記事 コンプライアンス総論 AI規制法（AI Act）とは何か？ 生成AI活用に「待った」をかけるEU重要法案がヤバい理由 AI規制法（AI Act）とは何か？ 生成AI活用に「待った」をかけるEU重要法案がヤバい理由 2023/09/25 最近、データから新しいコンテンツやソリューションを生成する生成AI（ジェネレーティブAI）が話題となっていますが、さまざまな課題が指摘されつつあるのも事実です。こうした中、世界的にAIの規制に関する議論が進んでいます。EUでは2023年6月、「AI規則法（AI Act）」が採択されました。今回は、生成AIを含め、包括的なAIを対象とした、世界初の国際的なAI規制法である本法の概要を紹介するとともに、企業への影響と求められる対応について考察します。
記事 セキュリティ総論 データ活用時のプライバシーをどう守る？ガートナーが解説する「AI TRiSM」とは データ活用時のプライバシーをどう守る？ガートナーが解説する「AI TRiSM」とは 2023/08/18 データやAI活用が活発化する中、世界各国でプライバシーに関する法規制が進んでいる。それに伴うリスクをどのように管理し、セキュリティ／プライバシー管理を行うべきなのか。押さえておくべきトレンドや組織構築・運営のポイントについて、ガートナー バイス プレジデント,アナリスト礒田 優一氏が解説する。
記事 コンプライアンス総論 Cofinity-Xとは？ BMW・メルセデス・VWら欧州企業10社が設立した「新組織の目的」 Cofinity-Xとは？ BMW・メルセデス・VWら欧州企業10社が設立した「新組織の目的」 2023/08/10 これまで欧州では、企業・業界間の垣根を超えてデータを共有し、新たな付加価値の創出を目指す取り組みが推し進められてきました。たとえば、欧州統合データ基盤プロジェクト「GAIA-X」や、GAIA-X上のユースケースであり、自動車サプライチェーンに関わる企業間でデータ交換・共有が行えるプラットフォーム創出を目指す「Catena-X」などがあります。今回は、Catena-Xのユースケースの運用・採用を促進する目的で、欧州の自動車業界が立ち上げた「Cofinity-X」について解説します。
記事 流通・小売業界 コンプラ「ガン無視」のビッグモーター不祥事、その陰で見過ごせない「3つ」の大問題 コンプラ「ガン無視」のビッグモーター不祥事、その陰で見過ごせない「3つ」の大問題 2023/07/29 中古車販売大手のビッグモーターによる保険金水増し請求が発覚して、大問題化しています。コンプライアンス遵守のカケラもないこの件について、同社の兼重宏行社長が25日に会見し引責辞任を表明しましたが、騒動はまだまだ収まりそうな気配はありません。同社のコンプライアンス面不全、ガバナンス不全が全面的に問題視されている本不祥事ですが、同社がそこに至った陰には発覚に至るまでの報道の少なさや損保業界との馴れ合い的な関係など、決して見過ごせない別の大問題も潜んでいるのです。それらの視点から、騒動の根深さを解説します。
記事 自動車・モビリティ Luup岡井氏が描く「10年後の社会」が凄い？ 電動キックボードが街にもたらす経済効果とは Luup岡井氏が描く「10年後の社会」が凄い？ 電動キックボードが街にもたらす経済効果とは 2023/06/19 2023年7月、電動キックボードなどの扱いを含む改正道路交通法が施行される予定で、「免許必須」から「不要」に変わったほか、ヘルメット着用は「努力義務」になり、利用可能な年齢は「16歳以上」に変更されるなど、ルール整備が進んだ。改正法をキッカケに新しいモビリティの普及に期待が集まる一方、安全性などの点を疑問視する声も上がっている。そうした課題を乗り越え、電動キックボードを日本社会に普及させていくことができるのだろうか。Luupの代表取締役社長兼CEOの岡井大輝氏に、『LUUP』が未来をどう変えるのか、普及・拡大に向けた課題などについて話を聞いた。
記事 自動車・モビリティ 日本は駅近だけに価値集中…Luup岡井氏が語る「電動マイクロモビリティ」が解決策になる理由 日本は駅近だけに価値集中…Luup岡井氏が語る「電動マイクロモビリティ」が解決策になる理由 2023/06/14 鉄道網が張り巡らされ、タクシーやバスが走り回る日本は、移動手段に困らない社会に思える。しかし、「見落とされている“移動”の課題があります」と語るのが、電動マイクロモビリティのシェアリングサービスを展開するLuupの代表取締役社長兼CEO岡井大輝氏だ。日本の交通インフラが抱える課題とは何か、またそれを解決する手段として、なぜ同社はわざわざ電動キックボードや電動アシスト自転車を選んだのか。Luupの代表取締役社長兼CEO岡井大輝氏に話を聞いた。
記事 コンプライアンス総論 PwC、デロイト、JPモルガンなど、コンサル・法務・財務・税務でも急拡大する生成AI活用 PwC、デロイト、JPモルガンなど、コンサル・法務・財務・税務でも急拡大する生成AI活用 2023/06/02 GAFAMなどのテック大手で、ジェネレーティブAI（生成AI）の開発と活用が急ピッチで進んでいる。この流れが波及しているのが、コンサルティングや法務・財務・税務などいわゆるプロフェッショナル企業だ。とある外資コンサルに勤める人に取材したところ「ChatGPTが我々の仕事を奪っている。いずれコンサル不要になるかもしれない」と危機感をあらわにする声もある。PwC、デロイト、JPモルガン・チェースの事例を中心に、プロフェッショナル企業での生成AIに関する取り組み動向を見てみよう。
記事 AI・生成AI ヒートアップするAI規制、開発ブーム終焉か？ カギ握る「フェイスブックの学び」とは ヒートアップするAI規制、開発ブーム終焉か？ カギ握る「フェイスブックの学び」とは 2023/05/02 生成AIであるChatGPTの流行で、AIの開発競争に一気に火がついた。あまりの急激な技術進歩に対し、EUでは生成AIを規制する統一ルールの年内合意を目指す一方、米議会もプライバシー保護、倫理道徳、安全保障などの側面からAI規制に向けた議論を開始している。AI規制論がヒートアップする一方、米国はこれまで自由放任主義によってAI開発を大きく発展させてきた。AI規制となれば開発スピードが遅れる可能性もある。AI開発の今後を左右する重大な局面に対し、米国はどのような選択をするのだろうか。そのカギを握るものとは何か、現在地を探ってみた。
記事 コンプライアンス総論 ネスレ日本の驚きの法務DX、「ネスレモデル」など年2000時間削減の取り組みとは ネスレ日本の驚きの法務DX、「ネスレモデル」など年2000時間削減の取り組みとは 2023/04/25 「ネスカフェ」や「キットカット」など2000を超えるブランドを展開する世界最大の総合食品飲料企業であるネスレグループ。その日本法人であるネスレ日本では、法務部でのDXにおいて、年間2000時間もの作業工数削減を実現した。その具体的な方法や効果最大化の秘訣（ひけつ）について解説する。
記事 国際法・国際標準化 ADPPA（米国プライバシー保護法）とは何か？米国版GDPRをわかりやすく解説 ADPPA（米国プライバシー保護法）とは何か？米国版GDPRをわかりやすく解説 2023/04/03 欧州連合（EU）は、2016年にデジタル化社会に適合した個人データ保護規定であるGDPR（General Data Protection Regulation：EU一般データ保護規則）を発効し、2020年頃からEU圏の企業がデータを共有できる制度を構築して産業データ活用を進める施策を推進しています。一方、米国では、州レベルでのプライバシー法は存在するものの、米国全体を網羅するプライバシー保護法はありませんでした。こういった中、米国版GDPRと言われる、ADPPA（American Data Privacy and Protection Act：米国データプライバシー法）が施行されようとしています。今回はこのADPPAとは何かを解説します。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 リーガルテックとは何か？ コロナで激変した法律×テクノロジーの市場動向や企業リスト リーガルテックとは何か？ コロナで激変した法律×テクノロジーの市場動向や企業リスト 2023/03/28 2 ITがあらゆる分野に浸透する中、法律の分野にもITが取り入れられるようになってきた。日本でもリーガルテックが注目されている。リーガルテックとは、法律に関する複雑な業務を、ITで効率化するサービスやツールのこと。リーガルテックがカバーする範囲は広く、範囲ごとに最適なサービスやツールも異なる。本記事では、リーガルテックの概要と日本で注目される背景や最新動向を解説、サービスカテゴリと代表的なサービスを紹介する。
記事 コンプライアンス総論 電帳法「対応済」企業はわずか3分の1…インボイス制度による業務増加にどう対応？ 電帳法「対応済」企業はわずか3分の1…インボイス制度による業務増加にどう対応？ 2023/03/27 電子帳簿保存法（電帳法）の宥恕（ゆうじょ）措置の終了、インボイス制度の開始まであとわずかとなった。そして2022年12月、「2023年度税制改正大綱」が発表され、電帳法、インボイス制度ともにいくつかの改正が行われている。企業が対応すべき内容にも変化が見られそうだ。また制度には対応済みだとしても、課題となるのが、業務量増加への対策である。ここでは、税制改正大綱での改正ポイントを整理しつつ、いま企業が考えるべきこと、実行すべきことを解説する。
記事 コンプライアンス総論 国際評価「最低ランク」…日本の司法DXは成功するか？一橋大学山本教授が大解説 国際評価「最低ランク」…日本の司法DXは成功するか？一橋大学山本教授が大解説 2023/03/23 世界銀行からも「司法のIT化」において最低評価を受けている、司法IT化後進国・日本にもようやく変化の兆しが表れはじめている。2022年5月に成立した改正民事訴訟法で民事訴訟のIT化に関する内容が盛り込まれたのだ。すでに争点整理の手続においてはWeb会議が普及しており、さらに2025年度中にはe提出、e法廷、e事件管理の「3つのe」が実現する予定だ。また、ODRを促進しAIを活用することで紛争解決全体のIT化を図る議論もされている。本記事では、一橋大学大学院 法学研究科 教授の山本和彦氏が、日本の紛争解決制度のIT化の現状や課題、そして未来予想図を解説する。
記事 コンプライアンス総論 双日担当本部長が語る「法務DX」とは？ 30年の経験を経て判明した「本質」「目指す姿」 双日担当本部長が語る「法務DX」とは？ 30年の経験を経て判明した「本質」「目指す姿」 2023/03/13 双日担当本部長が語る「法務DX」とは？ 30年の経験を経て判明した「本質」「目指す姿」総合商社として、自動車や航空産業、プラント、エネルギー、金属資源などのさまざまな分野のビジネスを国内外で手掛ける双日。グローバル化や業務の多様化への対応に多くの企業が苦慮する中で、同社も同様の課題を抱えており、その対応策として、データやテクノロジーの活用が必須であるととらえ、現在では社長主導のもとDXに取り組んでいる。双日法務部もDX化に取り組んでおり、米国やインドネシアなどで法務やコンプライアンスの業務に携わり、現在はCCO兼 法務・内部統制担当本部長を務める守田達也氏に、その取り組みを聞いた。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 まだ「不祥事の抑制」を目指しているのか？ DX時代に必要な“攻めのガバナンス”とは まだ「不祥事の抑制」を目指しているのか？ DX時代に必要な“攻めのガバナンス”とは 2023/01/30 コロナ禍によって社会のデジタル化が加速し、企業のビジネスも根底から変革を求められている。同時に、持続可能な経営を担保するためガバナンスの改革にも気を配らなければならない。そこで本稿では、青山学院大学名誉教授で『会計・監査・ガバナンスの基本課題』等多数の著書を持つ八田 進二氏に、新しい時代の環境に的確かつサステナブルに対応するためのガバナンスについて語ってもらった。
記事 コンプライアンス総論 起こるべくして起こった？五輪汚職・談合が広告業界ならではの出来事といえるワケ 起こるべくして起こった？五輪汚職・談合が広告業界ならではの出来事といえるワケ 2023/01/18 日本のビジネス界における2022年最大の事件と言えば、東京五輪に絡んだ疑獄事件でしょう。元電通専務で東京五輪組織員会理事を務めていた高橋治之元理事を巡る贈収賄事件は、AOKIホールディング、KADKAWA、ADKなどから次々と逮捕者を出し、高橋元理事は計5ルートから総額2億円もの賄賂を受け取っていたとされ、4度にわたって起訴。先月末に8,000万円もの保釈金を支払い保釈されましたが、引き続き事件の真相究明が待たれます。今回は、このような汚職・談合事件が起きた背景について考えてみたいと思います。
記事 コンプライアンス総論 日清食品CLOが警鐘、日本企業の法務部門は非力？AIに置き換えられないためには 日清食品CLOが警鐘、日本企業の法務部門は非力？AIに置き換えられないためには 2023/01/12 ITやAIを活用した契約書レビュー、契約業務管理など、法務部門のDXを進める企業が増えてきた。こうした潮流の中、「守りの法務」から「攻めの法務」への移行、果ては「法務不要論」まで叫ばれているが、これからの時代、法務部門はどのような機能を担い、価値を発揮していくべきなのだろうか。日清食品ホールディングス 執行役員、チーフ・リーガルオフィサー（CLO）、 ジェネラル・カウンセルである弁護士 本間 正浩氏に、今後の法務部門の在り方について聞いた。
記事 人材管理・育成・HRM 警察・防衛省も“人材不足”だが…「ホワイトハッカー求人」に潜むリスク 警察・防衛省も“人材不足”だが…「ホワイトハッカー求人」に潜むリスク 2023/01/05 警察庁には「サイバーフォース」と「サイバー特別捜査隊」が稼働している。防衛省は「自衛隊サイバー防衛隊」を発足させ、陸海空自衛隊のセキュリティ防御態勢の統合強化している。これらの取り組みを考える上で避けて通れないのが、サイバーセキュリティ人材の教育、確保、採用問題だ。セキュリティなど特殊分野では突出したタレントが求められるので、人材確保には柔軟な教育、採用制度が重要とされる。だが、当然ながら課題もある。
記事 その他 テスラ車の事故に見る「現行法制の限界」、ソサエティ5.0時代の企業法務とは テスラ車の事故に見る「現行法制の限界」、ソサエティ5.0時代の企業法務とは 2022/12/26 サイバー空間とフィジカル空間が融合したシステムを用いて、社会課題の解決や経済成長を実現する「Society5.0（ソサエティ5.0）」。こうした時代の複雑なシステムに対して、従来の法統治手法はもはや限界を迎えている。そこで、新たな統治モデルとして期待されているのが「アジャイル・ガバナンス」だ。新たな統治モデルの特徴や、それに対応した企業法務の在り方について、京都大学大学院の稲谷龍彦氏に聞く。
記事 コンプライアンス総論 三菱電機に東芝、日興証券、不祥事を起こした大企業に見る、昭和型組織の悲しい末路 三菱電機に東芝、日興証券、不祥事を起こした大企業に見る、昭和型組織の悲しい末路 2022/12/14 昨年の三菱電機、今年の日野自動車、SMBC日興証券（以下日興証券）。コンプライアンス（法令順守）という言葉が定着した今の世の中にあって、相も変わらず大手名門企業のコンプライアンス違反不祥事は続発しています。一方で回転ずし業界大手2社でも、相次いでコンプライアンス違反にあたる不祥事が発生。なぜ最近になって有名企業で不祥事が多発しているのかを考えた時、そこには、日本ならではの組織風土や経営姿勢が大きな影響を与えていると推察できます。今回は日本企業で不祥事が相次ぐ理由を掘り下げます。
記事 その他 経理の「魔の2年」にどう対応？ 税理士が解説する電帳法・インボイスの要注意ポイント 経理の「魔の2年」にどう対応？ 税理士が解説する電帳法・インボイスの要注意ポイント 2022/12/13 改正電子帳簿保存法とインボイス制度が2022年から2023年にかけて施行されることから、経理業界ではこの2年間を経理部門の「魔の2年間」と呼んでいる。これに対応しなければならないのに加え、デジタル化を通した「経理DX」の推進も急務だ。しかし多くの企業が、対応を始めてうまくいかない、そもそもどの業務から電子化するべきかわからない、といった課題に直面している。本稿では、成功事例や税理士のアドバイスを踏まえながら、電帳法・インボイス対応と経理DXを同時に進めるヒントを解説する。
記事 コンプライアンス総論 残りわずか1年…「電帳法・インボイス対応」待ったなし！ 効率化も実現できる方法とは 残りわずか1年…「電帳法・インボイス対応」待ったなし！ 効率化も実現できる方法とは 2022/12/12 改正電子帳簿保存法の宥恕期間の終了、インボイス制度のスタートまで約1年となった。すでに準備を整えている企業は慌てる必要はないだろう。しかし、これから対応、もしくは準備中の企業はもはや「待ったなし」の状況だ。特にインボイス制度への対応を誤れば、企業は大きなダメージを受けることになる。企業はどのように対応すべきなのか。ここでは、企業に与えるより詳細な影響や、残り約1年で企業が考えるべきこと、実行すべきことを整理する。
記事 コンプライアンス総論 日本が不利な状況に？ 慶應大 手塚教授が語る「トラストサービス」の重要性 日本が不利な状況に？ 慶應大 手塚教授が語る「トラストサービス」の重要性 2022/11/28 今や「データ」は経済社会を支える中核的な要素となっており、その真正性や信頼性を確保する仕組み（トラストサービス）の整備が急務である。慶應義塾大学環境情報学部の教授を務め、デジタル庁「デジタル社会構想会議」データ戦略推進WG構成員や、「トラストを確保したDX推進」サブWG座長という経歴を持つ手塚悟氏は、「トラストサービスの整備に後れをとることで、諸外国に対して日本が不利な状況に陥る」と話す。諸外国ではどのような法整備が進み、日本ではどのような動きがあるのだろうか。今知っておくべきトラストサービスの概要について、手塚氏が解説する。
記事 セキュリティ総論 イーロン・マスクの買収でTwitterに巣食う「サイバープロパガンダ」はどうなる？ イーロン・マスクの買収でTwitterに巣食う「サイバープロパガンダ」はどうなる？ 2022/11/21 紆余曲折の末、ツイッター社は米実業家イーロン・マスク氏によって買収された。さっそく取締役の解雇や公式マークへの課金、エンジニアや広報スタッフの解雇といったニュースが流れた。一連の騒動は不正確な情報も多い。本当ならさすがに米国でも不当解雇の訴訟問題になるレベルだ。マスク氏によるTwitter改革は始まったばかりで、結果を評価できる段階にないが、サイバーセキュリティの観点で注意点や影響を考えてみたい。
記事 コンプライアンス総論 チェックリストで確認、「対応済」企業に学ぶ電帳法とインボイス制度への対処法とは？ チェックリストで確認、「対応済」企業に学ぶ電帳法とインボイス制度への対処法とは？ 2022/11/15 電子帳簿保存法の宥恕（ゆうじょ）期間終了、インボイス制度の開始まで、残すところ1年余りとなった。すでに電帳法への対応を完了し、インボイス制度への準備を進めている企業がある一方で、まだこれからという企業も少なくない。しかし、こうした企業も、そろそろ動き出さなければならないタイミングだ。そこでここでは、自社の現在地を確認するチェックリストを用い、先行企業の事例も紹介しながら、必要となる具体的な取り組みを解説する。
記事 コンプライアンス総論 チェックリストで確認、「対応済」企業に学ぶ電帳法とインボイス制度への対処法とは？ チェックリストで確認、「対応済」企業に学ぶ電帳法とインボイス制度への対処法とは？ 2022/11/15 電子帳簿保存法の宥恕（ゆうじょ）期間終了、インボイス制度の開始まで、残すところ1年余りとなった。すでに電帳法への対応を完了し、インボイス制度への準備を進めている企業がある一方で、まだこれからという企業も少なくない。しかし、こうした企業も、そろそろ動き出さなければならないタイミングだ。そこでここでは、自社の現在地を確認するチェックリストを用い、先行企業の事例も紹介しながら、必要となる具体的な取り組みを解説する。
記事 運輸業・郵便業 再配達が激増した「不条理なクレーム」、利用者も“不幸になる”最悪のシナリオとは 再配達が激増した「不条理なクレーム」、利用者も“不幸になる”最悪のシナリオとは 2022/10/28 EC業界はコロナ禍による非接触を追い風に、市場規模が大きく拡大しました。そのEC拡大を陰で支えている事業者がいます。それが物流事業者です。中でも宅配は、EC事業者と利用者を商品の配達を通してつないでいるという重要な役割を担っています。EC拡大によって物流ニーズも増加した一方で、労働者負担の増加や不効率な輸送などネガティブな影響も受けています。なぜ物流環境は悪化するのでしょうか、それによって何が起きるのでしょうか。今回はECを支える物流事業者の光と影に迫ります。
記事 国際法・国際標準化 「気候テック」とは何か？ 日本の「カーボンニュートラル」を推進する技術 「気候テック」とは何か？ 日本の「カーボンニュートラル」を推進する技術 2022/10/10 気候変動が差し迫った問題であるとの認識が世界中で広まり、特に若者世代の間でサステナビリティへの関心が高まっている。先進各国がカーボンニュートラルについて明確な目標を打ち出す中、日本政府も2050年までのカーボンニュートラルの達成と、2030年の中間目標として削減目標数値を掲げ、2021年5月にはこれを反映した基本理念を地球温暖化対策推進法に追加する改正を実施した。そうした中、気候変動問題へ対処する技術「気候テック（Climate Tech：クライメートテック）」が注目されている。本記事では、その概要や現状、成功事例、今後の課題、国内での取り組みなどを解説する。
記事 AI・生成AI アップルも宣言、AI活用で問われる「データ倫理」に日本企業はどう対応すべきか？ アップルも宣言、AI活用で問われる「データ倫理」に日本企業はどう対応すべきか？ 2022/10/05 アップルがプライバシーの権利を保証を宣言するCMを流しているが、いま、プライバシーデータを法規制する動きが世界中で進んでいる。背景には、誰しも、気づかずにAIが活用されたサービスを使っている現状において、データの管理やそのリスクに関する説明が不十分のままデータ活用がなされていることが挙げられるだろう。その結果、炎上するというケースもあとを絶たない。いま、AIとデータ倫理をどう考えるべきなのか。この6月に『AI・データ倫理の教科書（弘文堂出版）』を上梓した福岡真之介弁護士（西村あさひ法律事務所）に国内外でデータセキュリティのコンサルティングを手がける寺川貴也氏が聞いた。
記事 コンプライアンス総論 電帳法対応で危険すぎる「とりあえず電子化」、“後悔する”前にやるべきことは？ 電帳法対応で危険すぎる「とりあえず電子化」、“後悔する”前にやるべきことは？ 2022/09/01 電子帳簿保存法が改正されて、2022年1月から施行している。2年間の宥恕（ゆうじょ）期間が設けられたが、対応していない企業はいまだ多く、そろそろ動き出さなければならないタイミングだ。ただし、いきなりシステム選定から始めると、後悔することになるかもしれないだろう。着実かつ安全に対応するためには何をすべきなのかを整理した。
