記事 中国 知られざる中国メガコンビニの世界、ローソン「1万店舗計画」を阻む強敵とは？ 勝算は 知られざる中国メガコンビニの世界、ローソン「1万店舗計画」を阻む強敵とは？ 勝算は 2023/03/29 ローソンは現在、2025年度に中国の店舗数を1万店舗に拡大する計画を表明している。だが、その道を阻む強敵は多数いる。中国におけるコンビニ店舗数トップ「易捷」（Easy Joy）は2.8万店、2位「美宜佳」（メイイージャー）は2.6万店で2027年までに5万店舗へ拡大計画を進めている。なぜ中国の国内系コンビニはここまで大きくなれたのか。背景には納得の拡大戦略があった。日系コンビニの中では最も勢いのあるローソンの勝算はあるのか。知られざる中国“メガコンビニ”の世界を紹介する。
記事 中国 なぜ人気最強「無印良品」が“そっくり企業”に負ける事態に…？ 日本企業の残念な盲点 なぜ人気最強「無印良品」が“そっくり企業”に負ける事態に…？ 日本企業の残念な盲点 2023/03/23 良品計画が運営する「無印良品」は、中国でも337店舗を展開し、20～30代を中心に絶大な人気を得ている。しかし、その人気とは裏腹に、中国事業の業績不振が続いている。その主な理由は明快で、日中の価格格差に不信感を持っている人が少なくないからだ。だが、価格を是正したところで無印良品が中国市場を攻略できるとは言い切れない事情がある。無印良品の「最大のライバル」が急速に業績を伸ばす背景を探ると、中国や東南アジアにおける、日本企業に対する価値観の変化が見えてきた。
記事 中国 本気を出した「スタバ」が中国で手こずる理由、“唯一”成功「KFC」は何をした？ 本気を出した「スタバ」が中国で手こずる理由、“唯一”成功「KFC」は何をした？ 2023/03/16 1 現在スターバックスは、中国で「2025年までに300都市9000店舗」という方針を掲げている。2022年末時点で中国の店舗数は6019であり、今後3年足らずで約3000店舗を新たに出店する必要がある。これは、9時間に1店舗の出店ペースでもわずかに達成できないほどの目標だ。また、「300都市に展開」とは、中国の地方市場にも出店することを意味する。だが、中国の地方市場にまで浸透できた外資系飲食チェーンは、過去にKFCしか例がない。なぜ、KFCは地方市場を含めた中国全土に受け入れられることができたのか。その理由を深掘りすると、スタバの本気度がなおさら問われる事情がわかってきた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 インバウンド壊滅は「また起きる」と言えるワケ、酒蔵が実践する観光業復活の大ヒント インバウンド壊滅は「また起きる」と言えるワケ、酒蔵が実践する観光業復活の大ヒント 2023/03/10 新型コロナによる入国制限がおおむね解禁されて以降、国内ではインバウンド消費が戻り始めている。しかし、コロナ禍によってインバウンドが抱えるリスクも幅広く認識されるところとなった。特に、訪日外国人で非常に高いシェアを誇った中国人観光客が戻ってきておらず、中国依存が抜け切れていないのは大きな課題だ。このため最近では、（1）訪日国の分散化、（2）量より質に向けたインバウンド戦略が注目され始めている。ここでは、インバウンドの動向やリスクについて解説しつつ、酒蔵による成功事例を交えながら観光業復活のヒントを探る。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 都市OSとは何かをわかりやすく解説、トヨタも開発したスマートシティの必須技術や事例 都市OSとは何かをわかりやすく解説、トヨタも開発したスマートシティの必須技術や事例 2023/02/14 2 昨今、地域社会は少子高齢化や災害リスク、経済衰退などあらゆる課題を抱えています。こうした課題を解決し、持続可能な地域社会を実現するために注目されているのがスマートシティやスーパーシティといった未来都市であり、この実現に欠かせないのが都市OSです。都市OSとは、データを連携・活用しつつ住民に最適化されたサービスの提供などを実現するソフトウェア基盤のこと。本稿では、都市OSの特徴や役割、トヨタやアクセンチュア、導入自治体の事例などについてわかりやすく解説します。
記事 中国 「世界のTikTok」がライバル視するSNSは何がスゴイ？ 大手ECがこぞって真似する仕組みとは 「世界のTikTok」がライバル視するSNSは何がスゴイ？ 大手ECがこぞって真似する仕組みとは 2022/12/20 今や世界的なSNSとなったTikTokを運営するバイトダンスが、ライバル視をしているSNSがあるという。2021年初め、CEO自らが問題提起し、対策チームを設置したというほど警戒しているそのSNSとは、「中国のInstagram」と呼ばれる「小紅書（RED）」だ。驚くことに、アリババやテンセントまでもがこの小紅書を研究し、対策を練り、すでに類似サービスの運用を始めている。なぜ、中国の主要テック企業は、利用者数では格下の小紅書をここまでライバル視するのだろうか。その理由を探ると、消費体験を大きく変えるECの新時代が幕を開けようとしていた。
記事 中国 世界で進む「テック企業×自動車」、「ここまで来たか」中国ビッグテックの戦略を徹底解説 世界で進む「テック企業×自動車」、「ここまで来たか」中国ビッグテックの戦略を徹底解説 2022/12/08 中国の大手テクノロジー企業が、次々と自動車産業に進出している。BAT（百度、アリババ、テンセント）をはじめ、ファーウェイ、シャオミなど著名なテック企業のほとんどが参入する中、戦略は各社によって異なるが、テック企業が主導して自動車製造をするケースと、サプライヤーとして自動車メーカーにソリューションを提供するケースに大きく二分される。中国主要テック企業の自動車産業への参入戦略と現状をまとめた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 全米が住みたい街「ポートランド」、功績者・山崎氏が明かす日本との“意外な”共通点 全米が住みたい街「ポートランド」、功績者・山崎氏が明かす日本との“意外な”共通点 2022/12/01 自分の住む街はどこに魅力があるのか――こうしたことに正しく答えられる人はいるだろうか。日本では自分の行動範囲の中でさえ、それを知る人は少ない。一方、筆者が街づくりに携わった米オレゴン州ポートランドは誰に聞いても答えることができる。そんなポートランドは住みやすい街としても環境に優しい街としても世界から注目を集め、実は高輪ゲートウェイ（GW）や柏の葉スマートキャンパスといった日本の都市開発のモデルにもなっている。本稿では、良い街、住みやすい街とは何なのか、そしてどのように形成されていくのか、ポートランドを事例に解説していく。
記事 中国 中国「新卒Z世代」が直面する過酷すぎる就職事情、起業意識高まる「7つの業種」とは 中国「新卒Z世代」が直面する過酷すぎる就職事情、起業意識高まる「7つの業種」とは 2022/11/30 中国で「00后」と呼ばれる、いわゆる「新卒Z世代」が注目されている。「00后」は「2000年以降生まれ」のことで、大学の卒業時期を迎えている世代だ。大学生活の多くをコロナ禍で過ごし、若年失業率が過去最高の19.9％という厳しい環境に置かれているこの世代の特徴として、起業意識が高まっていることが挙げられる。ただし、テック企業を創業して株式公開や売却を目指すという従来のような起業のイメージとは様子が異なる。傾向が見え始めた、中国の新卒Z世代が起業する7つの領域とは。今後、中国経済の中心となっていく彼らが追い求めるものは何か。
記事 中国 王者アリババすら「15カ月で撤退」、いま香港が世界屈指の「EC激戦区」になっているワケ 王者アリババすら「15カ月で撤退」、いま香港が世界屈指の「EC激戦区」になっているワケ 2022/11/14 香港に進出していたアリババの巨大EC「天猫」（Tmall）が2022年10月、わずか15カ月で撤退した。香港のEC市場は日本の約1/3以下で、EC利用率も各国と比較して低く、EC企業にとっては伸びしろのあるブルーオーシャン（未開拓市場）のようにも見える。しかし、現実はそんなに甘くなかった。現在の香港は、国内系ECが多数存在する中に、アマゾンやShopeeなどの海外EC、中国ECの参入が相次ぎ、世界でも屈指のEC激戦区になっているのだ。その香港でのアリババの敗退は、同社の今後の海外展開戦略にも大きな影響を与えることになるだろう。EC王者アリババですら通用しなかった背景には、香港独自の買い物事情がある。
記事 中国 「驚異の利益率77％」日本人が知らない“超儲かり企業”の正体、なぜ若者が骨董に夢中？ 「驚異の利益率77％」日本人が知らない“超儲かり企業”の正体、なぜ若者が骨董に夢中？ 2022/10/20 近年、中国で骨董（こっとう）ビジネスが成長しているのをご存じだろうか。中でも、骨董品のオンライン取引プラットフォーム「微拍堂」（ウェイパイタン）が、香港上場を申請したことが話題を呼んでいる。関心を集めている理由は、実現すれば骨董品関連企業としては初の上場企業ということもあるが、目論見書で明らかになった同社の「利益率76.9％」という驚異的なビジネスモデルだ。同社の成功の背景には、骨董人気の上昇と、骨董という“渋い趣味”に夢中になる中国の若者たちの存在があった。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「地方型MaaS」挑戦の舞台裏、MaaSによって地方都市が得たものとは何か 「地方型MaaS」挑戦の舞台裏、MaaSによって地方都市が得たものとは何か 2022/10/03 MaaS（マース）とは、テクノロジーを活用して移動をシームレスにつなぐ概念やそれを実現するサービスのことをいう。長野県小諸市では、多くの地方都市が抱える課題である人口減少問題に対処する一環として、2021年度から地元企業がMaaSを導入した。2022年度はしなの鉄道やジェイアールバス関東、都市再生機構など参加企業・団体が増え、モビリティの利用者は倍以上に増えるなど、順調に育ちつつある。地元企業のアドバイザーでもある筆者が、内側からのレポートをお届けしよう。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 廃墟化する商業施設が大変身？ 都市で増える「超個性的な施設」と郊外の「ある施設」 廃墟化する商業施設が大変身？ 都市で増える「超個性的な施設」と郊外の「ある施設」 2022/09/16 新型コロナウイルス禍で急速に進展したオンライン社会は、都市開発のパラダイムシフトを加速させている。中でもECの急速な普及によって商店街ではシャッター街が多く見られるようになったが、今では商業施設もテナントの撤退が相次ぎ廃墟化しつつある。こうした中、従来の大型商業施設とは異なる新たな施設が生まれている。都市部では「全国的な知名度のある商業施設」から「特定のファンを魅了する個性的な施設」に変化しており、郊外では少子高齢化で市場が縮小していることから「とある施設」に置き換えられている。商業施設はどのようにシフトしていくのか、具体例を交えながら解説していく。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 巻き返し図る観光業界、東武鉄道やJTBら本格体制で挑む「観光型MaaS」その実力は？ 巻き返し図る観光業界、東武鉄道やJTBら本格体制で挑む「観光型MaaS」その実力は？ 2022/09/06 コロナ禍で大打撃を受けた輸送・観光業界。岸田首相が9月7日からコロナ関連の水際措置を緩和する方針を示すなど、一歩ずつではあるが観光を取り巻く環境は復活への道を進んでいる。業界内ではコロナ禍での巻き返しを図るために、各地でMaaS（マース：Mobility as a Service）への取り組みが進んでいる。その中でも、本格的な体制が特徴的な、栃木県日光市で展開されている「NIKKO MaaS」について今回は取り上げる。東武鉄道の開発担当者に話を聞くとともに、実際に現地で体験した使用感をレポートする。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「交通税」はどんな制度？ 導入国はどう運用？ “効果絶大”なフランスの実態とは 「交通税」はどんな制度？ 導入国はどう運用？ “効果絶大”なフランスの実態とは 2022/07/05 滋賀県が鉄道やバスなどの公共交通を維持する財源として「交通税」の導入を検討している。国内では前例がないだけに賛否両論が巻き起こっている。JR西日本が4月に初めて公開したローカル線の収支では全区間が赤字であるなど、地域の公共交通が抱える課題が深刻化する中、「交通税」は重要な問題提起であると筆者は考える。以前からこの制度を活用している国の実例、滋賀県が導入検討に至った経緯とともに、交通税の必要性を解説する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 ウーバーは「配車サービス」企業ではなくなる？旅行や宅配市場で存在感発揮のワケ ウーバーは「配車サービス」企業ではなくなる？旅行や宅配市場で存在感発揮のワケ 2022/06/22 テック大手各社は新規雇用の抑制などコスト削減の取り組みを加速中だ。しかし、市場シェアの拡大や新規市場開拓にも同時に取り組む必要がある。配車サービス大手ウーバーは5月、9つもの新プロダクトを発表し、旅行事業などへの新規市場開拓の姿勢を明確に打ち出した。これら新プロダクトは同社の配車サービスのイメージを覆すもの。ウーバーはどのような領域で攻勢をかけようとしているのか。
記事 中国 どうしたアリババ、「自社ECに直営店」が示す予想以上の“ビジネスモデル限界説” どうしたアリババ、「自社ECに直営店」が示す予想以上の“ビジネスモデル限界説” 2022/06/17 アリババに異変が起きている。5月末に株価が過去最高値から1/3以下まで下落したことは記憶に新しい。この下落の大きな要因は中国の景気後退などの外部要因だ。しかし中国では、アリババのビジネスモデルに金属疲労が起こりつつあるという、より深刻な問題が指摘されている。中国の巨大企業アリババにいったい何が起きているのか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 GoTo再開で注目すべき「サイクルツーリズム」、しまなみ海道が世界的成功を収めたワケ GoTo再開で注目すべき「サイクルツーリズム」、しまなみ海道が世界的成功を収めたワケ 2022/06/15 近年のめざましい自転車ブームから、サイクリングを通して観光需要を喚起させる「サイクルツーリズム」が大きな注目を集めている。GoToトラベルが再開されればサイクルツーリズムとの相乗効果でさらなる観光需要の活性化が期待され、「サイクリストをわが町に呼び込みたい！」と意気込む地方自治体も増えている。しかし、PR施策に苦しむ自治体が多く、その実態はなかなか厳しい。今回はサイクルツーリズムに取り組む島根県益田市が実施した来場者アンケートを紹介しつつ、サイクルツーリズムのあり方について考える。
記事 中国 スマホシェア消えたファーウェイ、グーグル・アップル対抗「独自OS」で復活か？勝算は？ スマホシェア消えたファーウェイ、グーグル・アップル対抗「独自OS」で復活か？勝算は？ 2022/05/24 2019年から始まった米政府のエンティティリスト（取引制限リスト）による規制は、ファーウェイのスマートフォン事業に深刻な影響を与え続けている。2021年、ファーウェイは世界市場だけでなく中国市場のシェア統計からも消えた。しかし同社はスマホ事業を放棄しなかった。2012年から研究開発を進めていた独自OSを製品化し、デバイス間だけではなく、家電製品とも自由な連携ができる環境をつくりあげた。これはアップルやグーグルも目指している環境で、ファーウェイが一歩先んじたことになる。2018年に一度は「アップル超え」を果たした“中国最強企業”の巻き返し策はいかほどか。
記事 中国 軒並み減収減益から1年、始まった「スーパーの逆襲」。業界トップ2社の挽回策とは 軒並み減収減益から1年、始まった「スーパーの逆襲」。業界トップ2社の挽回策とは 2022/04/18 2021年の春、中国の小売業界に激震が走った。既存の生鮮食料品スーパーの第1四半期の業績が軒並み減収減益になったのだ。その1年前の同時期はコロナ特需があったとはいえ、あまりにも悲惨な数字だった。もはや店頭販売だけのスーパーは生き残れないとも言われたが、スーパーはそのまま手をこまねいていたわけではない。中国スーパー業界1位の永輝（ヨンホイ）、2位の大潤発（RTマート）ともに反撃の手を打ち始めている。その反撃手法と勝算をひも解く。
記事 中国 日本で電動キックボードは根付くか？ 中国で電動自転車が「3億台」走る理由に見るヒント 日本で電動キックボードは根付くか？ 中国で電動自転車が「3億台」走る理由に見るヒント 2022/04/11 3月に閣議決定した改正道路交通法により、日本で電動キックボードがほぼ自転車扱いで利用できるようになる。新たな交通インフラとして注目されている一方で、事故や違反が相次ぐなど一部混乱があるのも事実だ。果たして、電動キックボードは日本で定着するのだろうか。その答えをひも解く事例が、実は中国にある。中国では「電動自転車」が広く普及しており、国内の保有台数は3億台を突破している。この電動自転車が普及した背景にあるのが、中国特有の都市計画である。
記事 中国 揺れる中国IT業界、売上急減速で飛び出た「ネット広告不要論」は本当か？ 真実はどこに 揺れる中国IT業界、売上急減速で飛び出た「ネット広告不要論」は本当か？ 真実はどこに 2022/04/07 アリババやテンセントを始めとする中国のネット広告大手の広告収入が軒並み失速している。その理由の1つはコロナ禍や中国政府の政策により、特定の業種での広告需要が減少していることだ。しかし、さらに大きな要因は中国の景気悪化である。問題は、この失速が一時的なのか長期的なのかだが、専門家やメディアの見方も割れている。それどころか、もう広告は不要になるという「ネット広告不要論」まで登場してきている。果たして真実はどこにあるのか。
記事 中国 大逆転したローカル企業は何をした？ 日本企業には耳が痛い、DX失敗パターン「7つの格言」 大逆転したローカル企業は何をした？ 日本企業には耳が痛い、DX失敗パターン「7つの格言」 2022/03/25 中国で、コロナ禍を契機にDX（デジタルトランスフォーメーション）に乗り出し、業績を回復する地方企業の例が増えている。この背景については前編で紹介した。今回は、大企業でなくても、都心に位置していなくても、DXに成功する企業にはどのような共通点があるのか──漢方薬製造販売の発揚大薬房（ファーヤン）、菓子小売の喜大聖（シーダーシェン）の事例と合わせて紹介しよう。
記事 中国 業績回復する「地元の企業」が中国で続出しているワケ、イメージとかけ離れた農村の実態 業績回復する「地元の企業」が中国で続出しているワケ、イメージとかけ離れた農村の実態 2022/03/22 コロナ禍により、中国の地方企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）が進んでいる。これまで地方企業は、お得意さまだけを相手にして、新規顧客が獲得できず、先細りの運命にあった。そういった点では日本と重なる状況であったと言えるだろう。それがコロナ禍をきっかけに息を吹き返し、中にはDXで大きく躍進する企業も登場しているのだ。その背景には何があるのか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「自動運転バスこそが日本を救う」ワケ、BOLDLY社長に聞いた地方交通“限界”への挑戦 「自動運転バスこそが日本を救う」ワケ、BOLDLY社長に聞いた地方交通“限界”への挑戦 2022/01/27 地方の市町村を訪れると、バスが重要な交通手段であることが改めて実感できる。1時間にわずか数本だとしても、仮にそれがなかったら、地域の住民には死活問題となってしまうだろう。ただし、運転手の高齢化や不足、利用者の減少、地方財政の懸念などにより、地方のバスの運行が限界に達しつつあるのも事実だ。この問題を「自動運転バス」で解決しようとしているのがBOLDLY（ボードリー）である。同社の代表取締役社長 兼 CEOである佐治 友基 氏に現在の取り組み、自動運転バスのビジネスモデル、さらに地方交通の未来について話を聞いた。
記事 中国 相次ぐ規制で「中国企業は停滞する」という解釈が危険なワケ、鍵となるVIEスキームとは？ 相次ぐ規制で「中国企業は停滞する」という解釈が危険なワケ、鍵となるVIEスキームとは？ 2022/01/20 2021年6月、米ニューヨーク証券市場に上場を果たしたライドシェア大手「滴滴（ディディ）」。しかし、その2日後にアプリの審査が始まり、事実上の営業停止処分を受けた。そして12月、滴滴は上場廃止し、香港市場への再上場を目指すと表明した。いったい滴滴に何が起きていたのか。さらに2021年はアリババを始めとする多くのテック企業に独占禁止法違反による巨額罰金が科せられた。なぜ、中国政府はこれほどテック企業を締め付けるのか。その背景を読み解くとともに、2022年の中国テック企業の動向を探る。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 いま大都市より地方が「MaaS」に取り組むべき理由、日本各地を巡って確信した絶好機 いま大都市より地方が「MaaS」に取り組むべき理由、日本各地を巡って確信した絶好機 2022/01/05 新型コロナウイルス感染症によって、地方の公共交通は大きな打撃を受けた。その一方で運転免許返納や地方移住など、地域交通の後押しになりそうな動きもある。すでにいくつかの自治体はアフターコロナを見据えて、MaaSを含めた交通改革に動きはじめている。そうした地域を訪ねた筆者が、いまが地域交通改革の絶好機だと確信する理由を解説しよう。
記事 中国 独自進化した中国「シェア自転車」が面白い、料金5倍になっても利用者が減らないワケ 独自進化した中国「シェア自転車」が面白い、料金5倍になっても利用者が減らないワケ 2022/01/04 1 2017年頃、中国でシェアリング自転車が流行し、街中に自転車があふれて社会問題になったことをご記憶の方もいるだろう。あの過熱ぶりは過ぎ去り、シェアリングエコノミーはしっかりと中国社会に定着している。面白いことに、自転車の利用料金はかつての2～5倍にも上がっているが、それでも利用され、収益が上がっている。中国のシェアリングエコノミーでいま何が起きているのだろうか。
記事 中国 噂の「中国製50万円EV」の秘密を徹底解剖、あの価格で販売できる“4つの理由” 噂の「中国製50万円EV」の秘密を徹底解剖、あの価格で販売できる“4つの理由” 2021/12/02 中国の有名自動車メーカー、上汽通用五菱（ウーリン）が発売した約50万円の小型電気自動車「宏光MINI EV（ホングワンミニ EV）」の快進撃が止まらない。2020年7月の発売以来、新エネルギー車月間販売台数1位の連続記録を更新し続け、中国のEVシフトの台風の目となっている。同社はなぜ、この価格でEVを販売できるのだろうか。10年以上前であれば、中国企業の低価格商品の理由に対しては「安い労働力の活用」と答えておけばだいたい正解だったが、現状は異なる。日本でも注目される宏光MINI EVが、50万円で販売できる4つの理由を解説しよう。
記事 中国 中国で広がる「音声チャットボット」、AI同士が通話する世界がすでに実現していた 中国で広がる「音声チャットボット」、AI同士が通話する世界がすでに実現していた 2021/11/18 利用者が送ったテキストチャットをAIが理解して適切な情報を返す「チャットボット」の導入が世界的に進んでいる。電話をよく利用し、1日平均通話時間が日本の約4倍にもなる中国では、音声チャットボットサービスが普及してきている。AIが電話をかけ、相手の人間の返答を理解し、シナリオを変えていくことで、医療調査や宅配便、電話営業などの業務効率化を狙う。一方、詐欺電話を行うような悪徳業者も音声チャットボットを利用するようになり、これに対抗するための音声チャットボットも開発されている。AI同士が電話で会話をする状況が生まれているなど、日本の数歩先を行く中国の音声チャットボット事情をレポートする。
