記事 株式・債券・金利・資金調達 GAFAも頭を抱える「ネット広告不振」の中、密かに業績を上げている“意外な業界” GAFAも頭を抱える「ネット広告不振」の中、密かに業績を上げている“意外な業界” 2022/12/12 グーグルの親会社であるアルファベットやFacebookなどを運営するメタをはじめとするテック企業は現在、オンライン広告事業の業績不振に悩まされている。そんな中で、意外な業界が強力なパフォーマンスを示し、注目を集めている。
記事 キャリア形成 メタ、ツイッターなど大量人員削減報道の大きな誤解、本当は「超人手不足」の真因 メタ、ツイッターなど大量人員削減報道の大きな誤解、本当は「超人手不足」の真因 2022/12/09 ここ1カ月ほど、テック企業による人員削減のニュースがメディアの見出しを飾っており、労働市場は悪化しているような印象を受ける。しかし、12月2日に発表された米国の雇用統計では市場予想を大きく上回り、非農業部門の雇用者数は前月から26.3万人増だった。米国の労働市場全体のレイオフ率は歴史的に低い水準にあり、また求人数も1000万件を維持している「超人手不足」の状況で、メディアから受ける印象と実態は異なるようだ。
記事 その他 世界最大級の「デジタルバンキングイベント」では何が語られているのか？ 世界最大級の「デジタルバンキングイベント」では何が語られているのか？ 2022/12/08 デジタル化の波が金融業界にも訪れ、既存の金融機関は事業成長を目指す上で、フィンテック企業などの新興勢力との連携を模索している。デジタルバンキング領域で日本の先を行く米国では、2022年どんなトピックが重要視されたのか。世界最大の勢力を持つ米国金融業界が参画する「デジタルバンキング展」や周辺領域について、日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏が解説する。
記事 金融業界グローバル動向 世界で最も稼ぐYouTuber「MrBeastチャンネル」の金融戦略とは、1億5,000万ドルを調達する理由 世界で最も稼ぐYouTuber「MrBeastチャンネル」の金融戦略とは、1億5,000万ドルを調達する理由 2022/12/07 3 世界には登録者1億人を超えるYouTubeチャンネルがいくつか存在する。その中で、目を見張る速度で拡大しているのが米国のMrBeastチャンネルだ。2022年7月末に1億人に到達、12月初旬時点では1億1500万人と、約4カ月で登録者は1000万人以上増えた計算となる。このMrBeastチャンネルのクリエイターがいま、事業拡大に向け1億5,000万ドルを調達するとの報道が米国で注目されている。MrBeastチャンネルをはじめ、海外のYouTube業界の動向を探ってみたい。
記事 ブロックチェーン・Web3 金融分野ブロックチェーンハブを目指すシンガポール、MAS主導のプロジェクトで世界をリード 金融分野ブロックチェーンハブを目指すシンガポール、MAS主導のプロジェクトで世界をリード 2022/12/06 暗号通貨市場の暴落を受けシンガポールでは、個人の暗号通貨取引に対する規制が強化される方向で議論が進んでいる。一方、金融分野におけるブロックチェーンの可能性を追求する姿勢は健在だ。11月初めに開催されたFinTech Festivalでは、政府要人から「金融分野のブロックチェーンハブを目指す」という発言が飛び出した。シンガポールの金融ブロックチェーン関連の取り組みの最新動向を追ってみたい。
記事 金融政策 【図解】日米インフレ格差を徹底分析、注目すべきは「総需要曲線・総供給曲線」 【図解】日米インフレ格差を徹底分析、注目すべきは「総需要曲線・総供給曲線」 2022/12/05 各国ではコロナ対策として財政拡大と金融緩和を行った。それによって米国ではインフレが生じたが、日本では米国と同様のインフレは生じず、異なった要因で物価が上昇した。なぜ日米でインフレに格差が生まれているのか。そして日本は、物価上昇に対していかなる政策をとるべきなのか。その1つの答えを、「総需要」「総供給」という概念を使い、金融政策がどのような経済を招いたのか、あるいは招くのか、を分析することで導き出すことができる。
記事 その他 なぜSMBC信託銀行は「取引件数30%アップ」に成功した？ 専用アプリ開発の絶大な効果とは なぜSMBC信託銀行は「取引件数30%アップ」に成功した？ 専用アプリ開発の絶大な効果とは 2022/12/02 「外貨」「不動産」「信託」という3本柱を中心に幅広い金融サービスを提供しているSMBC信託銀行。これまで、同行は個人向けのインターネットバンキングサービスを提供することで、顧客との取引における利便性にも配慮してきたが、ここにはいくつかの課題が残されていた。これらを解決するべく、スマホアプリの開発を進めたという。同行のスマホアプリ開発の狙いや、導入後の効果を紹介する。
記事 株式・債券・金利・資金調達 伝説の投資家ウォーレン・バフェットが、TSMC株を「爆買い」したこれだけの理由 伝説の投資家ウォーレン・バフェットが、TSMC株を「爆買い」したこれだけの理由 2022/12/02 伝説的な投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハサウェイが前四半期に台湾積体電路製造（TSMC）の株式を大量に取得した。バフェット氏の「TSMC株は買いだ」という判断に、米モーニングスターも同意している。その理由を、同社の現時点での評価や将来性とともに説明しよう。
記事 株式・債券・金利・資金調達 どうなる米経済、景気後退の前兆「逆イールド」“40年ぶりの大きさ”は何を意味する？ どうなる米経済、景気後退の前兆「逆イールド」“40年ぶりの大きさ”は何を意味する？ 2022/11/30 米経済が前途多難であることが明確になりつつある。景気後退の前兆として最もよく知られている「逆イールド」（利回り曲線の逆転現象）が1982年の景気後退以来、最も極端な水準に達している。過去20年間、この現象が続いたときにはいずれの場合もその後に景気が後退した。景気を巡る論点は、「本当に景気は後退するかどうか」ではなく、「どの程度後退するか」になっているのだ。多数のアナリストらに見解を聞いた。
記事 政策・法令・国際 「世界で最も影響力のあるフィンテックイベント」では何が語られているのか？ 「世界で最も影響力のあるフィンテックイベント」では何が語られているのか？ 2022/11/29 2022年11月2～4日に開催されたシンガポールフィンテックフェスティバル（Singapore FinTech Festival：SFF）は、2019年以来の対面での開催となり、世界各国から集まった6万超の参加者でにぎわいをみせた。シンガポールが国をあげて開催するにあたって「世界で最も影響力のあるフィンテックイベント」と称しているだけあって、シンガポールの取り組みを理解するだけでなく、世界のフィンテックの流れを感じることができた参加者も多かったものと思われる。
記事 金融開発・保守・運用 高齢ユーザーも高評価、日本生命の「eKYC」は何がスゴイのか？ 高齢ユーザーも高評価、日本生命の「eKYC」は何がスゴイのか？ 2022/11/28 さまざまな保険商品を販売している日本生命。その中で銀行などの金融機関が代理店となって販売しているのが「金融機関窓口販売商品」、通称「窓販（まどはん）」と呼ばれる商品だ。顧客の平均年齢は76歳。これまで契約後の住所変更などの手続きは、コールセンターでの対応だけだった。しかし、営業時間外に手続きができず、また、電話で完結しない手続きも多く、顧客満足度を高めるためにも手続きのオンライン化が急がれていた。同社はいかにして、高齢ユーザーも満足するオンライン手続きの仕組みを構築したのか。
記事 その他 なぜ「りそなのアジャイル」は成功した？ 発注先のチームラボと「フラットな関係」を貫けたワケ なぜ「りそなのアジャイル」は成功した？ 発注先のチームラボと「フラットな関係」を貫けたワケ 2022/11/28 「りそなグループアプリ」の開発パートナーにチームラボや日本IBMを迎え、アジャイル開発を取り入れたことで、従来より柔軟にビジネス環境やユーザーの声に対応できるようになったというりそなホールディングス。DXの本質は人・組織・企業文化にあるとも指摘されるが、りそなHDの成功の背景には、どのような組織と企業文化があったのか。DX部門をリードしてきたカスタマーサクセス部の熊倉 広将氏とDX企画部の後藤 一朗氏に話を聞いた。
記事 地銀 大同生命がバイオマスベンチャーと製粉工場をマッチングする理由とは？ 大同生命がバイオマスベンチャーと製粉工場をマッチングする理由とは？ 2022/11/25 創業120年のレガシーを大事にしながらも、積極的にDXを進める大同生命。現在は経営者同士で悩みを共有できる経営者向けのWebコミュニティや、中小企業のサステナビリティ経営の実践を支援するプログラムなども展開している。なぜ生命保険会社が業種を超えたマッチングをコーディネートするのか、その取り組みのきっかけなどを大同生命共創戦略部の中山辰彦氏に聞いた。
記事 地銀 大同生命が手がけた、仕組み作りに特化した「医務査定AI」とは 大同生命が手がけた、仕組み作りに特化した「医務査定AI」とは 2022/11/24 2022年7月に創業120周年を迎えた大同生命。同社は、生命保険引受業務への「医務査定AI」の導入、中小企業の健康経営実践支援プログラム「KENCO SUPPORT PROGRAM」の開発・提供など、革新的なDXを推進している。大同生命が描くビジョンとはどのようなものか。大同生命共創戦略部の中山辰彦氏と契約部の伊藤隆郎氏に、DXの現状と展望について話を聞いた。 ※「健康経営」は、NPO法人 健康経営研究会の登録商標です。
記事 暗号資産 FTX「7兆円破綻」の衝撃、業界“超優良児”の杜撰すぎる経営実態とは？ FTX「7兆円破綻」の衝撃、業界“超優良児”の杜撰すぎる経営実態とは？ 2022/11/23 暗号資産交換業で世界2位の規模を誇ったFTXトレーディングが11月11日、日本法人「FTX Japan」を含む130社が対象に米連邦破産法11条（チャプターイレブン）の適用を申請した。負債総額は約7兆円程度とみられ、現在は辞任したFTXを創業したCEOのサム・バンクマンフリード氏（Sam Bankman-Fried、以下SBF）の杜撰な企業経営や運営が徐々に明るみに出始めている。かつて「業界の優良児」「白馬の騎士」ともてはやされたSBFに一体何が起こったのか？ これまで明らかになっている情報を基に、FTX事件の経緯を解説する。
記事 その他 「8割継続」の衝撃、DL500万突破「りそなグループアプリ」の戦略・組織・環境とは？ 「8割継続」の衝撃、DL500万突破「りそなグループアプリ」の戦略・組織・環境とは？ 2022/11/22 りそなホールディングスのDX戦略を象徴する個人向けバンキングアプリ「りそなグループアプリ」が2018年2月にリリースされてから5年近くが経過した。2022年3月に500万ダウンロードを突破し利用者の8割が継続するというこのアプリは、DX（デジタルトランスフォーメーション）の好例として注目を浴びている。りそなHDでDX部門をリードしてきたカスタマーサクセス部の熊倉広将氏とDX企画部の後藤一朗氏の両名に、ヒットアプリを生み出した戦略や組織体制、環境について話を聞いた。
記事 金融政策 日本経済が“悲惨すぎる”末路をたどるワケ、国債発行と金融緩和は何を招くのか？ 日本経済が“悲惨すぎる”末路をたどるワケ、国債発行と金融緩和は何を招くのか？ 2022/11/21 日本や米国は新型コロナ対策で巨額の財政支出を行い、財源となる新規国債を発行するために金融緩和を行った。このため、米国ではインフレが発生し、ウクライナ情勢がそれを加速させた。一方の日本は、海外各国が金利を上げる中でもいまだに金利を抑制して金融緩和を続けている。そのため多額の国債を発行し、大量の借金を積み重ねている。これからの日本経済はどのような道をたどるのか。
記事 メガバンク・都銀 金融庁が求めるものは？ 自社で進める「資産、アクセス、ログ」管理の勘所 金融庁が求めるものは？ 自社で進める「資産、アクセス、ログ」管理の勘所 2022/11/18 金融庁が預金取扱金融機関に対して、「セルフアセスメントツール」を配布し、8月末を目途に回答を求めてたのは、周知の事実だ。しかし、金融庁が金融機関が求めるものの背景や狙いについては、なかなか理解されていない。本稿では、連載第54回に引き続き、本ツールにおける質問の背景や考え方のポイントを整理する。今回は「資産管理」「アクセス管理」「データ保護」「監査証跡（ログ）の管理」の項目について、今後の金融機関におけるアセスメントツール活用の在り方を取り上げる。
記事 為替 銀行系リース会社と商社の「統合・再編」がシナジーを生みやすい納得の理由 銀行系リース会社と商社の「統合・再編」がシナジーを生みやすい納得の理由 2022/11/17 ここ数年、リース業界の取扱高は減少傾向が続いている。世界的な金利上昇、景気の停滞、競争激化など、リース業界を取り巻く環境はきわめて厳しい。銀行融資との差別化が難しいファイナンスリース事業だけでは将来の展望が見えてこないのだ。近年、現状を打破すべく、海外進出、業界再編の動きが活発になってきた。リース会社はどのような経営戦略を選択すべきなのか。大手銀行系と地銀系のリース会社の動向について、日本格付研究所金融格付部の杉浦輝一氏に話を聞いた。
記事 為替 リース業界の現状を徹底解説、ロシア・ウクライナ問題による「大打撃」とは リース業界の現状を徹底解説、ロシア・ウクライナ問題による「大打撃」とは 2022/11/16 あらゆる資産（オフィス機器、産業機器、医療機器、建物、航空機など）を一括で仕入れて企業に貸し出すリース事業には、銀行グループが設立する銀行系に加えて、商社系、メーカー系、独立系など、さまざまな企業が参入している。本記事では、リース業界全体を視野に入れながら、大手リース会社を軸として業界を取り巻く環境と動向を考察していく。また、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻などの影響についても解説したい。お聞きしたのは、日本格付研究所 金融格付部の杉浦輝一氏だ。
記事 株式・債券・金利・資金調達 GAFAMらが直面する社会問題の数々、ソフトウェア・SNS・検索ビジネスの評価にどう影響？ GAFAMらが直面する社会問題の数々、ソフトウェア・SNS・検索ビジネスの評価にどう影響？ 2022/11/15 現代の生活インフラとなっているソフトウェアやソーシャルメディア、検索エンジンを提供するGAFAMをはじめとする巨大IT企業は今、3つのサステナビリティ問題に直面している。ビジネスと切っても切り離せないリスクは、企業の評価にどのような影響を与えているのだろうか。
記事 金融規制・レギュレーション 国民年金改悪？「納付期間5年延長」で何がどう変わるか、徹底解説 国民年金改悪？「納付期間5年延長」で何がどう変わるか、徹底解説 2022/11/14 国民年金の保険料納付は60歳までで終わり、その後は支払いがなく年金がもらえる65歳を待つだけだった。しかし、保険料を65歳まで支払い続ける制度変更が検討され始めた。5年間の期間延長で増える年金保険料の納付額は約100万円に及ぶという内容に、批判の声もさまざまに上がっているが、具体的にどのような制度変更で、どのような影響が考えられるのか？国民年金保険料の納付期間延長案について解説する。
記事 金融政策 日銀の「超」緩和的政策は終了？ 日本の賃金上昇が「十分にある」と言えるワケ 日銀の「超」緩和的政策は終了？ 日本の賃金上昇が「十分にある」と言えるワケ 2022/11/11 消費者物価は輸入物価上昇を主因に3％を超える状況が続くものの、国内景気の回復が不十分なため、直近の日銀会合では金融政策の現状維持が決定された。一方で、インフレを取り巻く状況に変化の兆しがみられている。インフレ率を決める最重要要素である賃金について深掘りしながら、今後のシナリオを考えたい。
記事 金融市場 止まらない円安…それでも日銀の「外貨準備を減らす為替介入」はやりすぎ注意の理由 止まらない円安…それでも日銀の「外貨準備を減らす為替介入」はやりすぎ注意の理由 2022/11/10 政府が大規模な為替介入を実施したことで、日本の外貨準備に対する関心が高まっている。そもそも外貨準備とはどのような存在で、どう活用するのが適切なのだろうか。
記事 金融セキュリティ 対サイバー攻撃「最後の砦」、社員のセキュリティ意識をうまく強化する方法 対サイバー攻撃「最後の砦」、社員のセキュリティ意識をうまく強化する方法 2022/11/09 サイバー攻撃の高度化・複雑化に伴い、セキュリティ対策ツールも進化を続けている。しかし、たとえ優れたセキュリティツールを導入したとしても、攻撃者は人の油断や隙を突き、巧妙な手法で組織に侵入を試みる。いま企業に求められるのは、セキュリティツール導入だけでなく、脅威を防ぐ「最後の砦」となる従業員のセキュリティアウェアネス（Awareness・意識）の向上である。「セキュリティ教育」の重要性は日本でも認識されているが、ただし、「教育=Education」と「自覚・意識=Awareness」は別物となる。では、セキュリティアウェアネス（意識）を向上させるには、どのような仕組みが必要か。
記事 金融セキュリティ LINE Pay CISOに聞く、デジタル時代の金融に求められる新セキュリティ戦略 LINE Pay CISOに聞く、デジタル時代の金融に求められる新セキュリティ戦略 2022/11/09 社会インフラや企業に対するサイバー攻撃が猛威を振るう中、重大な経済・社会損失にもつながる金融分野に対するサイバーセキュリティを重視する動きが加速している。モバイル送金・決済サービスのパイオニアであり、現在は多くの人が利用する「LINE Pay」。同社のCISO（最高情報セキュリティ責任者）を務める笹川豪介氏は、金融サービス事業におけるセキュリティの現状をどう捉えているのだろうか。同氏が考えるセキュリティ戦略の在り方などを聞いた。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 大手銀行がフィンテック企業に追いつくには？「デジタル＆サステナブル」成功事例まとめ 大手銀行がフィンテック企業に追いつくには？「デジタル＆サステナブル」成功事例まとめ 2022/11/09 フィンテックのメインプレーヤーであるチャレンジャーバンクが成長を続け、その市場は2020年から8年で20倍以上に拡大する予測もあるほどだ。一方、旧来の大手金融機関も手をこまねているわけではない。本稿では、独自のAIで多くの顧客から評価されているバンク・オブ・アメリカや、サステナブル領域で挑戦するBNPパリバ、スタンダードチャータード銀行の事例を解説する。成功事例のみならず、米ゴールドマンサックスの「デジタル戦略見直し」など最新のトピックについても解説する。
記事 株式・債券・金利・資金調達 コカ・コーラやマスターカードに投資してもよい？長期投資におすすめ「131銘柄」 コカ・コーラやマスターカードに投資してもよい？長期投資におすすめ「131銘柄」 2022/11/08 株式を購入することは、そのビジネスの一部を所有することを意味する。投資先として「最高の企業」は、投資家が思いもよらなかった投資機会や、個人としては追求できない投資機会を見つけ出し、企業のビジネスの本質的価値を高める。そしてこうした企業の価値は、時間が経つにつれて現在よりも高くなる傾向がある。長期的に見れば、質の高い企業に出資するほうが、市場の動きや一時的なブームを追うよりもはるかに有利な立場に立つことができるのである。これを念頭に置き、米モーニングスターのアナリストが本当に長期的に耐えられると見込む、長期投資に適した堅実な企業を分野別にまとめた。
記事 金融政策 まだ「失われた30年」は終わらない…日本経済を衰退させた“残念すぎる”3つの真相 まだ「失われた30年」は終わらない…日本経済を衰退させた“残念すぎる”3つの真相 2022/11/07 製造業は高度成長期の日本の中心産業であった。しかし、1970年代から伸びが鈍化し、1990年代からは衰退した。日本の基幹産業が大きく変わったにもかかわらず、日本は経済政策も社会体制も変えなかった。そのため新しい産業は成長できず、また今日の貿易赤字や異例の円安につながっている。産業構造の変化を促し、それに対応しなければ、日本経済は「失われた30年」から「失われた40年」に突入することになる。
記事 暗号資産・仮想通貨 アマゾン、英国で保険事業に参入 日本も無視できない金融事業のゆくえ アマゾン、英国で保険事業に参入 日本も無視できない金融事業のゆくえ 2022/11/04 アマゾンは2022年10月19日、英国で住宅保険販売事業「Amazon Insurance Store（アマゾン保険ストア）」をローンチした。アマゾンアカウントを通じて、複数の保険商品を比較し、購入できるサービスだ。どのようなサービスなのか、その詳細を探るとともに、保険市場で起きるデジタルシフトの動向を追ってみよう。
