記事 金融業界 Soramitsu、Nayuta、GaiaxがMS、Kraken、GMOと手を組む日本ブロックチェーン協会とは Soramitsu、Nayuta、GaiaxがMS、Kraken、GMOと手を組む日本ブロックチェーン協会とは 2016/05/20 ブロックチェーンは、いま世界で急速に利用が拡大している仮想通貨・ビットコインの根幹を支える技術だ。仮想通貨への応用以外にも多方面での利用が期待されている。この技術を活用したサービスを、より安心・安全に提供するために、一般社団法人日本ブロックチェーン協会が4月27日に設立された。記者発表会では、協会設立の目的や今後の活動、総通貨のブロックチェーン技術の開発、普及の将来像などが紹介された。当日は協会関係者のほか、自民党の議員や金融庁、経済産業省からも代表者が出席した。
記事 ロボティクス 小島プレス工業はなぜ、工場で産業ロボットではなくPepperを使うのか 小島プレス工業はなぜ、工場で産業ロボットではなくPepperを使うのか 2016/05/19 トヨタ系一次サプライヤーとして知られる自動車部品メーカーの小島プレス工業は、2015年に工場の生産ラインにPepperを試験的に導入すると発表し話題を集めた。なぜコミュニケーションに特化した人型ロボットのPepperを工場で使おうとしているのか。その背景には「ロボットが人の仕事を奪うのではないか」という漠然とした煽りが無意味に思えるほどに、今まさに日本が直面している問題が隠されていた。同社の工場におけるPepperの活用状況について小島プレス工業 総務部 参事 兼子 邦彦氏に話を聞いた。
記事 金融業界 インベスターズクラウド 古木 大咲氏に聞く、なぜ不動産テックにFinTechが必要なのか インベスターズクラウド 古木 大咲氏に聞く、なぜ不動産テックにFinTechが必要なのか 2016/04/28 金融（Finance）とテクノロジー（Technology）を掛け合わせたFinTechに続いて、不動産（RealEstate）とテクノロジーを掛け合わせた「RealEstateTech（不動産テック）」という新たな流れが注目を集めている。2015年12月にマザーズ上場を果たしたインベスターズクラウドは、国内における不動産テックの代表的企業だ。同社は、レガシーな不動産業界の中でITを活用し、土地や建物といった在庫を持たず、オーナーと経営者をマッチングさせるビジネスモデルで業績を伸ばしている。さらに直近では、不動産投資型クラウドファンディングの提供も発表しているが、FinTechにまで事業領域を広げる理由とは何か。同社の代表取締役 古木 大咲氏に話を聞いた。
記事 金融業界 金融庁、「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」を設置 MIT伊藤氏ら参加 金融庁、「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」を設置 MIT伊藤氏ら参加 2016/04/27 金融庁は27日、「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」を設置すると発表した。MITメディア・ラボ所長の伊藤穰一氏、東京大学大学院工学系研究科准教授 松尾 豊氏らが参加する。
記事 金融業界 「国内FinTech企業は金融業界の破壊者じゃない」 freee、マネーフォワードら5社が激論 「国内FinTech企業は金融業界の破壊者じゃない」 freee、マネーフォワードら5社が激論 2016/04/27 「FinTech」とは、金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語で、IT技術を使った新たな価値を包含したサービスや、その提供の仕組みを指す。「freee」の佐々木 大輔氏、「マネーフォワード」の辻 庸介氏、「メタップス」の佐藤 航陽氏、「お金のデザイン」の北澤 直氏、「楽天スマートペイ」の林 重信氏ら国内FinTech企業5社のキーパーソンが、FinTech分野に参入した理由や既存金融機関との関係、FinTechの将来像について議論した。
記事 金融業界 ポイントサービスは「戦国時代」に突入、急増のLINEカードやドコモ、JR東、WAONの動向 ポイントサービスは「戦国時代」に突入、急増のLINEカードやドコモ、JR東、WAONの動向 2016/04/19 ここ数カ月、ポイントサービスを巡るさまざまな発表やリリースが行われた。LINE、イオン、JR東日本、NTTドコモなど、大規模な会員組織を持つ企業がそのスケールメリットを生かし、新たなサービスを打ち出している。後発のポイントサービスは、先行企業よりも魅力のあるサービスを打ち出そうと努力しているが、ポイントによる価値だけではなく、消費者のマインドシェアを高め、中長期的な費用対効果を考えて運用しなければ、将来的にはしわ寄せがくる可能性がある。今回は最新のポイント動向をまとめてみた。
記事 金融業界 トヨタとあいおいニッセイ同和損保、米国でテレマティクス自動車保険会社を設立 トヨタとあいおいニッセイ同和損保、米国でテレマティクス自動車保険会社を設立 2016/04/13 あいおいニッセイ同和損害保険（社長 ： 金杉恭三、以下AD）、トヨタファイナンシャルサービス（社長 ： 犬塚力、以下TFS）、トヨタ自動車（社長 ： 豊田章男、以下トヨタ）の3社は、1日、共同出資会社トヨタインシュランスマネジメントソリューションズUSA, LLC（以下、TIMS）を設立した。
記事 金融業界 ウルシステムズ、「FinTech推進室」を新設 専任数名も組織横断体制で構成 ウルシステムズ、「FinTech推進室」を新設 専任数名も組織横断体制で構成 2016/04/12 ULSグループの中核企業であるウルシステムズは2016年4月1日付けで、新しい金融サービスを創出する専門組織「FinTech推進室」を新設したと発表した。
記事 金融業界 大幅拡大するSuica、減少する楽天Edy、インバウンドはキャッシュレス化を進展させるか 大幅拡大するSuica、減少する楽天Edy、インバウンドはキャッシュレス化を進展させるか 2016/04/01 国内でも年々、キャッシュレス化は進んでいると言われている。ここ1～2年、地方創生やインバウンドの動き、国際ブランドデビットやプリペイドの発行増加など、その動きは活発だ。また、電子マネーについては、明暗がくっきり分かれた。グループ外での展開を加速するnanacoとWAON、そして決済件数が拡大するSuica、その一方で伸び悩む楽天Edyという構図だ。今回は、こうしたリアル決済の最新動向について紹介したい。
記事 金融業界 Fintech（フィンテック）意識調査、銀行代替「ネオバンク」を7割以上が「利用したい」 Fintech（フィンテック）意識調査、銀行代替「ネオバンク」を7割以上が「利用したい」 2016/03/24 ジャストシステムは24日、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp」で、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施した『Fintech（フィンテック）に関する意識調査』の結果を発表した。本調査は、スマートフォンを所有する20代～50代の男女800名を対象にし、Fintechの認知度、Fintechへの期待度、ネオバンクの利用意欲、金融サービスへの不満、「クラウド型家計簿」の利用意欲と不安などを調査している。
記事 金融業界 金融機関の8割超、フィンテックにビジネスを奪われると危惧 金融機関の8割超、フィンテックにビジネスを奪われると危惧 2016/03/15 PwCは15日、FinTech（フィンテック）に関する調査レポートを発表した。本調査レポートによれば、従来型の金融機関の回答者の83％は、独立系のフィンテック企業にビジネスの一部を奪われることを危惧していることがわかった。また、銀行の場合、その比率は95％に達するという。
記事 金融業界 FinTech(フィンテック)市場、2020年度には568億円に ブロックチェーンの拡大が牽引 FinTech(フィンテック)市場、2020年度には568億円に ブロックチェーンの拡大が牽引 2016/03/10 矢野経済研究所は10日、国内のFinTech（フィンテック）市場の調査を発表した。
記事 金融業界 アクセンチュア、ブロックチェーンの分散型台帳技術を持つ「Digital Asset」と提携 アクセンチュア、ブロックチェーンの分散型台帳技術を持つ「Digital Asset」と提携 2016/03/09 1 アクセンチュアは9日、ブロックチェーン技術の導入支援に特化した専門チームの発足と、ブロックチェーン技術に関する研究開発を行うDigital Asset Holdings社（以下、Digital Asset）との提携を発表した。
記事 金融業界 フィンテック（FinTech）の捉え方、日本の金融機関は世界企業と何が違うのか？ フィンテック（FinTech）の捉え方、日本の金融機関は世界企業と何が違うのか？ 2016/02/22 日本においても多くの金融機関がITを活用した成長戦略を描き、ファイナンシャルサービスのデジタル化に踏み出そうとしている。そうした中で俄然注目を浴び始めたのがフィンテック（FinTech）である。しかし、フィンテックに対しては、依然として多くの誤解や思い込みが横行しているのが現実だ。また、既存のファイナンシャルサービスの拡充にとどまらず、自らの変革のための触媒として、スタートアップとの連携を深めているが、やみくもにスタートアップと手を組むだけではフィンテックの勝者になることはできない。日本の金融機関がデジタル時代に生き残るために必要なフィンテックに対する正しい理解、戦略、そしてマネジメントのあり方を、日米のガートナーのコンサルタントらの見解から考察する。
記事 金融業界 ブロックチェーン応用のビジネスモデル 「スマートコントラクト」は取引業務を革新するか ブロックチェーン応用のビジネスモデル 「スマートコントラクト」は取引業務を革新するか 2016/02/17 ブロックチェーンへの注目が高まってきました。三菱UFJフィナンシャル・グループがブロックチェーン活用の国際プロジェクトに参加を表明したことを契機に、日本でも実ビジネスへの応用が現実味を増してきています。ブロックチェーンは金融とITの融合によって新たなビジネスモデルを生み出すFintech（フィンテック）の中心的な存在です。発展段階の技術でありながらも、金融サービスの劇的なコスト削減や、安全で安定した取引システム「スマートコントラクト」としての活用も期待されています。
記事 タブレット・電子書籍端末 2019年には金融市場が最大シェアに？ IDCが国内タブレットソリューション市場を予測 2019年には金融市場が最大シェアに？ IDCが国内タブレットソリューション市場を予測 2016/01/29 IDC Japanは28日、国内タブレットソリューション市場の予測を発表した。これによると、2015年のタブレットソリューションの売上額は1兆1,974億円を見込んでおり、2014年～2019年のCAGRは13.8％とみている。
記事 金融業界 ブロックチェーンとは何か？ その本質とビットコイン以外の用途、セキュリティ課題は ブロックチェーンとは何か？ その本質とビットコイン以外の用途、セキュリティ課題は 2016/01/27 起業家、投資家などが注目している「ブロックチェーン」をご存じだろうか。この手のバズワードにありがちな「革命だ」「世界を変える」といった話題が先行し、用語の定義も曖昧なまま広まっている。ブロックチェーンは、分散型ネットワークを使ったP2P取引の仕組みのひとつだ。「ビットコイン」の中の一技術として紹介されることも多く、セキュリティや信頼性が不安だという声もあるだろう。今回は、このブロックチェーンの仕組みと用途、普及にあたっての課題を考えてみたい。
記事 金融業界 アマゾンが決済でも覇権？オムニチャネルコマースで楽天やヤフー、LINEはどう戦うのか アマゾンが決済でも覇権？オムニチャネルコマースで楽天やヤフー、LINEはどう戦うのか 2016/01/26 2015年のペイメントビジネスを振り返ると、モール事業者のID決済（チェックアウト）が注目を集めた1年となった。以前、本連載で、ヤフーの「Yahoo!ウォレット」や楽天の「楽天ID決済（旧楽天あんしん支払いサービス）」に加え、アマゾンのチェックアウトサービスが国内で開始されれば市場は活性化すると書いたが、2015年5月からスタートした「Amazonログイン＆ペイメント」の業界内での反響は想定以上だった。そして2016年、注目を集めるのが、ID決済がリアルの世界に広がること（＝オムニチャネルコマース）だ。
記事 金融業界 「FinTechが金融機関のIT支出へ与える影響度、限りなく小さい」IDC Japan市村氏 「FinTechが金融機関のIT支出へ与える影響度、限りなく小さい」IDC Japan市村氏 2016/01/07 IDC Japanは7日、2016年の国内金融IT市場予測とFinTechの展望について、調査結果を発表した。同社のITスペンディング リサーチマネージャーをつとめる市村仁氏によると、まだFinTechが新サービス市場を創造するまでにはいたっておらず、「金融機関のIT支出の観点では、FinTechの影響度は限りなく小さい」という。
記事 金融業界 FinTechで注目すべき、クレディセゾンやオリックスなどの「ノンバンクの戦略」 FinTechで注目すべき、クレディセゾンやオリックスなどの「ノンバンクの戦略」 2016/01/07 金融とITが融合する「FinTech（フィンテック）」。2016年も大きな話題になりそうで、「2020年に全世界で400億ドルの市場になる」という予測もある一方で、「銀行がいらなくなる」など、危機感をあおる刺激的なフレーズも飛び交う。日本でこのFinTechが語られる時、銀行やIT企業の話が先行し、ノンバンクの存在が過小評価されている感がある。しかし、長年にわたり個人相手に決済や顧客管理や与信のスキルを磨いて築いた有形無形の資産を活かせば、クレディセゾンやオリックスなどのノンバンクがFinTechでイニシアティブを握ることも十分にありそうだ。
記事 金融業界 世界最大のICカードイベント「Cartes」で、世界中の企業が注力していた分野があった 世界最大のICカードイベント「Cartes」で、世界中の企業が注力していた分野があった 2016/01/07 世界最大のICカードのイベント「Cartes Secure Connexion（カルト・セキュア・コネクション）2015」（以下：Cartes）がフランス・パリのノール・ヴィルパント見本市会場で開催され、現地を取材する機会を得た。ICカードの世界的なイベントとあって、国際的な決済端末ベンダーが精力的に展示を行ったが、近年は端末の価格競争も厳しくなっており、グローバルで展開するプレイヤー自体の差別化は難しくなっている。今回は、Cartesで見えてきた世界の決済端末事情について紹介する。
記事 金融業界 三菱UFJフィナンシャル・グループ 平野社長「Fintechは金融業界を大きく塗り替える」 三菱UFJフィナンシャル・グループ 平野社長「Fintechは金融業界を大きく塗り替える」 2015/12/21 国内メガバンクの一角、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）では現在、Fintechの台頭に合わせて、IT分野への取り組みを強化している。代表執行役社長 兼 グループCEOの平野 信行氏は、ビッグデータ、AI、クラウド・コンピューティング、ロボット、IoTといった新しい技術が21世紀の世界経済を大きく押し上げていく要因になると指摘。Fintechへの取り組みをさらに進めていく意向を示した。
記事 金融業界 なぜ「出世すると金持ちになれない」のか？ 大富豪から学ぶ「お金のルール」 なぜ「出世すると金持ちになれない」のか？ 大富豪から学ぶ「お金のルール」 2015/12/15 金持ちになる――。カネだけが人生の目的ではないにせよ、経済的な成功を目指すのは、ビジネスパーソンとして当然のことだろう。どう考え、どう行動する者が、成功者となるのか？ それを考察することは、ビジネスの判断そのものだ。豊富な実績をもとにマネー・カウンセリングの活動を続ける筆者は、具体的な、そして辛辣なアドバイスを送る。たとえば、小遣い制で暮らしている男は、その発想を変えない限り、成功の望みは薄いという。
記事 金融業界 三井住友FGの業績で「大逆転」がありうる理由 メガバンク最大のトピックでも有利に 三井住友FGの業績で「大逆転」がありうる理由 メガバンク最大のトピックでも有利に 2015/12/14 三井住友フィナンシャル・グループ（FG）は4～9月期決算の最終利益が19.1％減。三大メガバンクで唯一、通期見通しを下方修正し、兜町でも「一人負け」視された。しかし、その運用方針には独自性があり、アベノミクス相場の株価上昇をうまく業績に結びつけてきた。そのため、来年3月までの下半期の株価の動き次第では、通期で逆転してメガバンクで「一人勝ち」になる可能性がある。また、メガバンクの2016年、最大のトピック「政策保有株の売却（持ち合い解消）」も、15年も前から強く推し進めて先行しており、その点でも有利になりそうだ。
記事 人件費削減・リストラ 冬の賞与は増額！？ ボーナスが増える業種はこれだ！ 冬の賞与は増額！？ ボーナスが増える業種はこれだ！ 2015/12/09 エン・ジャパンは9日、同社が運営する人事担当者向け中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」上で、ユーザー企業の人事担当者を対象に「2015年冬季賞与」についてアンケート調査を行い、調査結果を報告した。回答は220社から集められた。
記事 金融業界 インフォテリアとテックビューロが事業提携 金融システムコストを1/10以下に インフォテリアとテックビューロが事業提携 金融システムコストを1/10以下に 2015/12/04 インフォテリアとテックビューロは4日、事業提携により両社のソフトウェアを組み合わせる専用接続アダプタを開発し、その実証実験を2016年1月から行い、同年4月から発売することを発表した。この影響を受け、インフォテリアでは同日、東証マザーズにて一時ストップ高を記録した。
記事 金融業界 インドネシアは「日本発の決済サービス大国」へ 同国最大の共通ポイントはPonta インドネシアは「日本発の決済サービス大国」へ 同国最大の共通ポイントはPonta 2015/12/04 2015年10月末、筆者はインドネシアのジャカルタとバリ島を訪れた。インドネシアは、人口約2億5,300万人で、ASEAN（アセアン）の半数近くの人口を有する大国だ。以前より成長の勢いは鈍化しているが、GDPの成長率は平均5％で世界16位。国民１人当りのGDPは3,540ドルで、アセアンの近隣国を上回っている。さらに、30歳未満の若い層が人口の50％を占め、40％以上は銀行との取引が可能でありながら、まだ口座などを保有していない。インドネシアはカードビジネスにおいてもポテンシャルが高く、日本のさまざまな企業が参入の機会をうかがっている。今回は現地取材を通して見えてきたインドネシアのクレジットカードや電子マネー、交通系ICカード動向について紹介したい。
記事 金融業界 ソニー銀行のITコスト構造改革に見る、金融機関のクラウド活用法 ソニー銀行のITコスト構造改革に見る、金融機関のクラウド活用法 2015/12/04 ソニー銀行がクラウドを活用している事例は、2014年夏に開催された「AWS Summit Tokyo 2014」で発表され、金融機関によるクラウド活用例として話題になりました。その後、ソニー銀行はさらにクラウド活用を進めるとともに、その詳細について2015年3月に行われた一般法人日本クラウドセキュリティアライアンス主催のイベント「金融向けクラウドの最新動向」で紹介されました。 そしてこの事例は先月、公益社団法人企業情報化協会が選出した平成27年度（第33回）IT賞「ITマネジメント賞」にも選出され、あらためて優秀さが示されました。その内容をダイジェストで紹介しましょう。
記事 タブレット・電子書籍端末 Fintechで日本を観光立国へ！ 地方のモバイル決済事例に学ぶインバウンド対策 Fintechで日本を観光立国へ！ 地方のモバイル決済事例に学ぶインバウンド対策 2015/11/25 日本に訪れる外国人観光客のインバウンド需要に対応するためにはさまざまな課題がある。そのうちの一つが、モバイル決済の普及だ。Fintechの代表企業とも呼ばれ、モバイル決済サービスを提供しているSquare（以下、スクエア）は、日本の観光業に対してモバイル決済の観点から支援をしている。長野県庁、北海道でホテル経営とスキー場を運営しているキロロアソシエイツ、京都府で茶道体験サービスを提供するカメリアの事例を紹介しよう。
記事 金融業界 三菱東京UFJ銀行、ロボットやバイオ企業の支援コンテスト「Rise Up Festa」を開催 三菱東京UFJ銀行、ロボットやバイオ企業の支援コンテスト「Rise Up Festa」を開催 2015/11/19 三菱東京UFJ銀行は、今後成長が見込まれる「バイオ・ライフサイエンス」「ロボット・先端技術」「情報・ネットワーク」「ソーシャルビジネス」の4分野について事業提案を募り、中長期的に支援していくプログラム「Rise Up Festa」を開催している。
