記事 環境対応・省エネ・GX ユニ・チャーム、国内主力3工場に太陽光発電システム導入へ ユニ・チャーム、国内主力3工場に太陽光発電システム導入へ 2012/08/24 ユニ・チャームは、福島・静岡・四国の主力3工場に太陽光発電システムを導入することを発表した。
記事 環境対応・省エネ・GX トヨタと米デューク・エナジー、米国インディアナ州でプリウスと電力網をつなぐ共同実証実験 トヨタと米デューク・エナジー、米国インディアナ州でプリウスと電力網をつなぐ共同実証実験 2012/08/23 トヨタ自動車は23日、米国の大手電力会社デューク・エナジーと、NPO法人エナジー・システムズ・ネットワーク（ESN）と共同で、電力網の負荷平準化と電気利用車両の最適充電設定に関する実証実験を、2013年初めから約1年間にわたり米国インディアナ州で行うと発表した。
記事 環境対応・省エネ・GX 伊藤忠テクノソリューションズ、風力発電機の稼働率向上支援サービスを開始 伊藤忠テクノソリューションズ、風力発電機の稼働率向上支援サービスを開始 2012/08/17 伊藤忠テクノソリューションズ（以下、CTC）は17日、米国の製品安全試験・認証機関であるUL社傘下のドイツ風力エネルギー研究所（以下、DEWI）と協業して、風力発電機の検査診断と風車稼働率向上支援サービスを開始すると発表した。
記事 環境対応・省エネ・GX 凸版印刷の相模原工場、「使用電力見える化 クラウドサービス」を導入 リアルタイムに使用電力を把握 凸版印刷の相模原工場、「使用電力見える化 クラウドサービス」を導入 リアルタイムに使用電力を把握 2012/08/16 東芝ソリューションは16日、「使用電力見える化クラウドサービス」を凸版印刷の相模原工場に導入し、稼働を開始したと発表した。
記事 次世代電池 京セラ・KDDI・IHIなど7社、70MWの太陽光発電事業の運営会社「鹿児島メガソーラー発電」を設立 京セラ・KDDI・IHIなど7社、70MWの太陽光発電事業の運営会社「鹿児島メガソーラー発電」を設立 2012/07/31 京セラは、出資会社6社と共に「鹿児島メガソーラー発電」を設立し、出資手続きを完了した。
記事 次世代電池 アビームコンサルティング、大阪ガスと共同開発の「統合エネルギー戦略策定支援サービス」提供開始 アビームコンサルティング、大阪ガスと共同開発の「統合エネルギー戦略策定支援サービス」提供開始 2012/07/06 アビームコンサルティングは、企業のエネルギーリスクを見える化する統合戦略策定支援サービスを提供開始した。
記事 環境対応・省エネ・GX 環境省 南川秀樹事務次官：東日本大震災後の環境・エネルギー政策のキーワードは「S＋3E」 環境省 南川秀樹事務次官：東日本大震災後の環境・エネルギー政策のキーワードは「S＋3E」 2012/06/26 昨年の東日本大震災にともなう福島原発事故を受け、日本の環境・エネルギー政策は大きな変化を余儀なくされている。その一方で、CO2の排出による地球温暖化など、環境への負荷は高まり続けている。このような状況を政府はどう見ているのだろうか？環境省の環境事務次官・南川秀樹氏が、東日本大震災以降の新しいミッションや環境・エネルギー政策への取り組みなどについて語った。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 東芝、韓国の風力発電機器メーカー「ユニスン」へ出資 再生可能エネルギー事業を強化 東芝、韓国の風力発電機器メーカー「ユニスン」へ出資 再生可能エネルギー事業を強化 2012/05/29 東芝は29日、従来の水力発電、地熱発電、太陽光発電、燃料電池などの事業に加え、風力事業に積極的に参画することを目的とし、韓国の風力発電機器メーカーであるユニスンと資本提携を実施すると発表した。
記事 環境対応・省エネ・GX SBエナジー藤井宏明副社長インタビュー：再生可能エネルギー事業の普及拡大を図る2つのキーワード SBエナジー藤井宏明副社長インタビュー：再生可能エネルギー事業の普及拡大を図る2つのキーワード 2012/05/28 昨年発生した東日本大震災以降、誰であれ、何らかの形で電力の重要性を嫌というほど思い知らされたことだろう。パワーサプライがあれば、電波を通じて通信インフラを維持でき、それがひいては何らかの被害軽減に役立てたのではないか。そうした思いを背景に、孫正義社長の号令のもと、ソフトバンクグループは再生可能エネルギー拡大への取り組みを開始した。その一貫として、2011年10月にはメガソーラー建設や運営などを行うSBエナジーを設立。その具体的な取り組みとはどのようなものなのか。7月1日から始まる再生可能エネルギーの「全量固定価格買取制度」などについて、同社 取締役副社長の藤井宏明氏に話を聞いた。
記事 環境対応・省エネ・GX 【書籍プレゼント】「再生可能エネルギー」のキホン 【書籍プレゼント】「再生可能エネルギー」のキホン 2012/04/27 世界的に脱原発へと傾斜するなか、再生可能エネルギーへの期待は高まるばかり。本書は、再生可能エネルギーの中で注目される太陽光発電、風力発電、バイオマス、太陽熱や地熱、海洋熱、廃棄熱の利活用、ならびに太陽光や風力発電の大量導入に欠かせない電力系統のスマート化に関する技術の特徴、問題点、将来展望について、わかりやすく図解でまとめている。いま以上に再生可能エネルギーについて理解を深めることのできる本書を、抽選で2名の方にプレゼントする。応募締め切りは5月25日19時まで。
記事 環境対応・省エネ・GX 三菱商事・三菱自動車・三菱電機、EV用いたスマートグリッド実験 工場の電力需要を平準化 三菱商事・三菱自動車・三菱電機、EV用いたスマートグリッド実験 工場の電力需要を平準化 2012/04/12 三菱商事、三菱自動車工業、三菱電機は12日、けいはんなエコシティ次世代エネルギー・社会システム実証プロジェクトの1つとして、東京工業大学の指導を受けながら、電気自動車（EV）に搭載された蓄電池を活用し、工場施設の電力需要平準化を行うスマートグリッド実証実験装置「M-tech Labo」を完成させ、稼動を開始したと発表した。
記事 環境対応・省エネ・GX NEC、スマートシティに必須の電子式水道・ガスメータ向け超低消費電流磁気センサを発売 NEC、スマートシティに必須の電子式水道・ガスメータ向け超低消費電流磁気センサを発売 2012/02/20 NECは20日、超低消費電流磁気センサの新製品「MRUS74S」、「MRUS74X」の販売を開始した。
記事 IT戦略・IT投資・DX ヘルスケア関連IT市場調査：診療・介護報酬のダブル改定の需要増、医療とスマートシティ連携でセンサーやM2Mが躍進 ヘルスケア関連IT市場調査：診療・介護報酬のダブル改定の需要増、医療とスマートシティ連携でセンサーやM2Mが躍進 2011/12/14 国内医療/健康/介護福祉（ヘルスケア）関連のIT市場支出額規模は、2011年は東日本大震災の影響などで前年比成長率マイナス1.5％の5,182億円となった。同市場は2012年は診療・介護報酬のダブル改定の需要増などで拡大し、2015年には5,587億円へと拡大する見込み。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） NTTドコモとアジア航測、防災と再生可能エネルギー分野で提携 NTTドコモとアジア航測、防災と再生可能エネルギー分野で提携 2011/12/05 NTTドコモとアジア航測は5日、自治体向けの防災情報提供事業と再生可能エネルギー導入支援事業を共同で推進すると発表した。ドコモが4000箇所に設置している環境センサーとアジア航測のGIS（地理情報システム）技術を組み合わせて提供する。
記事 クラウド 日立、ビッグデータやスマートシティに対応した高信頼クラウドサービス 日立、ビッグデータやスマートシティに対応した高信頼クラウドサービス 2011/11/24 日立製作所は24日、クラウドコンピューティング事業の強化に向けて、大量データ（ビッグデータ）の利活用や、情報・通信技術による社会インフラシステムの高度化（スマートシティ）といった新たな市場ニーズに対応したクラウドサービスを開発し、本日から提供を開始すると発表した。
記事 環境対応・省エネ・GX 衆議院議員 河野太郎氏「日本のエネルギー政策は破綻していた」 衆議院議員 河野太郎氏「日本のエネルギー政策は破綻していた」 2011/11/21 3.11以降、日本の経済および政策は、復興と復旧に向けて難しい舵取りを強いられている。特に、原子力を筆頭とするエネルギー問題は、産業・経済に与える影響が大きいため、安全論や環境問題だけで論じることができない。国民や企業はこの問題にどう取り組むべきか。いまや原子力問題の論客でもある河野太郎 衆議院議員が、フランスのエネルギー関連企業シュナイダーエレクトリックが主催するフォーラムの基調講演で、日本のエネルギー政策について語った。
記事 環境対応・省エネ・GX 日立・みずほコーポレート銀行など、ハワイで日米共同の離島型スマートグリッド実証事業を開始 日立・みずほコーポレート銀行など、ハワイで日米共同の離島型スマートグリッド実証事業を開始 2011/11/02 日立、サイバーディフェンス研究所、みずほコーポレート銀行の3社は、「ハワイにおける日米共同世界最先端の離島型スマートグリッド実証事業」を開始した。
記事 タブレット・電子書籍端末 日産自動車、電気自動車をリモート操作できるAndroidアプリを配信 日産自動車、電気自動車をリモート操作できるAndroidアプリを配信 2011/10/18 日産自動車は、Androidを搭載した携帯電話から日産の電気自動車（EV）「リーフ」のリモート操作が行えるAndroidアプリを開発し、17日より無料配信を開始した。
記事 次世代電池 トヨタ、宮城でスマートグリッドを開始 工場に加え工業団地まで省エネ トヨタ、宮城でスマートグリッドを開始 工場に加え工業団地まで省エネ 2011/10/17 トヨタ自動車と子会社のセントラル自動車は17日、宮城県大衡村の第二仙台北部工業団地における「F（エフ）-グリッド構想」について、10月14日に国の補助事業である「平成23年度スマートコミュニティ構想普及支援事業費補助金」の認可を受け、構想の実現に向けた本格的な検討・事業化可能性調査を開始すると発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 東芝、ローマの配電・水道公社からスマートグリッドシステムを受注 太陽光発電システムや蓄電池を納入 東芝、ローマの配電・水道公社からスマートグリッドシステムを受注 太陽光発電システムや蓄電池を納入 2011/09/26 東芝は26日、3月に買収したアンサルドT＆D社を通じて、イタリア共和国のローマ市配電・水道公社であるアチア社（ACEA Distribution S.p.a）から太陽光発電システムや蓄電池などから構成されるスマートグリッドシステムを受注したと発表した。12月から順次据付を行い、アチア社が12年春までに運用を始める予定。
記事 次世代電池 国内スマートシティ関連IT市場、年20％の成長 復興需要等で上方修正 国内スマートシティ関連IT市場、年20％の成長 復興需要等で上方修正 2011/09/01 国内スマートシティ関連IT市場（ハードウェア、ソフトウェア、ITサービスを含む）の支出額規模は2010年が2,461億円、2011年が2,845億円（前年比成長率15.6％）で、2010年～2015年は年平均成長率19.7％で拡大する──IDC Japanが発表した。
記事 経営戦略 丸紅、スマートグリッドに本格参入 専門チームを発足 丸紅、スマートグリッドに本格参入 専門チームを発足 2011/07/22 総合商社大手の丸紅は22日、電力を効率的に活用する「スマートグリッド」需要に対応するため、専門チーム「スマートコミュニティチーム」を発足させると発表した。
記事 BI・データレイク・DWH・マイニング スマートシティの最新動向：都市基盤への参入が次世代のITエコシステムを作る スマートシティの最新動向：都市基盤への参入が次世代のITエコシステムを作る 2011/07/11 震災後、新たな動きを見せるスマートシティ構想だが、都市や国単位の社会インフラをどのように整備・再構築していくか、その投資メリットは、などと課題が多いのも事実だ。しかし、スマートグリッドやITS、センサーネットワークなどが整備されれば、そこには新しいITシステムのエコシステムが生まれるという。スマートシティの今後10年間のロードマップを紹介する。
記事 環境対応・省エネ・GX IIJ、スマートグリッド向け電力監視システムを開発 7月本格提供 IIJ、スマートグリッド向け電力監視システムを開発 7月本格提供 2011/06/21 インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）は21日、独自開発のネットワーク技術と電力測定器を組み合わせて、電力測定器の自動設定、遠隔管理が可能な新たな電力監視システムを開発していると発表した。
記事 環境対応・省エネ・GX NEC、ブラジルのレシフェ市近郊でスマートシティ開発へ NEC、ブラジルのレシフェ市近郊でスマートシティ開発へ 2011/06/13 NECは13日、ブラジルの都市開発会社アリーナコンソーシャムと協力し、ブラジルの中核都市ペルナンブッコ州の州都レシフェ市近郊で計画中のスマートシティ開発プロジェクトに参画すると発表した。
記事 次世代電池 川崎重工グループ、極地研より南極向けの風力発電装置を受注 川崎重工グループ、極地研より南極向けの風力発電装置を受注 2011/05/17 川崎重工グループの日本飛行機は17日、国立局地研究所から南極に設置する風力発電装置を受注したと発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 NEC、イタリア電力大手ENELと次世代スマートグリッドシステムを共同開発 NEC、イタリア電力大手ENELと次世代スマートグリッドシステムを共同開発 2011/04/21 NECは、伊ENEL Distribuzioneと、次世代スマートグリッドシステムの共同開発を行うことで合意した。
記事 経営戦略 スマートシティ関連IT市場調査：国内市場は年率17.3％で成長 スマートシティ関連IT市場調査：国内市場は年率17.3％で成長 2011/01/31 IDC Japanは31日、国内スマートシティ関連IT市場の2010年支出額推定値および2015年までの予測を発表した。
記事 環境対応・省エネ・GX 三菱グループ、電気自動車を用いたスマートグリッド関連システムの開発に着手 三菱グループ、電気自動車を用いたスマートグリッド関連システムの開発に着手 2010/12/03 三菱商事、三菱自動車工業および三菱電機は3日、新エネルギー産業技術総合開発機構の共同研究事業に参画し、電気自動車に搭載された蓄電池を有効活用するスマートグリッド関連システムの開発に着手することを発表した。
記事 次世代電池 米IBM、100都市のスマートシティ事業に5,000万ドル相当を支援 同社最大規模の社会貢献事業 米IBM、100都市のスマートシティ事業に5,000万ドル相当を支援 同社最大規模の社会貢献事業 2010/11/10 米IBMは9日（現地時間）、5,000万ドル（約41億円）相当の技術やサービスを、スマートシティ事業に取り組む世界100か所の市町村に提供すると発表した。入札方式の社会貢献プログラム「Smarter Cities Challenge」として提供する。
