記事 製造業界 マークラインズ 酒井誠 社長に聞く、なぜ自動車の生産数より販売数が重視されるのか？ マークラインズ 酒井誠 社長に聞く、なぜ自動車の生産数より販売数が重視されるのか？ 2015/03/19 自動車産業向けの情報ポータルサイトを運営するマークラインズ。世界の自動車産業に関するさまざまな情報を有料で提供するサービスを展開しており、現在の会員企業数は1700社、利用ユーザー数は14万5000人にのぼる。リーマンショック以降は5期連続の増収増益で、2014年12月にはJASDAQへの上場も果たした。同社のこれまでの歩みと事業の強み、今後の成長戦略について、マークラインズ 代表取締役社長の酒井誠氏に聞いた。
記事 ERP・基幹システム 数年で既存ERPは駆逐される――分散処理型クラウドERP「HUE」がもたらすユーザー体験 数年で既存ERPは駆逐される――分散処理型クラウドERP「HUE」がもたらすユーザー体験 2015/03/17 業務アプリケーションのレスポンスは遅くて当たり前という時代は過ぎ去った。大手国内企業を中心に1100社以上のERP導入実績をもつワークスアプリケーションズが発表したクラウドERP製品「HUE」は、従来のリレーショナルデータベース（RDB）から脱却して分散型処理システムを採用。アプリケーションのレスポンスを圧倒的に向上させたのだ。「『HUE』の登場によって、今後4、5年でRDBを採用したERPは徐々に駆逐されるだろう」と語るのは、ワークスアプリケーションズCEO 牧野 正幸氏だ。ユニークな人材投資戦略やグローバルでの市場拡大に取り組む同社が、ERP市場に「HUE」を投入したねらいとは何か。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 カゴメと三井物産、マレーシアにトマト加工品事業の新会社「カゴメ ロンソン」設立 カゴメと三井物産、マレーシアにトマト加工品事業の新会社「カゴメ ロンソン」設立 2015/03/13 三井物産とトマト加工品事業大手のカゴメは13日、マレーシアの業務用調味料メーカーであるLongson Food Products Sdn. Bhd（以下、ロンソン社）と共同で、ASEAN地域などのハラル市場向けに業務用トマト加工品と調味料の製造・販売を行う事業会社「Kagome Longson Pdn. Bhd （以下、カゴメ ロンソン）」を設立したことを発表した。
記事 Web戦略・EC 「VIVIA.com.gh」共同創始者 大山 知春氏が語る、ガーナでECサイトを立ち上げた理由 「VIVIA.com.gh」共同創始者 大山 知春氏が語る、ガーナでECサイトを立ち上げた理由 2015/03/06 ガーナ初のファッション・ライフスタイルグッズ特化型ECサイト「VIVIA.com.gh」の共同創始者 大山 知春氏。金融のスペシャリストだった彼女が、なぜ、まったくの異業種へ転身し、縁もゆかりもなかったガーナという国でECサイトを立ち上げたのか。大山氏にガーナのビジネス事情や起業に至った経緯について詳しく聞いた。
記事 経営戦略 3Dプリンタが創発する製造イノベーション、モノづくり大国日本はピンチかチャンスか？ 3Dプリンタが創発する製造イノベーション、モノづくり大国日本はピンチかチャンスか？ 2015/03/03 2025年までに約1.4兆円程度に成長すると予測される3Dプリンタ市場。3Dプリンタの出現によって、モノづくりはどのように変わるのか。グローバルにおける最大手ベンダーのひとつであるストラタシス・ジャパンの片山 浩晶氏に、新たに注目されるモノづくりの潮流や3Dプリンタ活用企業の事例、さらに今後の国内製造メーカーが取るべきアクションについて話を聞いた。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 クラウドワークス吉田浩一郎社長に聞く2030年、求められるのは未来をデザインできる人 クラウドワークス吉田浩一郎社長に聞く2030年、求められるのは未来をデザインできる人 2015/03/03 個人事業主や子育て中の女性など幅広い個人に収入を得る機会を提供し、仕事を依頼する企業側にも優秀な個人のスキルを最適なコストと時間で活用できるというメリットをもたらしてくれる「クラウドソーシング」。クラウドソーシングを利用することで、今後我々は、時間や場所の制約にとらわれない新しい働き方を実現することが可能になる。それでは未来、たとえば2030年の日本の働き方は、どのように変化しているのだろうか。日本最大級のクラウドソーシングサービスプロバイダであるクラウドワークスの代表取締役社長兼CEO 吉田浩一郎氏に話を聞いた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 基幹システムが足かせ、再生の方法は？日本のCIOが注目すべき3つの方向性を解説 基幹システムが足かせ、再生の方法は？日本のCIOが注目すべき3つの方向性を解説 2015/03/03 デロイト トーマツ コンサルティングは、CIO（最高情報責任者）やIT関連の意思決定者が把握しなければならないイノベーションと最新のテクノロジーについてまとめた「Tech Trends 2015（日本版）」を、報道関係者向けに発表した（一般公開は3月中頃）。グローバル版の調査を担当した米デロイトコンサルティングのマーク・ホワイトCTOは、今後「CIOには最高インテグレーション（統合）責任者としての役割が増す」と指摘。日本版の取りまとめを行うデロイト トーマツ コンサルティング の安井 望 執行役員は、日本企業ではビジネスに貢献できるITの構築において「基幹系システムが足かせとなっている」として、早急な対応を求めた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 2050年の世界、中国減速もGDPは1位に 日本は成長最下位で7位 米国はインドに次ぐ3位 2050年の世界、中国減速もGDPは1位に 日本は成長最下位で7位 米国はインドに次ぐ3位 2015/02/27 1 最新のPwC調査レポートの予測によると、中国は2030年までに世界最大の経済大国になるが、2020年以降は成長が大幅に鈍化し、長期的には成長率が世界平均に収束する見通しとなった。また、インドは2050年までに米国を抜いて世界第2位の経済大国となる。現在4位の日本は2030年まではその順位を維持するものの、2050年には7位に後退する。
記事 経営戦略 カメラを“再発明”したゴープロ（GoPro）はガジェットか？新しいプラットフォームか カメラを“再発明”したゴープロ（GoPro）はガジェットか？新しいプラットフォームか 2015/02/27 サーフィンやスキー、ダイビングといったスポーツをしている方なら、カメラを製造・販売しているGoPro（以下、ゴープロ）という企業をご存じかもしれません。カメラといっても、ただのカメラではありません。頭部などに装着し、サーフィン、スキー、ダイビングなどのアクティビティをプレイヤーの視点で録画し、録画した動画を簡単に動画共有サイトYouTube、Instagramなどにアップすることができるカメラで、ウェアラブルカメラやアクションカメラ（アクションカム）などと呼ばれています。ゴープロは、まったく新しいカメラを“再発明”したメーカーとして世界中から脚光を浴び、2014年6月には鳴り物入りでIPO（新規株式公開）しました。
記事 人材管理・育成・HRM ソフトバンクの現役プレゼン担当者が明かす、プレゼンの極意 ソフトバンクの現役プレゼン担当者が明かす、プレゼンの極意 2015/02/26 ソフトバンクは、現役の社員自身が講師を務めるという、一風変わったグループ向け研修プログラム「ソフトバンクユニバーシティ認定講師（ICI※）制度」を導入している。その中で今回は、同社の決算発表やイベントにおけるプレゼンテーション（以下、プレゼン）の資料作りを担当し、プレゼンのスキルアップ講座で講師を務めるソフトバンク 社長室 石黒 真氏に、プレゼン能力向上の意義や上達のポイントなどをうかがった。 ※ Internally Certified Instructor
記事 グローバル・地政学・国際情勢 武田薬品、トルコ製薬会社Neutec社の子会社を買収 武田薬品、トルコ製薬会社Neutec社の子会社を買収 2015/02/24 武田薬品工業（以下、武田薬品）とトルコのNEUTEC ILAC SANAYI VE TICARET A.S（以下、Neutec社）は、ドイツの武田薬品100％子会社である武田 GmbHによる、トルコのNeutec社子会社NEUTEC TOPLAM KALITE YONETIMI SANAYI TICARET ANONIM SIRKETI（以下、Toplam Kalite社）の買収を通じ、消化器系・呼吸器系・代謝系・筋骨格系疾患領域における13製品からなるNeutec社のポートフォリオを獲得する契約を締結した。
記事 O2O・OMO・オムニチャネル デジタルガレージと講談社が協業 北米でコンテンツ展開、日本で新会社「DK Gate」設立 デジタルガレージと講談社が協業 北米でコンテンツ展開、日本で新会社「DK Gate」設立 2015/02/20 講談社とデジタルガレージは19日、コンテンツのグローバル展開や新規ビジネスの投資育成で協業することを発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 スタートアップと有名投資家を繋ぐaniwo代表が語る、イスラエルのビジネス事情 スタートアップと有名投資家を繋ぐaniwo代表が語る、イスラエルのビジネス事情 2015/02/20 新卒で入った大手教育会社で、WEBマーケティング・新規事業立ち上げという実績を積み上げてきたaniwo Co., Ltd.代表 寺田 彼日氏。その後、子供の頃からの思いを叶えるため、イスラエルでの海外起業を決意し、わずか半年足らずで始動させた。「世界中のユーザーを繋いで、イノベーションを世界にもたらす」という理念を持ち、挑んだイスラエルとは、どんな国なのか。寺田氏の経歴からイスラエルでのビジネス事情まで、フリーランスとしての可能性を聴いた。
記事 リーダーシップ かつての右腕が語る孫 正義氏の戦略 アリババがeBayを退るために授けた助言とは かつての右腕が語る孫 正義氏の戦略 アリババがeBayを退るために授けた助言とは 2015/02/16 前編に続き、元ソフトバンク社長室長の三木 雄信氏に話を伺った。今回は、同氏が孫 正義社長から学んだ教えを中心に探っていく。ソフトバンクが常に勝ち続けられる「勝利の方程式」とは何か？ どのようにリーダーシップを発揮して、企業経営を成功に導けばよいのだろうか？ 孫社長の右腕として活躍した人物から、示唆に富んだ非常に参考になる話が飛び出した。
記事 製造業界 独シーメンス、全世界で7800人削減 イノベーションなどに投資 独シーメンス、全世界で7800人削減 イノベーションなどに投資 2015/02/10 欧州最大のエンジニアリング企業、独シーメンスは6日（現地時間）、国内外で7800人の従業員を削減すると発表した。社員全体の約2％に相当する。
記事 経営戦略 2030年の未来はどうなる？ヒト・モノ・カネは仮想化、人間はどんどん因数分解される 2030年の未来はどうなる？ヒト・モノ・カネは仮想化、人間はどんどん因数分解される 2015/02/05 人口減少、超高齢化、少子化、領土問題、中東問題、サイバー戦争など、日本を取り巻くさまざまな社会問題に対して、悲観的な未来を描く人は決して少なくないはずだ。こうした未来に対して「日本は再びくる」と力強く語るのは、日経BP未来研究所アドバイザーをつとめ、国内はもちろん、アジア各国の政府機関からの招聘を受け、研究開発戦略や商品開発戦略などのコンサルティングも行っている株式会社盛之助 代表取締役社長 川口盛之助氏だ。近著『メガトレンド』では、精緻で広範な未来予測分析を行い、自民党の国家戦略本部「2030年の日本」プロジェクトにも反映された。同氏に、2030年に向けたメガトレンドを聞いた。
記事 セキュリティ総論 防衛・軍事産業の世界ランキング：サイバーセキュリティでM&A進めるロッキードやBAE 防衛・軍事産業の世界ランキング：サイバーセキュリティでM&A進めるロッキードやBAE 2015/02/04 世界の防衛・軍事産業をリードしているのは欧米勢だ。グローバルランキングをみると、ロッキード・マーティンやボーイング、レイセオンなど、軍事超大国である米国企業が圧倒的だが、BAEシステムズやエアバス・グループなどの欧州勢も並ぶ。近年、これら欧米企業が強化しているのが、サイバーセキュリティ分野への投資だ。一方、日本では2014年4月に「武器輸出三原則」を見直し、自国の安全保障に資するなどの一定条件を満たせば輸出を許可する「防衛装備移転三原則」を策定し、大きな方針転換を果たしている。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 特集：日本企業のグローバル競争戦略 特集：日本企業のグローバル競争戦略 2015/02/01 内需縮小が見込まれる中、日本企業の海外進出は避けて通れない道となってきた。そこで本特集では、各企業のキーパーソンに、グローバルで勝つための競争戦略について話を伺った。
記事 デザイン経営・ブランド・PR クールジャパン政策の課題とは何か？ 日本のコンテンツ産業を輸出するための4つの視点 クールジャパン政策の課題とは何か？ 日本のコンテンツ産業を輸出するための4つの視点 2015/01/30 日本のデジタルコンテンツは海外で高い評価を受けており、フランスやスイス、イギリスなどでは日本の漫画やアニメ、伝統文化などを紹介するイベントが数多く開催されている。昨年開催されたデジタルコンテンツEXPO 2014では、デジタルコンテンツ協会の加藤 俊彦氏、元経済産業省の三原 龍太郎氏が「コンテンツ市場分析セミナー」に登壇。欧州やアジアのコンテンツイベントの分析を交えながら、クールジャパン施策の在り方と今後の方向性について鋭く切り込んだ解説がなされた。
記事 経営戦略 PEST分析とは何か？コトラー教授が考案、海外進出を行う際にも使えるフレームワーク PEST分析とは何か？コトラー教授が考案、海外進出を行う際にも使えるフレームワーク 2015/01/29 時代の潮流を捉えることは、事業を成功に導くために不可欠です。そのためには、景気がどうか、テクノロジーはどうなっているのか、法律はどう変わるのかといった「外部環境」の分析が有効であり、事業に大きな影響を与える「マクロ環境」を知ることは必須です。PEST分析とは、そのマクロ環境を効率よく、網羅的に分析するために使用するフレームワークのことです。（2021年7月15日に更新）
記事 M&A・出資・協業・事業承継 ソフトバンク、グループ子会社4社が合併 ソフトバンクモバイルが存続会社に ソフトバンク、グループ子会社4社が合併 ソフトバンクモバイルが存続会社に 2015/01/23 ソフトバンクは23日、ソフトバンクモバイル、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム、ワイモバイルの4社が4月1日に合併することを発表した。
記事 ネットワークセキュリティ・VPN 日立INS、日中間IP-VPNのサービス拡充 モバイル端末で中国から日本へアクセス可能に 日立INS、日中間IP-VPNのサービス拡充 モバイル端末で中国から日本へアクセス可能に 2015/01/23 日立アイ・エヌ・エス・ソフトウェア（以下、日立INS）は22日、日中間IP-VPNのラインアップのひとつである「SSL・IP-VPNネットワーク」において、中国国内からのモバイル端末接続の対応を開始したことを発表した。
記事 CAD・CAM・CAE コマツと日立建機のものづくりを支える3次元CAD活用、IoTが与える影響とは？ コマツと日立建機のものづくりを支える3次元CAD活用、IoTが与える影響とは？ 2015/01/21 建機・重機で世界大手のコマツ。IoT（モノのインターネット）の先進的な企業としても知られる同社だが、古くからCAD活用にも取り組んできた。そんな同社も世界で戦うには課題も少なくないと情報戦略本部の横堀達也氏は明かす。IoTがCADの世界にもたらす影響とはどのようなものなのか。
記事 BPO・シェアードサービス ベトナム・バングラデシュ・ミャンマーのオフショア開発比較：委託先は印・中国からシフトへ ベトナム・バングラデシュ・ミャンマーのオフショア開発比較：委託先は印・中国からシフトへ 2015/01/20 日本における開発リソース不足を解消するにあたって、海外におけるIT人材の活用は今後必要不可欠になる。そうしたなか2014年12月、日本におけるオフショア開発先の受け皿になるべく、ベトナム、バングラデシュ、ミャンマーのオフショア開発会社3社の業務提携が発表された。同発表会に登壇したエボラブル アジア 吉村 英毅氏、BJIT 佐藤 一雅氏、サイバーミッションズ 有馬 治彦氏は、各国の経済状況や国民性、IT人材への育成について言及するとともに、オフショア開発、BPOの状況を紹介した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 豚骨ラーメンの一蘭 吉冨学 社長のブランド戦略、商売の秘訣は「究極に絞り込むこと」 豚骨ラーメンの一蘭 吉冨学 社長のブランド戦略、商売の秘訣は「究極に絞り込むこと」 2015/01/16 「赤い秘伝のたれ」や「味集中カウンター」などのユニークな取り組みで知られる豚骨ラーメンの専門店「一蘭」は、1993年に1号店を開店してから着実に業績を伸ばし続け、今では年商100億を達成する一大チェーンへと成長した。この急成長の背後にあるのが、一蘭の吉冨学 社長が提唱する「一寸法師戦略」だ。吉富社長は「絶対的な商売の秘訣は、究極に絞り込んだブランドづくりにある」と強調する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ソフトバンクなど、中国クアイディ（Travice）に6億ドル出資 タクシー配車アプリ提供 ソフトバンクなど、中国クアイディ（Travice）に6億ドル出資 タクシー配車アプリ提供 2015/01/15 中国で最大級のタクシー配車アプリを提供するTravice（快的打车、以下クアイディ）、SoftBank Internet and Media（SIMI） 、アリババは15日、既存株主であるアリババおよびタイガーグローバルとともに、ソフトバンググループを中心としてクアイディへ総額6億米ドル（約708億円）の出資を行うと発表した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR ブランド一新のヤンマー、矢島孝應執行役員が進めるグローバルIT戦略 ブランド一新のヤンマー、矢島孝應執行役員が進めるグローバルIT戦略 2015/01/15 2014年3月31日、1959年から続いていた1つのテレビCMがひっそりと幕を閉じた。農業機械などを手がけるヤンマーが提供していた「ヤン坊マー坊天気予報」だ。もともとヤンマーは農業機械や小型エンジンなどで高い技術力を持つ企業だが、矢島孝應 執行役員は「それがなかなか世界に伝わらなかった」と吐露する。そこで同社は100年先を見据えて、新たなミッションステートメントを定義。テレビCMの終了とともに、2014年11月には大阪梅田駅前に新本社ビル「YANMAR FLYING-Y BUILDING」を建設した。ITの面でも「ヤンマープライベートクラウド」を構築し、「いつでもどこでも、必要な時に必要なリソースを用意でき、世界中の拠点に対しても同様のサービスを提供する」（矢島氏）考えだ。
記事 金融業界 ゲーム業界の世界ランキング：アリババも恐れるテンセント ソニーや任天堂の行方は？ ゲーム業界の世界ランキング：アリババも恐れるテンセント ソニーや任天堂の行方は？ 2015/01/14 今や6.3兆円にものぼるとされる世界のゲーム市場。これまでエレクトロニック・アーツやアクティビジョン・ブリザードといった“ゲーム業界の巨人”が割拠する欧米勢、そしてソニーや任天堂といった日本勢が上位を占めてきた。そこに驚くべきスピードで成長を果たした企業がある。それが、“アリババも恐れる”と言われる中国のテンセント（騰訊控股）だ。今回は、テレビゲームからソーシャルゲーム、そしてスマートフォンやタブレット端末を利用したスマホゲームへと主役が劇的に入れ替わるゲーム業界の動向を見ていこう。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 日産自動車とNASA、 自動運転車両を共同開発へ 惑星探査車の遠隔操作技術も応用 日産自動車とNASA、 自動運転車両を共同開発へ 惑星探査車の遠隔操作技術も応用 2015/01/13 日産自動車は9日、同社の北米研究拠点である「日産総合研究所シリコンバレーオフィス」が、アメリカ航空宇宙局（以下、NASA）と自動運転システムの共同研究・開発を行う5年間のパートナーシップを締結したと発表した。
