本サービスは、従来は富士通がパッケージで提供していたもので、特別区で必要となる住民記録、印鑑登録、住民税、国民健康保険などの業務機能をクラウド型で提供するというもの。住民の各種申請手続の負担軽減や、マイナンバー制度対応を容易に実現するためのオプションサービスも用意している。

　これにより、世田谷区と豊島区は、従来はそれぞれオンプレミスで運用していた住民情報管理システム用のICT設備を大幅に削減することができ、ICT運用コストを約10～15％削減できるという。

　また、本サービスを提供するシステムは富士通のデータセンターで運用され、本ソリューションと特別区の住民情報管理業務を熟知した担当者が監視と保守を行うため、セキュリティと信頼性、業務継続性の向上も期待できるとしている。

　今後、東京都練馬区と東京都中央区も本サービスの導入を決定しており、本サービスは約200万人の住民をカバーする国内最大級の自治体クラウドサービスになるという。