記事 政府・官公庁・学校教育 大日本印刷、図書館の蔵書管理用のICタグを販売 丸善や図書館流通センターと連携で 大日本印刷、図書館の蔵書管理用のICタグを販売 丸善や図書館流通センターと連携で 2014/10/30 大日本印刷は30日、図書館の蔵書管理システム向けのICタグ3種の販売を開始するとともに、自動貸出返却機やセキュリティゲートなどの製品を2015年春ごろから販売すると発表した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 茨城大学、BCP対策で学内プライベートクラウド基盤にコンテナ型データセンターを導入 茨城大学、BCP対策で学内プライベートクラウド基盤にコンテナ型データセンターを導入 2014/10/20 茨城大学は20日、日立製作所（以下、日立）の屋外設置式コンテナ型データセンター「フレキシブルデザインコンテナ」を導入したことを発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 経済産業省 石井 芳明氏が語る日本再興戦略 「ベンチャー加速に大企業を巻き込む」 経済産業省 石井 芳明氏が語る日本再興戦略 「ベンチャー加速に大企業を巻き込む」 2014/10/09 アベノミクス第1の矢として金融緩和、第2の矢として財政出動が放たれ、その後、第3の矢として成長戦略が打ち出された。2013年6月に日本再興戦略が発表され、今年6月にはその改訂版が出されたが、その中で柱となっている政策が、“新陳代謝とベンチャーの加速”だ。日本のスタートアップ支援策について、Tech in Asia主催「Startup Asia Tokyo 2014」で登壇した経済産業省 経済産業政策局 新規産業室 新規事業調整官の石井 芳明氏が語った。
記事 政府・官公庁・学校教育 TKC、栃木県大田原市で番号制度（マイナンバー）対応の地方公共団体向け基幹クラウド TKC、栃木県大田原市で番号制度（マイナンバー）対応の地方公共団体向け基幹クラウド 2014/10/06 TKCは6日、10月15日より栃木県大田原市の協力のもと、番号制度、いわゆるマイナンバー制度に対応した地方公共団体向け基幹業務システム「新世代TASKクラウド（番号制度対応版）」のパイロット運用を開始すると発表した。
記事 ファイアウォール・IDS・IPS NEC、地方公共団体向けにマイナンバー制度対応ソリューションを提供 NEC、地方公共団体向けにマイナンバー制度対応ソリューションを提供 2014/10/03 NECは3日、地方公共団体がマイナンバー制度に対応するために通信ネットワークのセキュリティ対策を行う「マイナンバー対応ネットワーク・セキュリティソリューション」を販売することを発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 高松市、情報共有システム刷新で地方自治体向け「アリエル・エンタープライズ」を採用 高松市、情報共有システム刷新で地方自治体向け「アリエル・エンタープライズ」を採用 2014/10/03 アリエル・ネットワークと伊藤忠テクノソリューションズ（以下、CTC）は3日、高松市の情報共有システムに「ArielAirOne Enterprise（以下、アリエル・エンタープライズ）」の地方自治体向けグループウェアが採用されたことを発表した。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 佐賀県庁、全職員約4000名のワークスタイル変革にコラボレーションシステム構築 佐賀県庁、全職員約4000名のワークスタイル変革にコラボレーションシステム構築 2014/10/02 ネットワンシステムズは、佐賀県庁の全職員約4000名のワークスタイルを変革するコラボレーションシステムを構築した。このシステムは10月から稼働している。
記事 政府・官公庁・学校教育 内閣官房のオープンデータカタログサイト「DATA.GO.JP」が本格稼働開始 内閣官房のオープンデータカタログサイト「DATA.GO.JP」が本格稼働開始 2014/10/01 日立製作所（以下、日立）は9月30日、内閣官房のデータカタログサイト「DATA.GO.JP（データジーオージェーピー）」を構築し、10月1日から稼働開始することを発表した。
記事 インボイス・電子帳票 ウイングアーク1st、長期運用可能なPDF帳票保管ソリューション販売 ウイングアーク1st、長期運用可能なPDF帳票保管ソリューション販売 2014/09/30 ウイングアーク1stは、PDF帳票保管ソリューション「SVF PDF Loader Ver.9.2」を販売開始した。
記事 政府・官公庁・学校教育 千葉市が「ちばレポ」で実現する、スマホとSalesforce1活用による市民協働のまちづくり 千葉市が「ちばレポ」で実現する、スマホとSalesforce1活用による市民協働のまちづくり 2014/09/25 千葉県千葉市で、モバイルを通じて市民の力を市政に取り入れようとする新しい取り組みが始まっている。地域での困った課題を市民が見つけ、市役所と市民が力を合わせて解決する「ちば市民協働レポート」、愛称は「ちばレポ」だ。身近なスマートフォンを使って街づくりに自発的に参加してもらうことと、市政の効率化の二兎を追う。
記事 政府・官公庁・学校教育 静岡市が取り組んだ防災対策とは？東日本大震災からの学びを活かしたGIS開発事例 静岡市が取り組んだ防災対策とは？東日本大震災からの学びを活かしたGIS開発事例 2014/09/16 3年前の東日本大震災では、東北地方を中心として大きな爪跡を残した。いまや国だけでなく、地方自治体でも災害に備えて独自の取り組みを行っている。静岡市では、かねてから危惧されている南海トラフ地震に備え、Googleの最新技術を活用した防災に強い地図システムを開発している。先ごろ開催された「Google Atmosphere Tokyo 2014」では、静岡市建設局の地図システム担当者が登壇し、同市が開発する地理情報システムについて紹介した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 広島市で発生した土砂災害にも有用か、GIS活用の被災者生活再建支援システムの事例 広島市で発生した土砂災害にも有用か、GIS活用の被災者生活再建支援システムの事例 2014/08/29 2014年8月20日未明、広島市で局地的な豪雨による甚大な土砂災害が発生した。広島県では、21日午前に住宅の被害程度に応じて被災世帯が支援金を受け取れる「被災者生活再建支援法」の適用検討するなどの対策をとっている。こうした災害対策は、発生時の対応のみが注目されがちだが、実際は生活再建支援を含む多様かつ膨大、しかも長期に及ぶ取り組みが必要だ。これら業務を効率化し、被災者への速やかな支援を提供するため開発されたのが、ESRIジャパンの「被災者生活再建支援システム」だ。去る5月29日に開かれた「第10回 GISコミュニティフォーラム」では、開発の背景や災害時の活用事例、地図情報の役割などが紹介されていた。
記事 政府・官公庁・学校教育 栃木県、「オープンデータ・ベリーとちぎ」を開設 公共データを公開 栃木県、「オープンデータ・ベリーとちぎ」を開設 公共データを公開 2014/08/27 栃木県は25日、県が保有する公共データを民間企業や住民が利用しやすい形で公開するオープンデータサイト「オープンデータ・ベリーとちぎ」の試行版の運用を開始した。地域経済の活性化や新事業創出につなげる考え。
記事 政府・官公庁・学校教育 佐賀県庁、農業アプリケーションをSalesforce1上で検証 セールス・フォースと共同で 佐賀県庁、農業アプリケーションをSalesforce1上で検証 セールス・フォースと共同で 2014/08/25 セールスフォース・ドットコムは25日、佐賀県庁が行う「イノベーション"さが"プロジェクト」の一環である「次期電子県庁システムに係る調査・研究」において、共同研究を開始したことを発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 埼玉県 教育局の”ICTを活用した協調学習”を支える、グーグルの教育市場戦略 埼玉県 教育局の”ICTを活用した協調学習”を支える、グーグルの教育市場戦略 2014/08/25 Google Apps for Educationを中心に、グーグルが教育市場への展開を加速化している。7月30、31日に開催された「Google Atmosphere Tokyo 2014」では、グーグルの教育市場製品の紹介とともにその最新の活動状況が明らかになった。さらに日本での導入事例として、埼玉県 教育局が登場。埼玉県がどのような教育基本方針のもとで活動し、ICTを活用する中でなぜGoogle Apps for Educationを採用するに至ったのだろうか。
記事 製造業界 NEC、メキシコ宇宙庁と衛星開発で協力 地球観測や全地球測位システムなど強化 NEC、メキシコ宇宙庁と衛星開発で協力 地球観測や全地球測位システムなど強化 2014/08/20 NECは20日、メキシコ宇宙庁（通信運輸省所管）と衛星の開発に関する覚書を取り交わしたと発表した。同国の地球観測、気象観測、全地球測位システム、GPS、アプリケーション、衛星通信の強化を支援するという。
記事 政府・官公庁・学校教育 マイナンバーにどう対応？札幌市の命運をかけた130億円の基幹系オープン化プロジェクト マイナンバーにどう対応？札幌市の命運をかけた130億円の基幹系オープン化プロジェクト 2014/08/18 北海道札幌市では2010年から6年間の計画で、基幹系情報システムの再構築プロジェクトに取り組んでいる。その目的は大規模一括発注とベンダロックインからの脱却を図ること。そこで採用したシステム開発のフレームワークが、産業技術総合研究所（AIST）の提唱する「AIST包括フレームワーク」だ。その実際の取り組みについて、BPMフォーラム2014で登壇した札幌市 情報化推進部 システム開発担当課長の長沼秀直氏が語った。
記事 医療業界 EUとの国際連携も模索、スマートプラチナ社会は超高齢化の課題を解決できるか（後編） EUとの国際連携も模索、スマートプラチナ社会は超高齢化の課題を解決できるか（後編） 2014/08/11 先ごろ開催された世界ICTサミット2014では、国内外から有識者が招聘され、ICTを活用したよりよい高齢化社会実現にむけて、情報交換が行われた。セッションの後半では、経済協力開発機構のシニア・ポリシー・アナリスト エレットラ・ロンチ 氏、欧州委員会 通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局H局長 ポール・ティマーズ氏が登壇。急成長を遂げるモバイル関連の医療・福祉アプリケーションや、高齢者が自律して活発に生きるための介助サービスロボットなど、スマート・プラチナ社会実現に向けた現在進行形の取り組みを紹介した。
記事 組み込み・産業機械 制御システム攻撃の動機とは？サイバー防衛では技術力より法・ルール整備が最大の障害に 制御システム攻撃の動機とは？サイバー防衛では技術力より法・ルール整備が最大の障害に 2014/08/08 前回は、産業・制御システムを狙うサイバー攻撃の現状や制御システム特有の問題などを紹介した。今回は攻撃者の動機、すなわちなぜ産業・制御システムを狙うのかについてさまざまな見解を紹介したい。
記事 政府・官公庁・学校教育 高知県知事に聞く県庁のIT活用：過疎地での見守りに活躍、来年は救急車にタブレットも 高知県知事に聞く県庁のIT活用：過疎地での見守りに活躍、来年は救急車にタブレットも 2014/08/08 地域の活性化なくして、日本経済の再生はない。変化の激しい今の時代に、地方行政の首長が抱く展望とは。連載「地方行政の今を知る」の今回は、高知県の尾崎 正直知事にインタビューを実施。本稿では、観光産業を活性化させるための施策と工夫、また高知県ではITをどのように活用しているのか、お話を伺った。
記事 政府・官公庁・学校教育 EUとの国際連携も模索、スマートプラチナ社会は超高齢化の課題を解決できるか（前編） EUとの国際連携も模索、スマートプラチナ社会は超高齢化の課題を解決できるか（前編） 2014/08/06 日本は世界一の長寿国であり、医療・介護・健康分野など、超高齢社会に対する喫緊の課題に直面している。このような社会的課題を解決していくために、いま期待が高まっているのがICTの力を活用した「プラチナ社会」の実現だ。日本において高齢者に対して「シルバー」という言葉を使うが、金や銀よりも価値のある「プラチナ」という意味を込めてつくられたこのキーワードが意味するものとは何か。先ごろ開催された世界ICTサミット2014では、国内外から有識者が招聘され、ICT活用のノウハウなど、プラチナ社会の実現に向けて情報交換が行われた。
記事 モバイルセキュリティ・MDM 神奈川県、タブレット端末活用でアリエルネットワークの「Ariel AirProtection」を導入 神奈川県、タブレット端末活用でアリエルネットワークの「Ariel AirProtection」を導入 2014/08/05 アリエル・ネットワークは5日、神奈川県が、タブレット型端末用ブラウザとして同社スマートデバイス向けセキュリティウェア「Ariel AirProtection（以下、アリエル・エアプロテクション）」を導入したことを発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 「『やればできる』という意識が芽生えてきた」──高知県知事に聞く産業振興計画 「『やればできる』という意識が芽生えてきた」──高知県知事に聞く産業振興計画 2014/08/05 地域の活性化なくして、日本経済の再生はない。変化の激しい今の時代に、地方行政の首長が抱く展望とは。連載「地方行政の今を知る」の今回は、高知県の尾崎 正直知事にインタビューを実施。本稿では、高知県が力を入れて取り組んでいる産業振興計画の内容と理念について、お話を伺った。
記事 政府・官公庁・学校教育 国土交通省、GISデータ活用の不動産価格情報サイト「土地総合情報システム」を刷新 国土交通省、GISデータ活用の不動産価格情報サイト「土地総合情報システム」を刷新 2014/07/31 NECは31日、国土交通省土地・建設産業局が一般向けに公開している「土地総合情報システム」を刷新し、8月1日にリリースすることを発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 尾崎 正直知事に聞く、10年間で2割も市場が縮小した高知県を救う「地産外商」とは 尾崎 正直知事に聞く、10年間で2割も市場が縮小した高知県を救う「地産外商」とは 2014/07/29 地域の活性化なくして、日本経済の再生はない。変化の激しい今の時代に、地方行政の首長が抱く展望とは。連載「地方行政の今を知る」の今回は、高知県の尾崎 正直知事にインタビューを実施。本稿では、人口減に伴う経済の縮小に「地産地消」ではなく「地産外商」で対応していくという、その具体的な施策についてお話を伺った。
記事 医療業界 医療IT関係者の関心が高まる薬事法改正 医療機器のガラパゴス化懸念は払拭できるか 医療IT関係者の関心が高まる薬事法改正 医療機器のガラパゴス化懸念は払拭できるか 2014/07/28 今秋から施行される薬事法改正が、医療ITの関係者の間で、俄然関心が高まっている。同法が医療機器関連の「単体プログラム」も新たな規制対象とするからだ。オムロンヘルスケア学術技術部担当部長の鹿妻洋之氏は、「医療用データを加工して、新たな意味づけをするソフトは規制対象となりうる」と述べ、「ソフトの機能追加やバージョンアップの柔軟性が損なわれる懸念があるので、実情に応じた法規制が行われるようにIT業界は働きかけを続けるべきだ」と主張した。
記事 医療業界 熊本県の6医療機関、iPhoneやiPad活用した遠隔医療診断支援システム「XMIX」運用開始 熊本県の6医療機関、iPhoneやiPad活用した遠隔医療診断支援システム「XMIX」運用開始 2014/07/28 熊本県内の6医療機関は、「熊本県地域医療再生計画（平成25年度策定版）」を活用し、熊本大学医学部附属病院（熊本県熊本市）、およびTRIART（福岡県飯塚市）が共同開発した遠隔医療診断支援システム「XMIX」（エクスミクス）を導入し、脳卒中患者の救急対応などを行うため、7月18日から運用を開始した。
記事 組み込み・産業機械 産業・工場の制御システムへターゲットを移してきたサイバー攻撃の現状と対策 産業・工場の制御システムへターゲットを移してきたサイバー攻撃の現状と対策 2014/07/25 本連載では、「ナショナル・レジリエンス（国土強靱化）」や「サイバーリスク対策」の潮流、今後の方向性について取り上げ、解説している。前回、サイバー攻撃はナショナル・レジリエンスのリスク対象として現在、最も関心を集めるテーマながら、有事における法制度の面、サイバー防衛の戦略の面などで立ち遅れが目立っていることを紹介した。今回も、ナショナル・レジリエンス／国土強靱化計画におけるサイバー防衛・サイバー戦／サイバーリスクの最新動向などを取り上げたい。
記事 政府・官公庁・学校教育 神奈川県横須賀市、ビッグデータによる保健事業（データヘルス）を開始 神奈川県横須賀市、ビッグデータによる保健事業（データヘルス）を開始 2014/07/23 神奈川県横須賀市は、国民健康保険者1人当たりの医療費削減を目指して、ビッグデータを活用した保健事業（データヘルス）に取り組む。
記事 政府・官公庁・学校教育 高知県、観光・地産外商分野の市場形成にむけて富士通とパートナーズ協定を締結 高知県、観光・地産外商分野の市場形成にむけて富士通とパートナーズ協定を締結 2014/07/22 富士通は22日、高知県とパートナーズ協定を締結し、同県の観光・地産外商分野などの市場形成を目指すことを発表した。
