記事 デザイン経営・ブランド・PR 国土交通省も推進するコンパクトシティとは何か？富山市の事例にみる中心市街活性化 国土交通省も推進するコンパクトシティとは何か？富山市の事例にみる中心市街活性化 2014/12/16 全国の地方都市の多くは人口減少と高齢化という課題に直面している。こうしたなか2014年8月、地方都市で医療施設や商業施設を街の中心部に集めて「コンパクトシティ」を推進する「改正都市再生特別措置法」が制定された。富山市では、この十数年前からコンパクトシティの考え方にもとづいた戦略を打ち出し、都市構築を推し進めている。シナジーマーケティングと産業技術総合研究所サービス工学コンソーシアム共催の「オープンラボ2014」で登壇した富山市 都市整備部長の京田 憲明氏が、実際の取り組み内容とその成果について語った。
記事 経営戦略 ノーベル経済学者クルーグマン氏が語る、政策のイノベーションと中国経済のリスク ノーベル経済学者クルーグマン氏が語る、政策のイノベーションと中国経済のリスク 2014/12/11 2014年11月18日、安倍首相は2015年10月から予定されていた消費税増税を1年半延期し、2017年4月に実施することを決断した。その決め手になったとされるのが、ノーベル経済学賞受賞者で、プリンストン大学 教授のポール・クルーグマン氏の助言だ。クルーグマン氏は「政策にもイノベーションが必要だ」と指摘するとともに、アベノミクスの成否についての見通しを示した。
記事 政府・官公庁・学校教育 静岡大学、国立大学改革プラン対応でワークスアプリケーションズの「COMPANY」採用 静岡大学、国立大学改革プラン対応でワークスアプリケーションズの「COMPANY」採用 2014/12/09 ワークスアプリケーションズは9日、静岡大学が同社ERPの「COMPANY 人事・給与」を採用したことを発表した。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 東京五輪に向けた標的型攻撃対策が加速 政府・民間企業の取り組みや対策ガイドライン 東京五輪に向けた標的型攻撃対策が加速 政府・民間企業の取り組みや対策ガイドライン 2014/12/02 前回は、制御システムの汎用化やオープン化が強まったことで、情報システムと同様にセキュリティ上の脆弱性を持つようになった傾向について指摘した。また、そのため、日本でも水面下では製造業に対するサイバー攻撃が増加していること、制御システムのぜい弱な部分を狙いうちにされた場合には被害の影響範囲がきわめて広範囲に及ぶことなどについても紹介した。今回は、政府や関係機関の取り組みや民間企業を横断した取り組みなどについて、一問一答形式で紹介したい。
記事 金融業界 ムーディーズ、日本国債を格下げ Aa3からA1に ムーディーズ、日本国債を格下げ Aa3からA1に 2014/12/01 ムーディーズ・インベスターズ・サービスは1日、日本国債（政府債務）の格付けをAa3からA1に格下げしたと発表した。格付けの見通しは安定的。
記事 製造業界 不動産王が守っていた2つの原則、「働かずに儲ける連中」にならないために 不動産王が守っていた2つの原則、「働かずに儲ける連中」にならないために 2014/11/28 不動産王のドナルド・トランプは、毀誉褒貶（きよほうへん）の激しい人物だが、ビジネスにおいて2つの原則を守っていた。1つは「成功させるための計画を少なくとも5つか6つは用意する」ことであり、もう1つは「自分で調査し、自分で結論を出す」ことだった。トヨタ生産方式でも、「一つの目的に対して手段はいくつもある」は大切な考え方の一つであり、「改善案は現地現物を踏まえてこそ効果を発揮する」という考えだ。この考えをうまく活用し、住民サービスの向上に取り組んだ地方自治体もある。
記事 金融業界 野村総合研究所、「マイナンバー登録・管理サービス」を提供 金融機関や事業会社向け 野村総合研究所、「マイナンバー登録・管理サービス」を提供 金融機関や事業会社向け 2014/11/20 野村総合研究所（NRI）は20日、「マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）」の施行に備え、金融機関や事業会社を対象に、顧客や従業員などのマイナンバーを管理するためのソリューション「マイナンバー登録・管理サービス」を提供すると発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 東芝と川崎市、公共施設「川崎マリエン」で水素エネルギーシステムの実証実験を開始 東芝と川崎市、公共施設「川崎マリエン」で水素エネルギーシステムの実証実験を開始 2014/11/14 川崎市と東芝は13日、再生可能エネルギーと水素を用いた自立型エネルギー供給システムの共同実証に合意し、協定を締結したことを発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 東京都世田谷区と豊島区、住民情報システムのクラウド利用開始 練馬区・中央区も採用 東京都世田谷区と豊島区、住民情報システムのクラウド利用開始 練馬区・中央区も採用 2014/11/12 東京都世田谷区と東京都豊島区は、東京都特別区の自治体向け住民情報システムのクラウドサービス「MICJET（ミックジェット）23」の利用を開始した。
記事 人材管理・育成・HRM ベネッセとソフトバンク、学校教育向け支援サービス提供の新会社「Classi」設立 ベネッセとソフトバンク、学校教育向け支援サービス提供の新会社「Classi」設立 2014/11/11 ソフトバンクとベネッセホールディングス（以下、ベネッセ）は11日、2014年4月4日に合弁会社Classi（クラッシー）を設立したことを発表した。
記事 セキュリティ総論 サイバーセキュリティ基本法が成立、国に対抗施策を講じる責務 サイバーセキュリティ基本法が成立、国に対抗施策を講じる責務 2014/11/07 サイバー攻撃への対応のため、国が攻撃を監視し、攻撃内容を分析する責務を定め、戦略本部を設置するなどとした「サイバーセキュリティ基本法」が6日、衆議院本会議で可決され、成立した。
記事 政府・官公庁・学校教育 大日本印刷、図書館の蔵書管理用のICタグを販売 丸善や図書館流通センターと連携で 大日本印刷、図書館の蔵書管理用のICタグを販売 丸善や図書館流通センターと連携で 2014/10/30 大日本印刷は30日、図書館の蔵書管理システム向けのICタグ3種の販売を開始するとともに、自動貸出返却機やセキュリティゲートなどの製品を2015年春ごろから販売すると発表した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 茨城大学、BCP対策で学内プライベートクラウド基盤にコンテナ型データセンターを導入 茨城大学、BCP対策で学内プライベートクラウド基盤にコンテナ型データセンターを導入 2014/10/20 茨城大学は20日、日立製作所（以下、日立）の屋外設置式コンテナ型データセンター「フレキシブルデザインコンテナ」を導入したことを発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 経済産業省 石井 芳明氏が語る日本再興戦略 「ベンチャー加速に大企業を巻き込む」 経済産業省 石井 芳明氏が語る日本再興戦略 「ベンチャー加速に大企業を巻き込む」 2014/10/09 アベノミクス第1の矢として金融緩和、第2の矢として財政出動が放たれ、その後、第3の矢として成長戦略が打ち出された。2013年6月に日本再興戦略が発表され、今年6月にはその改訂版が出されたが、その中で柱となっている政策が、“新陳代謝とベンチャーの加速”だ。日本のスタートアップ支援策について、Tech in Asia主催「Startup Asia Tokyo 2014」で登壇した経済産業省 経済産業政策局 新規産業室 新規事業調整官の石井 芳明氏が語った。
記事 政府・官公庁・学校教育 TKC、栃木県大田原市で番号制度（マイナンバー）対応の地方公共団体向け基幹クラウド TKC、栃木県大田原市で番号制度（マイナンバー）対応の地方公共団体向け基幹クラウド 2014/10/06 TKCは6日、10月15日より栃木県大田原市の協力のもと、番号制度、いわゆるマイナンバー制度に対応した地方公共団体向け基幹業務システム「新世代TASKクラウド（番号制度対応版）」のパイロット運用を開始すると発表した。
記事 ファイアウォール・IDS・IPS NEC、地方公共団体向けにマイナンバー制度対応ソリューションを提供 NEC、地方公共団体向けにマイナンバー制度対応ソリューションを提供 2014/10/03 NECは3日、地方公共団体がマイナンバー制度に対応するために通信ネットワークのセキュリティ対策を行う「マイナンバー対応ネットワーク・セキュリティソリューション」を販売することを発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 高松市、情報共有システム刷新で地方自治体向け「アリエル・エンタープライズ」を採用 高松市、情報共有システム刷新で地方自治体向け「アリエル・エンタープライズ」を採用 2014/10/03 アリエル・ネットワークと伊藤忠テクノソリューションズ（以下、CTC）は3日、高松市の情報共有システムに「ArielAirOne Enterprise（以下、アリエル・エンタープライズ）」の地方自治体向けグループウェアが採用されたことを発表した。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 佐賀県庁、全職員約4000名のワークスタイル変革にコラボレーションシステム構築 佐賀県庁、全職員約4000名のワークスタイル変革にコラボレーションシステム構築 2014/10/02 ネットワンシステムズは、佐賀県庁の全職員約4000名のワークスタイルを変革するコラボレーションシステムを構築した。このシステムは10月から稼働している。
記事 政府・官公庁・学校教育 内閣官房のオープンデータカタログサイト「DATA.GO.JP」が本格稼働開始 内閣官房のオープンデータカタログサイト「DATA.GO.JP」が本格稼働開始 2014/10/01 日立製作所（以下、日立）は9月30日、内閣官房のデータカタログサイト「DATA.GO.JP（データジーオージェーピー）」を構築し、10月1日から稼働開始することを発表した。
記事 インボイス・電子帳票 ウイングアーク1st、長期運用可能なPDF帳票保管ソリューション販売 ウイングアーク1st、長期運用可能なPDF帳票保管ソリューション販売 2014/09/30 ウイングアーク1stは、PDF帳票保管ソリューション「SVF PDF Loader Ver.9.2」を販売開始した。
記事 政府・官公庁・学校教育 千葉市が「ちばレポ」で実現する、スマホとSalesforce1活用による市民協働のまちづくり 千葉市が「ちばレポ」で実現する、スマホとSalesforce1活用による市民協働のまちづくり 2014/09/25 千葉県千葉市で、モバイルを通じて市民の力を市政に取り入れようとする新しい取り組みが始まっている。地域での困った課題を市民が見つけ、市役所と市民が力を合わせて解決する「ちば市民協働レポート」、愛称は「ちばレポ」だ。身近なスマートフォンを使って街づくりに自発的に参加してもらうことと、市政の効率化の二兎を追う。
記事 政府・官公庁・学校教育 静岡市が取り組んだ防災対策とは？東日本大震災からの学びを活かしたGIS開発事例 静岡市が取り組んだ防災対策とは？東日本大震災からの学びを活かしたGIS開発事例 2014/09/16 3年前の東日本大震災では、東北地方を中心として大きな爪跡を残した。いまや国だけでなく、地方自治体でも災害に備えて独自の取り組みを行っている。静岡市では、かねてから危惧されている南海トラフ地震に備え、Googleの最新技術を活用した防災に強い地図システムを開発している。先ごろ開催された「Google Atmosphere Tokyo 2014」では、静岡市建設局の地図システム担当者が登壇し、同市が開発する地理情報システムについて紹介した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 広島市で発生した土砂災害にも有用か、GIS活用の被災者生活再建支援システムの事例 広島市で発生した土砂災害にも有用か、GIS活用の被災者生活再建支援システムの事例 2014/08/29 2014年8月20日未明、広島市で局地的な豪雨による甚大な土砂災害が発生した。広島県では、21日午前に住宅の被害程度に応じて被災世帯が支援金を受け取れる「被災者生活再建支援法」の適用検討するなどの対策をとっている。こうした災害対策は、発生時の対応のみが注目されがちだが、実際は生活再建支援を含む多様かつ膨大、しかも長期に及ぶ取り組みが必要だ。これら業務を効率化し、被災者への速やかな支援を提供するため開発されたのが、ESRIジャパンの「被災者生活再建支援システム」だ。去る5月29日に開かれた「第10回 GISコミュニティフォーラム」では、開発の背景や災害時の活用事例、地図情報の役割などが紹介されていた。
記事 政府・官公庁・学校教育 栃木県、「オープンデータ・ベリーとちぎ」を開設 公共データを公開 栃木県、「オープンデータ・ベリーとちぎ」を開設 公共データを公開 2014/08/27 栃木県は25日、県が保有する公共データを民間企業や住民が利用しやすい形で公開するオープンデータサイト「オープンデータ・ベリーとちぎ」の試行版の運用を開始した。地域経済の活性化や新事業創出につなげる考え。
記事 政府・官公庁・学校教育 佐賀県庁、農業アプリケーションをSalesforce1上で検証 セールス・フォースと共同で 佐賀県庁、農業アプリケーションをSalesforce1上で検証 セールス・フォースと共同で 2014/08/25 セールスフォース・ドットコムは25日、佐賀県庁が行う「イノベーション"さが"プロジェクト」の一環である「次期電子県庁システムに係る調査・研究」において、共同研究を開始したことを発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 埼玉県 教育局の”ICTを活用した協調学習”を支える、グーグルの教育市場戦略 埼玉県 教育局の”ICTを活用した協調学習”を支える、グーグルの教育市場戦略 2014/08/25 Google Apps for Educationを中心に、グーグルが教育市場への展開を加速化している。7月30、31日に開催された「Google Atmosphere Tokyo 2014」では、グーグルの教育市場製品の紹介とともにその最新の活動状況が明らかになった。さらに日本での導入事例として、埼玉県 教育局が登場。埼玉県がどのような教育基本方針のもとで活動し、ICTを活用する中でなぜGoogle Apps for Educationを採用するに至ったのだろうか。
記事 製造業界 NEC、メキシコ宇宙庁と衛星開発で協力 地球観測や全地球測位システムなど強化 NEC、メキシコ宇宙庁と衛星開発で協力 地球観測や全地球測位システムなど強化 2014/08/20 NECは20日、メキシコ宇宙庁（通信運輸省所管）と衛星の開発に関する覚書を取り交わしたと発表した。同国の地球観測、気象観測、全地球測位システム、GPS、アプリケーション、衛星通信の強化を支援するという。
記事 政府・官公庁・学校教育 マイナンバーにどう対応？札幌市の命運をかけた130億円の基幹系オープン化プロジェクト マイナンバーにどう対応？札幌市の命運をかけた130億円の基幹系オープン化プロジェクト 2014/08/18 北海道札幌市では2010年から6年間の計画で、基幹系情報システムの再構築プロジェクトに取り組んでいる。その目的は大規模一括発注とベンダロックインからの脱却を図ること。そこで採用したシステム開発のフレームワークが、産業技術総合研究所（AIST）の提唱する「AIST包括フレームワーク」だ。その実際の取り組みについて、BPMフォーラム2014で登壇した札幌市 情報化推進部 システム開発担当課長の長沼秀直氏が語った。
記事 医療業界 EUとの国際連携も模索、スマートプラチナ社会は超高齢化の課題を解決できるか（後編） EUとの国際連携も模索、スマートプラチナ社会は超高齢化の課題を解決できるか（後編） 2014/08/11 先ごろ開催された世界ICTサミット2014では、国内外から有識者が招聘され、ICTを活用したよりよい高齢化社会実現にむけて、情報交換が行われた。セッションの後半では、経済協力開発機構のシニア・ポリシー・アナリスト エレットラ・ロンチ 氏、欧州委員会 通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局H局長 ポール・ティマーズ氏が登壇。急成長を遂げるモバイル関連の医療・福祉アプリケーションや、高齢者が自律して活発に生きるための介助サービスロボットなど、スマート・プラチナ社会実現に向けた現在進行形の取り組みを紹介した。
記事 組み込み・産業機械 制御システム攻撃の動機とは？サイバー防衛では技術力より法・ルール整備が最大の障害に 制御システム攻撃の動機とは？サイバー防衛では技術力より法・ルール整備が最大の障害に 2014/08/08 前回は、産業・制御システムを狙うサイバー攻撃の現状や制御システム特有の問題などを紹介した。今回は攻撃者の動機、すなわちなぜ産業・制御システムを狙うのかについてさまざまな見解を紹介したい。
