライドシェアを選ぶようにまでなっている。しかし、同時にさまざまな事件も発生し、それに対する安全対策をするなどの積み上げの結果、現在がある。なぜ、中国ではここまでライドシェアが支持されるようになったのか、その理由を掘り下げると、競合とも言える「タクシー」の活路も見えてきた。
記事 中国 不況真っただ中で「V字回復」、CX（顧客体験）最強飲食チェーンの秀逸な逆転戦略 不況真っただ中で「V字回復」、CX（顧客体験）最強飲食チェーンの秀逸な逆転戦略 2024/01/09 1 中国の飲食店が窮地に追い込まれてる。景気後退により、多くの消費者がファストフード店や格安店に流れているからだ。そのような中で、「再起困難」とまで言われたどん底からV字回復をした飲食チェーンがある。「お客さんが喜ぶことは何でもやる」という接客手法で知られる大手火鍋チェーン「海底撈」（Haidilao：ハイディーラオ）の復活劇の裏側には、現場のスタッフたちによる秀逸な戦略があった。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 自治体DXのリアル──どうなる「ガバクラ移行」最終章 自治体DXのリアル──どうなる「ガバクラ移行」最終章 2023/12/16 2 自治体DXのリアル──どうなる「ガバクラ移行」最終章 コロナ禍で一気に加速した自治体DXだが、現在はどのような状況にあるのか。地方・地域の生存戦略、生成AIの活用、政府が主導するガバメントクラウドの進捗などについて、当事者の自治体はもとより、デジタル庁や総務省などの関係省庁、有識者などの声を直接取材した。
記事 中国 中国経済にいま何が？「消費の格下げ」「新型貧困」すでに始まっている最悪シナリオ 中国経済にいま何が？「消費の格下げ」「新型貧困」すでに始まっている最悪シナリオ 2023/12/14 2 中国の飲食・小売市場がかつてない不景気感に襲われている。飲食店に人影はなく、小売店では「見るだけ」という、「消費のダウングレード（格下げ）」が起きている。消費マインドをここまで減退させている根本原因は何か。いま中国の経済、消費活動に何が起きているのか。各種データを基にひも解いていくと、深刻な現状が浮かび上がってきた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 なぜ“AI活用”が進まない？ 生成AIブームの裏で悶絶してる「地方自治体の切実事情」 なぜ“AI活用”が進まない？ 生成AIブームの裏で悶絶してる「地方自治体の切実事情」 2023/12/13 ChatGPTを始めとした生成AIは世界的なブームとも言える状況となった。市場競争を勝ち抜くために世界中の企業が積極的なAI活用に取り組む一方、市場競争とは無縁と思える日本の地方自治体においても、今やAI活用は重要な課題となっている。事実、「AI導入済み」の自治体はわずか5年で大きく数を伸ばした。だがその実態は、DX全般と同様に、「取り組みが進んでいる」とは言い難い状況だ。それはなぜなのか。そのいくつかの理由について、自治体の実情とともに考えてみる。
記事 中国 不況で進化「中国クーポン戦略」が面白い、「新規顧客40％増」絶大な効果生む仕組み 不況で進化「中国クーポン戦略」が面白い、「新規顧客40％増」絶大な効果生む仕組み 2023/12/11 1 中国の景気が悪化し、消費マインドが減退する中、飲食チェーンの「クーポン戦略」が面白い進化を遂げている。もともと中国で生き残る飲食チェーンは巧みなクーポン戦略が特徴で、その代表格が、2023年ついにスターバックスを抜き中国No.1カフェチェーンになったラッキンコーヒーである。同社をはじめ、KFCやマクドナルドを抜いて店舗数No.1のハンバーガーチェーン「ウォレス」らがたどり着いた、新規顧客数「前月比40％以上増」などの効果をもたらした人の心理を突くクーポン戦略とは。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 なぜ「政府のアナログな業務」は残り続けるのか？アナログ規制1万条項見直しのゆくえ なぜ「政府のアナログな業務」は残り続けるのか？アナログ規制1万条項見直しのゆくえ 2023/12/08 政府が対面・現場・紙ベースを前提とした「アナログ規制」の見直しに動き出している。日常ではほとんど使われなくなったフロッピーディスクでのデータ保存を求めるルールなどを合わせると、アナログ規制は国全体で1万条項近くに上る。デジタル庁は規制内容と活用可能な最新技術の関係を示す「見取図」を作成して早期のデジタル移行を促しているが、省庁の検討現場では「今までどおり人力に頼るほうがいい」との声も聞こえてくる。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 観光か、侵略か。「インバウンド爆増」の光と陰、日本が進むべき観光立国への道筋とは 観光か、侵略か。「インバウンド爆増」の光と陰、日本が進むべき観光立国への道筋とは 2023/12/07 オーバーツーリズムによって、観光エリアでは多様なトラブルが起きている。オーバーツーリズムとは、その地域が可能な受け入れ人数を超えて観光客が流入すること。海外では、観光ではなく「侵略だ」などと、反観光の声が過熱している国・地域もある。こうした中で観光立国を目指す日本では、オンライン施策を含めた対策が推進されている。だが、この深刻な状況に対し、本当に効果はあるのだろうか。国が新たに提示したオーバーツーリズム対策パッケージを踏まえながら見ていきたい。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 福島県郡山市の「地味にスゴイDX」、地方が「少子高齢社会」で生き残るヒントとは 福島県郡山市の「地味にスゴイDX」、地方が「少子高齢社会」で生き残るヒントとは 2023/12/06 3 多くの地方自治体が人口減少・少子高齢化といった厳しい現実と戦っている。東北地方で仙台に次いで第2位の経済規模を誇る福島県郡山市もその1つだ。同市では、待ち受ける働き手不足社会に備えるために、20年以上にわたって行政機関のデジタル改革に取り組んできた。その取り組みが今、少しずつ成果を出し始めている。長年にわたって同市のデジタル化施策に携わってきたキーパーソンに話を聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 ガバメントクラウド進捗まとめ、デジ庁が「次のビジネス機会」と太鼓判を押す領域とは ガバメントクラウド進捗まとめ、デジ庁が「次のビジネス機会」と太鼓判を押す領域とは 2023/12/05 政府は、国と地方自治体が共同で利用するIT基盤「ガバメントクラウド」の整備を進めている。11月にはクラウドサービス（IaaS部分）の事業者に、初の国内勢としてさくらインターネットが採用されて注目を集めたことも記憶に新しい。さらにデジタル庁は現場業務と密接なアプリケーション領域（SaaS部分）でも国内スタートアップ参入を促している。基幹システムの標準化が全国の役所の職員と利用者との双方にもたらすメリットを政府側が強調する一方、計画を実現する上で、移行コストなどの課題も山積している状況だ。デジタル庁幹部の発言などから、施策の行方を読み解く。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「デジタル化だけ」は超危険、地方自治体のDXで「アナログ併用」が必須の深刻根因 「デジタル化だけ」は超危険、地方自治体のDXで「アナログ併用」が必須の深刻根因 2023/11/30 地方自治体のDXが大きな前進に向けて動き出した。窓口手続きのデジタル化やデータドリブンな行政経営、生成AIの活用などを実現する事例もすでに現れ始めている。一方で、さまざまな課題に直面する自治体も多い。今後の自治体DXはどう発展していくのか。地方自治体DXの旗振り役を務める総務省の君塚明宏氏とNTTデータ経営研究所の大野博堂氏に話を聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 デジタル庁年次報告書まとめ、マイナンバーなど1年間でどんな取り組みをしたのか デジタル庁年次報告書まとめ、マイナンバーなど1年間でどんな取り組みをしたのか 2023/11/24 デジタル庁の設立から2年が経過し、デジタル庁は2023年8月31日に、2022年9月から2023年8月までの活動の報告書である「デジタル庁年次報告書 」を公表した。デジタル社会の実現に関する司令塔として、デジタル庁はこの1年間、どのような取組を実施し、どのような成果をあげたのか、そのポイントを解説する。
記事 中国 ファーウェイの爆売れスマホ「Mate 60 Pro」は何が凄い？“iPhone超え”生んだ2つの理由 ファーウェイの爆売れスマホ「Mate 60 Pro」は何が凄い？“iPhone超え”生んだ2つの理由 2023/11/14 2 9月に発売されたファーウェイの5Gスマートフォン「Mate 60 Pro」が中国で爆売れ中だ。その影響で、中国でのiPhoneの販売台数は深刻な落ち込みを見せている。中国国内におけるスマホ出荷数の企業別シェアを見ると、Mate 60 Proの出荷が始まった2週間後にiPhone 15シリーズが発売されたにもかかわらず、その2週間後にはファーウェイがアップルを抜いて首位に立った。なぜ「Mate 60 Pro」は爆発的な人気を得ているのか。その背景には大きく2つの技術的な理由がある。
記事 中国 中国で制度化進む「従業員シェア」とは？日本の「在籍型出向」と何が違う？人手不足の解消策 中国で制度化進む「従業員シェア」とは？日本の「在籍型出向」と何が違う？人手不足の解消策 2023/11/07 1 今や人手不足は先進国共通の社会課題だ。欧米各国は移民を受け入れることで解決をしようとしているが、移民受け入れに消極的な日本、中国、韓国などの東アジア各国は、テクノロジーによる省力化と人材の有効活用に注力している。そのような取り組みの1つとして、日本と中国では、従業員を企業間でシェア（共有）する制度が進み始めている。アリババやウォルマート、レノボなど大手が続々と導入し、中国で注目を集めている「従業員シェアリング」とはどのような制度なのか、日本の「在籍型出向」とは少し異なる仕組みを解説しよう。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「博多に持っていかれた」、鉄鋼の街だった北九州市が「製造DX拠点」を目指す超危機感 「博多に持っていかれた」、鉄鋼の街だった北九州市が「製造DX拠点」を目指す超危機感 2023/10/30 1 人口減少・少子高齢化、東京一極集中などを解消するため、多くの地方自治体が地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出、地域の活力を再生するための取り組みを進めている。九州地方で第2位の人口規模を誇る政令指定都市、北九州市も地域経済の活性化をデジタルの力などで進める自治体の1つだ。かつて「鉄鋼の街」として発展した同市は現在、「バックアップ首都構想」を掲げ、半導体や宇宙産業などで先進的な製造業を目指す「製造DX」による変革を目指している。同市の取り組みを現地で取材してきた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 ベースレジストリとは何かをわかりやすく解説、政府や自治体がデータを一元化する狙い ベースレジストリとは何かをわかりやすく解説、政府や自治体がデータを一元化する狙い 2023/10/16 政府は､ 省庁や自治体がバラバラに管理している住所や登記の情報を一元化した「ベースレジストリ」を構築し、自治体など行政機関だけでなく民間事業者にも開放する方針です。ベースレジストリとはどのようなもので、なぜデータを一元化する必要があるのでしょうか。そしてビジネス面ではどのような活用が見込まれ、プライバシー侵害の懸念にはどのように対処するのでしょうか。デジタル庁への取材をもとに、ベースレジストリの基礎知識と今後の展望、そして課題ついてわかりやすく解説します。
記事 中国 「スタバ陥落」で混戦極めるカフェ戦争、新王者ラッキンを脅かす“新星”の秀逸な戦略 「スタバ陥落」で混戦極めるカフェ戦争、新王者ラッキンを脅かす“新星”の秀逸な戦略 2023/09/12 1 中国のカフェ業界が「現代版三国志」のような激しい競争を繰り広げている。これまで中国のカフェ業界をリードし続けてきたスターバックスが、2017年創業の瑞幸珈琲（ラッキンコーヒー）に2023年6月期、ついに営業収入で追い抜かれてしまった。新王者誕生かと思いきや、ラッキンコーヒーを脅かす新たなカフェチェーン庫迪（COTTI COFFEE：クーディー）が猛追を始めている。中国カフェ業界の覇権を握るのは誰か、新星クーディーの賢すぎる戦略の行方に注目が集まっている。
記事 中国 【世界が衝撃】中国「若者失業率20％超え」、それよりヤバい「隠された2大問題」とは 【世界が衝撃】中国「若者失業率20％超え」、それよりヤバい「隠された2大問題」とは 2023/08/25 1 7月の中国の若年失業率（16～24歳）が21.3%という高い数値になったことが、中国国内外に衝撃を与えている（日本は6～11％程度）。国家統計局は連日「数字の高さだけを過大評価しないように」と主張したが、民間の専門家などが疑問や反論を投げかけている。結果、国家統計局は当該調査の発表をしばらくの間停止する判断をした。興味深いのは、事態を矮小化したい国家とそれにあらがう民間専門家という図式ではなく、意外に議論がかみ合っていることだ。この議論から、若年失業率よりもはるかに深刻な中国の労働市場の2つの課題が浮かび上がってきている。
記事 中国 知られざる中国メガコンビニの世界、ローソン「1万店舗計画」を阻む強敵とは？ 勝算は 知られざる中国メガコンビニの世界、ローソン「1万店舗計画」を阻む強敵とは？ 勝算は 2023/03/29 ローソンは現在、2025年度に中国の店舗数を1万店舗に拡大する計画を表明している。だが、その道を阻む強敵は多数いる。中国におけるコンビニ店舗数トップ「易捷」（Easy Joy）は2.8万店、2位「美宜佳」（メイイージャー）は2.6万店で2027年までに5万店舗へ拡大計画を進めている。なぜ中国の国内系コンビニはここまで大きくなれたのか。背景には納得の拡大戦略があった。日系コンビニの中では最も勢いのあるローソンの勝算はあるのか。知られざる中国“メガコンビニ”の世界を紹介する。
記事 中国 なぜ人気最強「無印良品」が“そっくり企業”に負ける事態に…？ 日本企業の残念な盲点 なぜ人気最強「無印良品」が“そっくり企業”に負ける事態に…？ 日本企業の残念な盲点 2023/03/23 良品計画が運営する「無印良品」は、中国でも337店舗を展開し、20～30代を中心に絶大な人気を得ている。しかし、その人気とは裏腹に、中国事業の業績不振が続いている。その主な理由は明快で、日中の価格格差に不信感を持っている人が少なくないからだ。だが、価格を是正したところで無印良品が中国市場を攻略できるとは言い切れない事情がある。無印良品の「最大のライバル」が急速に業績を伸ばす背景を探ると、中国や東南アジアにおける、日本企業に対する価値観の変化が見えてきた。
記事 中国 本気を出した「スタバ」が中国で手こずる理由、“唯一”成功「KFC」は何をした？ 本気を出した「スタバ」が中国で手こずる理由、“唯一”成功「KFC」は何をした？ 2023/03/16 1 現在スターバックスは、中国で「2025年までに300都市9000店舗」という方針を掲げている。2022年末時点で中国の店舗数は6019であり、今後3年足らずで約3000店舗を新たに出店する必要がある。これは、9時間に1店舗の出店ペースでもわずかに達成できないほどの目標だ。また、「300都市に展開」とは、中国の地方市場にも出店することを意味する。だが、中国の地方市場にまで浸透できた外資系飲食チェーンは、過去にKFCしか例がない。なぜ、KFCは地方市場を含めた中国全土に受け入れられることができたのか。その理由を深掘りすると、スタバの本気度がなおさら問われる事情がわかってきた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 インバウンド壊滅は「また起きる」と言えるワケ、酒蔵が実践する観光業復活の大ヒント インバウンド壊滅は「また起きる」と言えるワケ、酒蔵が実践する観光業復活の大ヒント 2023/03/10 新型コロナによる入国制限がおおむね解禁されて以降、国内ではインバウンド消費が戻り始めている。しかし、コロナ禍によってインバウンドが抱えるリスクも幅広く認識されるところとなった。特に、訪日外国人で非常に高いシェアを誇った中国人観光客が戻ってきておらず、中国依存が抜け切れていないのは大きな課題だ。このため最近では、（1）訪日国の分散化、（2）量より質に向けたインバウンド戦略が注目され始めている。ここでは、インバウンドの動向やリスクについて解説しつつ、酒蔵による成功事例を交えながら観光業復活のヒントを探る。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 都市OSとは何かをわかりやすく解説、トヨタも開発したスマートシティの必須技術や事例 都市OSとは何かをわかりやすく解説、トヨタも開発したスマートシティの必須技術や事例 2023/02/14 2 昨今、地域社会は少子高齢化や災害リスク、経済衰退などあらゆる課題を抱えています。こうした課題を解決し、持続可能な地域社会を実現するために注目されているのがスマートシティやスーパーシティといった未来都市であり、この実現に欠かせないのが都市OSです。都市OSとは、データを連携・活用しつつ住民に最適化されたサービスの提供などを実現するソフトウェア基盤のこと。本稿では、都市OSの特徴や役割、トヨタやアクセンチュア、導入自治体の事例などについてわかりやすく解説します。
記事 中国 「世界のTikTok」がライバル視するSNSは何がスゴイ？ 大手ECがこぞって真似する仕組みとは 「世界のTikTok」がライバル視するSNSは何がスゴイ？ 大手ECがこぞって真似する仕組みとは 2022/12/20 今や世界的なSNSとなったTikTokを運営するバイトダンスが、ライバル視をしているSNSがあるという。2021年初め、CEO自らが問題提起し、対策チームを設置したというほど警戒しているそのSNSとは、「中国のInstagram」と呼ばれる「小紅書（RED）」だ。驚くことに、アリババやテンセントまでもがこの小紅書を研究し、対策を練り、すでに類似サービスの運用を始めている。なぜ、中国の主要テック企業は、利用者数では格下の小紅書をここまでライバル視するのだろうか。その理由を探ると、消費体験を大きく変えるECの新時代が幕を開けようとしていた。
記事 中国 世界で進む「テック企業×自動車」、「ここまで来たか」中国ビッグテックの戦略を徹底解説 世界で進む「テック企業×自動車」、「ここまで来たか」中国ビッグテックの戦略を徹底解説 2022/12/08 中国の大手テクノロジー企業が、次々と自動車産業に進出している。BAT（百度、アリババ、テンセント）をはじめ、ファーウェイ、シャオミなど著名なテック企業のほとんどが参入する中、戦略は各社によって異なるが、テック企業が主導して自動車製造をするケースと、サプライヤーとして自動車メーカーにソリューションを提供するケースに大きく二分される。中国主要テック企業の自動車産業への参入戦略と現状をまとめた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 全米が住みたい街「ポートランド」、功績者・山崎氏が明かす日本との“意外な”共通点 全米が住みたい街「ポートランド」、功績者・山崎氏が明かす日本との“意外な”共通点 2022/12/01 自分の住む街はどこに魅力があるのか――こうしたことに正しく答えられる人はいるだろうか。日本では自分の行動範囲の中でさえ、それを知る人は少ない。一方、筆者が街づくりに携わった米オレゴン州ポートランドは誰に聞いても答えることができる。そんなポートランドは住みやすい街としても環境に優しい街としても世界から注目を集め、実は高輪ゲートウェイ（GW）や柏の葉スマートキャンパスといった日本の都市開発のモデルにもなっている。本稿では、良い街、住みやすい街とは何なのか、そしてどのように形成されていくのか、ポートランドを事例に解説していく。
記事 中国 中国「新卒Z世代」が直面する過酷すぎる就職事情、起業意識高まる「7つの業種」とは 中国「新卒Z世代」が直面する過酷すぎる就職事情、起業意識高まる「7つの業種」とは 2022/11/30 中国で「00后」と呼ばれる、いわゆる「新卒Z世代」が注目されている。「00后」は「2000年以降生まれ」のことで、大学の卒業時期を迎えている世代だ。大学生活の多くをコロナ禍で過ごし、若年失業率が過去最高の19.9％という厳しい環境に置かれているこの世代の特徴として、起業意識が高まっていることが挙げられる。ただし、テック企業を創業して株式公開や売却を目指すという従来のような起業のイメージとは様子が異なる。傾向が見え始めた、中国の新卒Z世代が起業する7つの領域とは。今後、中国経済の中心となっていく彼らが追い求めるものは何か。
記事 中国 王者アリババすら「15カ月で撤退」、いま香港が世界屈指の「EC激戦区」になっているワケ 王者アリババすら「15カ月で撤退」、いま香港が世界屈指の「EC激戦区」になっているワケ 2022/11/14 香港に進出していたアリババの巨大EC「天猫」（Tmall）が2022年10月、わずか15カ月で撤退した。香港のEC市場は日本の約1/3以下で、EC利用率も各国と比較して低く、EC企業にとっては伸びしろのあるブルーオーシャン（未開拓市場）のようにも見える。しかし、現実はそんなに甘くなかった。現在の香港は、国内系ECが多数存在する中に、アマゾンやShopeeなどの海外EC、中国ECの参入が相次ぎ、世界でも屈指のEC激戦区になっているのだ。その香港でのアリババの敗退は、同社の今後の海外展開戦略にも大きな影響を与えることになるだろう。EC王者アリババですら通用しなかった背景には、香港独自の買い物事情がある。
記事 中国 「驚異の利益率77％」日本人が知らない“超儲かり企業”の正体、なぜ若者が骨董に夢中？ 「驚異の利益率77％」日本人が知らない“超儲かり企業”の正体、なぜ若者が骨董に夢中？ 2022/10/20 近年、中国で骨董（こっとう）ビジネスが成長しているのをご存じだろうか。中でも、骨董品のオンライン取引プラットフォーム「微拍堂」（ウェイパイタン）が、香港上場を申請したことが話題を呼んでいる。関心を集めている理由は、実現すれば骨董品関連企業としては初の上場企業ということもあるが、目論見書で明らかになった同社の「利益率76.9％」という驚異的なビジネスモデルだ。同社の成功の背景には、骨董人気の上昇と、骨董という“渋い趣味”に夢中になる中国の若者たちの存在があった。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「地方型MaaS」挑戦の舞台裏、MaaSによって地方都市が得たものとは何か 「地方型MaaS」挑戦の舞台裏、MaaSによって地方都市が得たものとは何か 2022/10/03 MaaS（マース）とは、テクノロジーを活用して移動をシームレスにつなぐ概念やそれを実現するサービスのことをいう。長野県小諸市では、多くの地方都市が抱える課題である人口減少問題に対処する一環として、2021年度から地元企業がMaaSを導入した。2022年度はしなの鉄道やジェイアールバス関東、都市再生機構など参加企業・団体が増え、モビリティの利用者は倍以上に増えるなど、順調に育ちつつある。地元企業のアドバイザーでもある筆者が、内側からのレポートをお届けしよう。
