記事 AI・生成AI イーロン・マスク氏「人型ロボットは2027年に販売、人口を上回る数になる」 イーロン・マスク氏「人型ロボットは2027年に販売、人口を上回る数になる」 2026/01/23 8 世界経済フォーラム2026年ダボス会議でイーロン・マスク氏（テスラ／SpaceX CEO）は1月22日、ブラックロックCEOラリー・フィンク氏との対談に初めて登場し、自らが長年掲げる「豊かさの普及」「AIとロボティクスの発展」「宇宙でのエネルギー利用」など未来ビジョンを語った。人型ロボット「Optimus」は2027年末までに一般販売、2030年頃までに「ロボットが人口を上回る可能性」についても触れた。
記事 AI・生成AI Black Forest Labs、軽量オープンソース画像生成AIモデル「FLUX.2 klein」公開 Black Forest Labs、軽量オープンソース画像生成AIモデル「FLUX.2 klein」公開 2026/01/22 1 ドイツのAIスタートアップ、Black Forest Labsは、最新の画像生成AIモデルで高速かつ軽量なバリアント「FLUX.2 [klein]」を正式公開した。FLUX.2は生成と編集を統合した次世代のビジュアルAI基盤として設計されており、その中でも[klein]は高速生成に特化したモデルとなっている。
記事 AI・生成AI NVIDIA ジェンスン・フアンCEO「AIは人類史上最大のインフラ投資」AIバブルを否定 NVIDIA ジェンスン・フアンCEO「AIは人類史上最大のインフラ投資」AIバブルを否定 2026/01/22 8 2026年1月21日、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム（WEF）年次総会のパネル討論で、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは人工知能（AI）について、新たなコンピューティングプラットフォームへの転換点であると位置づけ、数兆ドル規模に及ぶインフラ投資が進行中と発言した。AIの進展が労働市場や新興国・欧州への機会にも影響を与えるとの見解を示した。ラリー・フィンク（ブラックロックCEO）もAI投資を次の産業革命の基盤と評価し、バブル論を否定している。
記事 セキュリティ運用・SOC・SIEM・ログ管理 コニカミノルタジャパン、中小企業向け新セキュリティサービス発売開始 コニカミノルタジャパン、中小企業向け新セキュリティサービス発売開始 2026/01/22 コニカミノルタジャパンは2026年1月22日、サイバー攻撃対策サービス「IT-Guardians MDRサービス」の発売を発表した。
記事 セキュリティ総論 ガートナーが発表、日本企業向けの2026年「セキュリティ重点項目」 ガートナーが発表、日本企業向けの2026年「セキュリティ重点項目」 2026/01/22 ガートナージャパンは2026年1月22日、日本企業が2026年に押さえておくべき「セキュリティの重要論点」を発表した。サイバー攻撃や内部不正といった従来の脅威に加え、AIの活用拡大、取引先やサプライチェーンを介したリスク、工場や重要インフラなど現実世界とつながるシステムのリスク、量子コンピューティングに伴う新たな課題、各国の規制対応などが重なり、企業は自社の取り組みを点検し戦略や計画に反映させる必要があるとした。
記事 環境対応・省エネ・GX 商船三井、東京海上、出光が連携 海の環境を活用した二酸化炭素削減を検証 商船三井、東京海上、出光が連携 海の環境を活用した二酸化炭素削減を検証 2026/01/22 1 商船三井は2026年1月21日、東京海上アセットマネジメントおよび出光興産と、藻場再生などを通じて「ブルーカーボン」の活用可能性を検証する取り組みを、日本各地で共同して開始したと発表した。3社は、自然由来の脱炭素の推進と生物多様性保全の取り組み拡大、ならびに経済価値向上を目的とする検討会を2024年10月に共同で設置しており、今回の発表は、その検討を踏まえて具体的な検証段階に入るものとしている。
記事 AI・生成AI AI企業Rezolve AI、約375億円を調達 ナスダック上場企業が大型増資 AI企業Rezolve AI、約375億円を調達 ナスダック上場企業が大型増資 2026/01/22 AI企業のRezolve AIは2026年1月21日、同社が実施していた2億5,000万ドルの登録型直接募集（registered direct offering）による資金調達が完了したと発表した。
記事 AI・生成AI 米下院委、AI半導体輸出監視強化法案「AI Overwatch Act」を委員会可決 米下院委、AI半導体輸出監視強化法案「AI Overwatch Act」を委員会可決 2026/01/22 米国下院外交委員会は1月21日（現地時間）、人工知能（AI）向け半導体の輸出管理を強化する新たな立法「AI Overwatch Act」を委員会で可決した。法案は与野党超党派で提出され、AIチップなど戦略的半導体の輸出について、国防や国家安全保障上の懸念がある国・組織向けには従来よりも厳格に議会の監視を受けさせる仕組みを導入することを目的としている。委員会では賛成42、反対2で可決された。
記事 AI・生成AI ChatGPTに年齢予測機能を導入 未成年ユーザーの安全保護を強化 ChatGPTに年齢予測機能を導入 未成年ユーザーの安全保護を強化 2026/01/22 1 OpenAIはChatGPTに年齢予測機能を導入し、18歳未満と推定されたユーザーに年齢に応じた体験を自動適用する措置を開始した。また保護者が子どもの利用環境を管理できるペアレンタルコントロール機能も展開し、未成年者の安全性を体系的に強化する方針を明らかにした。
記事 AI・生成AI モスフードサービス、音声対話AIでドライブスルー実験 認識精度課題に「ハイブリッド」で対応 モスフードサービス、音声対話AIでドライブスルー実験 認識精度課題に「ハイブリッド」で対応 2026/01/21 モスフードサービスは2026年1月21日、New Innovationsとの提携施策として、AIドライブスルーの実証実験を開始すると発表した。
記事 AI・生成AI ソフトバンク系が主導、米AI企業エマージェントが大型資金調達 ソフトバンク系が主導、米AI企業エマージェントが大型資金調達 2026/01/21 米AIスタートアップのエマージェント（Emergent）は2026年1月20日、シリーズBで7,000万ドルを調達したと発表した。シリーズBは、一般に製品やサービスを市場に投入し、一定の顧客や売上を得た後、事業拡大や組織強化を進める段階で行われる資金調達を指す。
記事 AI・生成AI パランティアCEO ダボス会議で発言、AIにより「管理職が職を失い、技能職が職を得る」 パランティアCEO ダボス会議で発言、AIにより「管理職が職を失い、技能職が職を得る」 2026/01/21 2 スイス・ダボスで開催されている世界経済フォーラム年次総会2026で、米AIデータ企業「パランティア・テクノロジーズ」のアレックス・カープ CEOがブラックロック CEOラリー・フィンクとの対談に登壇し、AI技術の実装が労働市場や市民的自由に与える影響、欧米の地政学的差について見解を示した。カープ氏は欧州が米中に遅れを取っている点を指摘しつつ、AI導入の課題と機会を強調した。戦場で学習したAIはビジネスに適用可能との認識を示し、AIの影響で文系の管理・総合職が職を失い、理系の技術・技能職が職を得るとの見解を示した。
記事 国際法・国際標準化 EU、「高リスク供給者」を重要分野から段階的排除へ サイバー規制を強化 EU、「高リスク供給者」を重要分野から段階的排除へ サイバー規制を強化 2026/01/21 欧州委員会は2026年1月20日、サイバーセキュリティを強化するための新たな政策パッケージを公表し、域内の重要分野で使われるICT（情報通信技術）の供給網に関する規制を見直す方針を示した。公表資料では、第三国の供給者に関してサイバー面の懸念がある場合に備え、EUと加盟国が共通の枠組みでリスクを特定し、対策を取れるようにする考えを示している。
記事 AI・生成AI Anthropic、xAI、Google出身者らが設立したHumans&、4.8億ドル調達で評価額44.8億ドル Anthropic、xAI、Google出身者らが設立したHumans&、4.8億ドル調達で評価額44.8億ドル 2026/01/21 米国のAIスタートアップ「Humans&」は2026年1月20日、シードラウンド（事業立ち上げ初期段階の資金調達）で4億8,000万ドルを調達し、企業価値が約44億8,000万ドルになったと発表した。資金調達はベンチャー投資会社「SV Angel」と、同社の共同創業者であるジョルジュ・ハリク氏が主導した。
記事 AI・生成AI Google DeepMind ハサビスCEOとAnthropic アモデイCEOがダボスで対談「2027年までにAGI実現可能性高い」 Google DeepMind ハサビスCEOとAnthropic アモデイCEOがダボスで対談「2027年までにAGI実現可能性高い」 2026/01/21 7 スイス・ダボスで開催されている世界経済フォーラムにおいて、Google傘下のDeepMind CEOデミス・ハサビスとAnthropic CEOダリオ・アモデイは、AI技術と世界的競争、汎用人工知能（AGI）の到来時期、社会・経済への影響、安全保障など幅広いテーマについて対談（「The Day After AGI」）やインタビューで見解を述べた。アモデイCEOは「2026～2027年までにノーベル賞級の成果を出せる能力を持つAGIが登場する可能性」を指摘、ハサビスCEOは中国のAI技術が近年急速に進歩し、米国とのギャップが縮まっているが、まだ半年ほどの開きがあるとの認識を示した。
記事 AI・生成AI OpenAI、2025年の年間収益は約3.2兆円超に、知能価値に応じて成長するビジネスモデル目指す。 OpenAI、2025年の年間収益は約3.2兆円超に、知能価値に応じて成長するビジネスモデル目指す。 2026/01/20 2 OpenAIは2025年の年間収益（年間経常収益＝ARR）が約200億ドル（約3.2兆円）を上回ったと公式発表した。CFOのサラ・フリアーは、AIの実用的な採用と価値に応じた収益化モデルの重要性を強調し、2026年は「実用的採用（practical adoption）」に注力すると述べた。
記事 AI・生成AI AIによる未成年者の自殺を巡る訴訟、GoogleとCharacter.AI、4州で和解へ AIによる未成年者の自殺を巡る訴訟、GoogleとCharacter.AI、4州で和解へ 2026/01/20 1 米国でAIチャットボットを巡る未成年者の自殺や心理的被害を訴えた訴訟において、GoogleとAI企業Character.AIがフロリダ、コロラド、ニューヨーク、テキサスの4州で提起された複数の訴訟について和解に合意したことが明らかになった。2024年2月にフロリダ州で14歳の少年が自殺、少年は人気キャラクターを模したチャットボットとの会話に深く依存し、その後に命を絶ったと母親が主張して提訴していた。
記事 AI・生成AI Salesforce、Slack直組み込みのAI「Slackbot」日本で段階提供 Salesforce、Slack直組み込みのAI「Slackbot」日本で段階提供 2026/01/20 Salesforceは2026年1月20日、仕事のためのパーソナルエージェント「Slackbot」を日本国内で提供開始すると発表した。
記事 AI・生成AI 世界経済フォーラムが指摘、生成AIは実験段階を終了し「次の段階」へ 世界経済フォーラムが指摘、生成AIは実験段階を終了し「次の段階」へ 2026/01/20 世界経済フォーラム（WEF）は2026年1月19日、AIの導入を「試行」から「成果」に移すための要点を整理した報告書を公表した。報告書のタイトルは「Proof over Promise: Insights on Real-World AI Adoption from 2025 MINDS Organizations」で、アクセンチュアと共同で作成したとしている。
記事 決済・キャッシュレス 英レボリュート、グーグル主導のAI決済プロトコル「AP2」に正式対応 英レボリュート、グーグル主導のAI決済プロトコル「AP2」に正式対応 2026/01/20 英フィンテックのレボリュート（Revolut）は2026年1月19日、同社の決済手段「Revolut Pay」が、グーグルの「Agent Payments Protocol（AP2）」に対応したと発表した。
記事 ステーブルコイン NYSE、株式の「24時間365日」取引を視野に新プラットフォーム計画を発表 NYSE、株式の「24時間365日」取引を視野に新プラットフォーム計画を発表 2026/01/20 インターコンチネンタル取引所（ICE）は2026年1月19日、傘下のニューヨーク証券取引所（NYSE）が、トークン化した証券を対象に、取引とブロックチェーン上での決済を行う新たなデジタル基盤を開発していると発表した。
記事 AI・生成AI Google、AI動画制作ツール「Flow」をGoogle Workspace向けに提供開始 企業・教育利用を拡大 Google、AI動画制作ツール「Flow」をGoogle Workspace向けに提供開始 企業・教育利用を拡大 2026/01/20 2 Googleは2026年1月16日、AI動画制作ツール「Flow」をGoogle Workspaceの追加サービスとして提供開始したと公式に発表した。これによりWorkspace Business、Enterprise、Educationプランのユーザーが自然言語プロンプトから高品質な映像制作を行えるようになった。管理者向けの細かなアクセス制御も可能になっている。企業のマーケティングや教育分野、社内コミュニケーション用への利用拡大を図る狙い。
記事 AI・生成AI 元OpenAIポリシー責任者、AI安全監査団体 AVERI 設立、外部監査でAI安全性の標準化 元OpenAIポリシー責任者、AI安全監査団体 AVERI 設立、外部監査でAI安全性の標準化 2026/01/20 2 OpenAIの元ポリシー責任者であるマイルズ・ブランデージ（Miles Brundage）氏が、AIモデルの安全性を第三者が評価・検証する仕組みを普及させることを目的とした非営利機関 AVERI (AI Verification & Evaluation Research Institute) を2026年1月に立ち上げた。AVERIは家電製品の安全基準に例えられるような、AIシステムの独立検査・評価を業界標準として実装することを目指している。
記事 AI・生成AI ELYZA、日本語特化の「拡散言語モデル」公開 商用利用も可 ELYZA、日本語特化の「拡散言語モデル」公開 商用利用も可 2026/01/19 AI開発企業の株式会社ELYZAは、画像生成AIで用いられる拡散モデルを応用した日本語特化の大規模言語モデル（dLLM）「ELYZA-LLM-Diffusion」を開発し、2026年1月16日に公開した。公開モデルはHugging Faceで提供され、商用利用も可能とした。
記事 AI・生成AI 動画生成AIの「Higgsfield」が大規模資金調達、評価額は13億ドルでユニコーン企業に 動画生成AIの「Higgsfield」が大規模資金調達、評価額は13億ドルでユニコーン企業に 2026/01/19 2 米国のAI動画生成スタートアップHiggsfieldがシリーズA延長ラウンドで約8,000万ドルの資金を確保し、これまでの調達総額を1億3,000万ドルに積み上げた。評価額は13億ドルとなりユニコーン企業に認定され、急成長するAI動画市場で存在感を強めている。創業者は元SnapのAI責任者のAlex Mashrabovであり、企業・クリエイター向けツールとしての需要が高まっている。
記事 半導体 米マイクロン、台湾PSMCの半導体工場取得で基本合意 18億ドル規模 米マイクロン、台湾PSMCの半導体工場取得で基本合意 18億ドル規模 2026/01/19 米メモリ大手のマイクロン・テクノロジーは2026年1月17日、台湾のPowerchip Semiconductor Manufacturing Corporation（PSMC）と、同社のP5製造拠点（台湾・苗栗県銅鑼〈Tongluo〉）を取得するための独占的な意向表明書（LOI）を締結したと発表した。取得対価は現金18億ドルとしている。
記事 AI・生成AI Wikipedia運営団体がAI向け有償データ提供を拡大、MSやアマゾンなど参加 Wikipedia運営団体がAI向け有償データ提供を拡大、MSやアマゾンなど参加 2026/01/19 ウィキメディア財団は2026年1月15日、商用向け配信サービス「Wikimedia Enterprise」を通じて、Microsoft、Meta、Amazon、Perplexity、Mistral AIなどが有償パートナーとして参加していることを発表した。発表は、Wikipediaの25周年に合わせて行われた。
記事 AI・生成AI 元OpenAIエンジニア創業のAI創薬ユニコーン「Chai Discovery」、製薬大手イーライリリーと提携 元OpenAIエンジニア創業のAI創薬ユニコーン「Chai Discovery」、製薬大手イーライリリーと提携 2026/01/19 3 元OpenAIのエンジニア等が立ち上げたAI創薬スタートアップ Chai Discovery と 製薬大手 イーライリリー は、AI を活用した生物医薬品（バイオロジクス）の創出を加速する協業契約を締結した。リリーは Chai の最先端 AI プラットフォームを活用し、同社専用にカスタマイズした AI モデルを構築することで、探索の期間短縮と新薬候補設計の効率化を目指す。
記事 AI・生成AI ChatGPTに月額1,500円の「Go」プラン登場、広告テストも開始へ ChatGPTに月額1,500円の「Go」プラン登場、広告テストも開始へ 2026/01/18 3 OpenAIはChatGPTの新しい低価格サブスクリプション「ChatGPT Go」プランを正式導入し、日本ではアプリ内課金で月額約1,500円で提供を開始した。また、無料ユーザーとGoプラン利用者向けに広告表示のテストを米国で開始する計画を発表し、広告は回答との明確な区別とプライバシー保護を重視するとしている。
記事 AI・生成AI Anthropic、インドAI市場へ本格進出 元Microsoft幹部を責任者に迎えOpenAIと競争激化 Anthropic、インドAI市場へ本格進出 元Microsoft幹部を責任者に迎えOpenAIと競争激化 2026/01/18 2 米AI企業 Anthropic は2026年初頭にインド・バンガロールに初の現地拠点を開設し、本格的な事業展開を進める。現地責任者に元Microsoft India幹部の Irina Ghose 氏を起用し、企業向けコーディングに強みを持つ「Claude」への需要増を背景に、OpenAI などとの競争が激化している。
