記事 その他 日本の盲点？ 米国で「フィンテック＝弱者を救う」という意味が強い理由 日本の盲点？ 米国で「フィンテック＝弱者を救う」という意味が強い理由 2022/01/19 「フィンテック」という言葉にはさまざまな意味合いがあり、企業間や国際間の高度な決済システム、ブロックチェーンなどのニューテクノロジーも含まれる。しかし米国において、フィンテックという言葉のイメージは「金融の大衆化」「ダイバーシティ」などが大半を占めている。多民族国家である米国で、フィンテックがマイノリティーを救済する手段になりつつある独特の背景について、米ラスベガスで開催されたテクノロジー見本市「CES」で議論が交わされた。
記事 その他 アベノミクス失敗を認めることになる？「量的緩和策の撤回」を言い出せない日銀の本音 アベノミクス失敗を認めることになる？「量的緩和策の撤回」を言い出せない日銀の本音 2022/01/18 日銀の国債保有残高が減少に転じている。各国の中央銀行はすでに金融正常化に動き始めており、金利の本格的な引き上げも近い。日銀だけが緩和策を続けることは現実的に不可能だが、アベノミクスの否定につながってしまうことから、正面切って緩和策の終了を言い出せない状況にある。明確なアナウンスなき保有残高の減少は、日銀の苦肉の策だろうが、時間稼ぎにしかならない可能性は高い。
記事 その他 輸入価格「爆上がり」の2つの理由、企業は転嫁するのか？ 輸入価格「爆上がり」の2つの理由、企業は転嫁するのか？ 2022/01/17 現在、輸入価格が高騰している。原油価格の高騰と円安だ。企業がこれをどの程度、最終消費者に転嫁するかには一つの判断基準がある。ここでは円安政策からの脱却を提起したい。
記事 その他 所得税？消費税？池上彰さんが教える「一生で一番多く収める税金」とは？ 所得税？消費税？池上彰さんが教える「一生で一番多く収める税金」とは？ 2022/01/15 5 ずばり、人が「一生で一番多く収める税金」とは何だと思いますか？ 日本国憲法が定める国民の三大義務の一つ、「税金」は身近ながらもそれほど詳しく理解している人はいないでしょう。ここでは税金の基本とともに、人が一生の間にどんな税金をどれだけ収めるのかを、「池上彰のニュースそうだったのか!!」（テレビ朝日系 全国ネット 土曜よる8時～放送中）で司会をつとめる池上彰さんが解説してくれました。
記事 その他 2031年は「2秒に1回」攻撃、ランサム急増で投資家大注目のセキュリティ銘柄2社とは 2031年は「2秒に1回」攻撃、ランサム急増で投資家大注目のセキュリティ銘柄2社とは 2022/01/14 サイバーセキュリティ・ベンチャーズは、2011年には11秒に1回のペースだったランサムウェア攻撃が、2031年には2秒に1回に増えると予測している。身代金支払いとその関連費用も今後10年間で急増し、推定費用は2021年の650億ドルから2031年には2,650億ドルに増加するという。米モーニングスターのシニア株式アナリストであるマーク・キャッシュ氏は最近のレポートで、これまでのランサムウェア攻撃の発生状況とサイバーセキュリティ企業に対する影響、そして現状に最も適した態勢を整えているサイバーセキュリティ企業について分析している。キャッシュ氏のレポートの重要ポイントと、ランサムウェア攻撃が増加する中、注目すべきサイバーセキュリティ株の2銘柄を解説する。
記事 その他 大和証券やマネックス、JDDが語る「日本の資本市場」、なぜ“30年停滞”が続くのか 大和証券やマネックス、JDDが語る「日本の資本市場」、なぜ“30年停滞”が続くのか 2022/01/13 日本の資本市場を長期的な視点で見ると、バブルが崩壊した1990年代以降の30年間、停滞期が続いてきたといえるだろう。この30年間で日本の資本市場はどう変化し、今後どう展開していくべきなのか？ Japan Digital Design代表取締役CEOの河合祐子氏、マネックスグループ株式会社代表執行役社長CEOの松本大氏、大和証券グループ本社取締役兼執行役副社長の田代桂子氏、さらにモデレーターとして日本経済新聞論説委員／編集委員の小平龍四郎氏が、日本の資本市場の30年間の総括と今後の展望を解説する。
記事 その他 米国で騒がれる「大退職」のミスリードとは？ 影響は「一時的」と言えるこれだけの理由 米国で騒がれる「大退職」のミスリードとは？ 影響は「一時的」と言えるこれだけの理由 2022/01/12 米国では、自主退職者が相次ぐ「大退職（グレートリジグネーション）」現象が話題だ。米国の労働市場は景気回復に少々混乱しており、ここ数カ月の記録的な求人倍率に対して雇用の増加率はやや後れを取っているように思われる。コロナ禍における育児事情、感染リスク、失業手当や給付金によって蓄積した貯蓄など、いくつかの一時的要因が再就労に影響を与えている可能性がある。とはいえ、これらの各要因の影響は2022年以降弱まっていくと見られる。大退職が今後の景気回復にどう影響するのか、各種調査から考察する。
記事 その他 2022年は“激動”、フィンテックをめぐる「10大トレンド」 を解説 2022年は“激動”、フィンテックをめぐる「10大トレンド」 を解説 2022/01/11 コロナめぐる状況はいったん落ち着いたように思われたが、変異種の世界的拡大で新たな流行の兆しがみられることから予断を許さない。とはいえ、停滞していた経済活動の反動もみられ、金融テクノロジーにおいても新しい動きが予想され、前年の動きを振り返りながら2022年に注目すべきトレンド、「サステナブルな社会への対応」「組込み型金融の進展」「ブロックチェーンの新展開（NFT・DeFi・STO・デジタル通貨）」「決済ビジネスの構造変化」「BNPLの認知と利用拡大」「ポイント投資とリテール投資の裾野拡大」「DXの進展とリスキリング」「インシュアテックの躍進」「AML／CFTへの対応強化」「ゼロトラストセキュリティの普及」を概観したい。
記事 その他 池上彰さんが「20歳の自分に教えたい」と語る、投資の超キホン 池上彰さんが「20歳の自分に教えたい」と語る、投資の超キホン 2022/01/07 日本でも、ようやく「貯蓄から投資へ」と舵を切る人が増えてきました。投資というと、損をするリスクもつきもので、そのマイナスイメージを引きずっている人もいるのではないでしょうか？ もちろんリスクもあるのですが、今はそのリスクを正しく使いこなせる金融リテラシーが大切になっています。一方で、「学びたいけど難しい」「専門的でわかりづらい」という声もあります。そこで本記事では「投資のきほん」について、わかりやすさで定評のある池上彰さんが司会をつとめる「池上彰のニュースそうだったのか!!」（テレビ朝日系 全国ネット 土曜よる8時～放送中）で放送した内容をまとめてお届けします。
記事 その他 日銀やLayerX、カンムが語る「マネーシステムのDX」、流動性を高めるメリットとリスクとは 日銀やLayerX、カンムが語る「マネーシステムのDX」、流動性を高めるメリットとリスクとは 2022/01/06 中央銀行デジタル通貨（Central Bank Digital Currency、以下CBDC）やステーブルコインを巡る動きが活発化する今、世界各国でマネーシステム変革の兆しが見え始めている。日本銀行を中心とする日本のマネーシステムの行く末について、カンム代表取締役社長の八巻 渉氏、LayerX代表取締役CTOの松本 勇気氏、モデレーターとして日本銀行金融研究所所長の副島 豊氏の3名が語り合った。
記事 その他 国内金融機関×海外ベンダー業務提携事例まとめ、「島根銀行」「Moneythor」「nCino」 国内金融機関×海外ベンダー業務提携事例まとめ、「島根銀行」「Moneythor」「nCino」 2022/01/05 国内フィンテック業界にも外資系企業の参入が進んでいる。今後、海外ベンダーとの協業ケースは増えていくと予想されるが、国内金融機関はどのように業務提携を進めていけば良いのだろうか。本記事では、島根銀行、デジタルバンキングツールを提供するシンガポール発のスタートアップMoneythor（マネーソー）、融資クラウドプラットフォームを提供するnCino（エヌシーノ）など、国内金融機関と海外ベンダーといった立場の異なる3社の業務提携の事例を紹介する。
記事 ブロックチェーン・Web3 2022年注目の「Web3」「FinOps」「デジタルID」とは？ フィンテック予測 2022年注目の「Web3」「FinOps」「デジタルID」とは？ フィンテック予測 2022/01/04 2021年は2020年に続きコロナ禍の状況が続いたたためフィンテック企業を含む金融業界は大きな影響を受けましたが、多額の資金調達を成功させ企業も生まれ、着実に金融インフラにフィンテックが根付いた年でもありました。本稿では筆者が考える2022年のフィンテックトレンド、「ハイパーパーソナライゼーション」「新世代コアバンキング」「グリーン×フィンテック」「FinOps（Financial Operations）のDX」「金融機関とテック大手の提携」「デジタルIDの普及」「DeFi（分散型金融）/Web3」を解説します。
記事 その他 これからの日本は「アジア人労働力の獲得すら困難になる」という残念すぎる現実 これからの日本は「アジア人労働力の獲得すら困難になる」という残念すぎる現実 2022/01/03 台湾、韓国の1人あたりGDPは、日本とほとんど同じレベルになった。成長率が高いので、今後日本を抜くことがほぼ確実だ。中国や東南アジアをはじめとするアジア諸国と日本の1人あたりGDPの格差も縮小している。今後労働力不足が深刻化するにも関わらず、日本は外国人労働力を得にくくなるだろう。
記事 その他 金融機関に求められる“対話”とは？あなたの組織で変革が起きない理由 金融機関に求められる“対話”とは？あなたの組織で変革が起きない理由 2021/12/28 金融庁が検査・監督基本方針に「探究型対話」という言葉を使い始めたことで、2017～2018年以降、金融業界でも「対話」という言葉が使われるようになった。一方、「対話」とはそもそもどういう行為なのかが理解されていないケースも多い。対話を「深掘り」すると、いま金融機関が置かれている状況や、今後、目指すべき姿が見えてくる。
記事 その他 注目高まる米国株投資、2022年に向けて「資産配分」はどう見直すべきか？ 注目高まる米国株投資、2022年に向けて「資産配分」はどう見直すべきか？ 2021/12/27 2021年も残すところわずかとなった。今年は日本でも米国株投資が注目されたため、米国株式市場の実績を念頭に、資産配分を見直さなければならない投資家もいるかもしれない。本稿では、ギャップを埋めるのに役立つ優れた投資信託やETF（上場投資信託）を具体的なファンド名とともに解説する。
記事 その他 2年連続減の給与に増税が追い打ち、転職もできない労働者の「深刻すぎる」実情 2年連続減の給与に増税が追い打ち、転職もできない労働者の「深刻すぎる」実情 2021/12/24 国税庁が発表した2020年の平均給与は2年連続の減少、平均賞与はリーマンショック以来の大幅減であった。2021年は秋以降、新型コロナウイルスの感染が小康状態となり、経済回復にも期待が持たれるが、こうした労働者へのダメージは実際にどのくらいの傷跡を残したのだろうか。人材紹介の最前線でコロナ禍の影響を注視し続けた経営者が、現場の実情と今後の展望について語る。
記事 その他 みずほの行政処分は“対岸の火事”か？ 金融庁の指摘と銀行IT部門にとっての教訓とは みずほの行政処分は“対岸の火事”か？ 金融庁の指摘と銀行IT部門にとっての教訓とは 2021/12/23 1 この11月、金融庁からみずほFGに業務改善命令が発出された。この命令をどのようにみれば問題は解決できるのか。経営責任とトップの退陣や後任人事ではない、本質とは何かを論考する。他行のシステム担当者にとって、みずほの障害は「対岸の火事」とは言えない理由とは。
記事 その他 【特別寄稿】銀行のデジタル化：テクノロジーが経済を「再活性化」する 【特別寄稿】銀行のデジタル化：テクノロジーが経済を「再活性化」する 2021/12/22 2年近くのパンデミックにより、人々の生活やビジネスにおけるデジタル対応が急速に進んだのは間違いないでしょう。各国が経済の立て直しと強化を始めるなか、金融機関は大きな役割を果たすことになります。そこでは、デジタルプロセスへの投資やデジタルエコノミーへの移行に向けた自国経済のけん引が求められます。これからの金融の安定性と将来性を踏まえると大きく3つのポイントに目を向けておく必要があります。
記事 その他 日銀が警戒する「円安の弊害」とは？ 2022年は「為替相場」に要注意と言えるワケ 日銀が警戒する「円安の弊害」とは？ 2022年は「為替相場」に要注意と言えるワケ 2021/12/21 日本銀行の「長短金利差操作付き量的・質的金融緩和」の導入から5年超が経過した。この間、日銀が掲げる物価目標2％は達成できず、終わりの見えない金融緩和が続いている。もっとも、2021年を振り返ってみると、日銀は質的緩和の根幹である上場投資信託（ETF）買い入れを大幅に縮小するなど、大きな変更を実行した1年でもあった。また、日銀が想定していた為替をめぐる立ち位置も大きく変化したように思える。これは案外、今後の日銀の金融政策を左右する重要なポイントであると筆者は認識している。
記事 その他 サムスンは打倒できず、経済成長率も及ばない。これからの日本は韓国より貧しくなる サムスンは打倒できず、経済成長率も及ばない。これからの日本は韓国より貧しくなる 2021/12/20 10年ほど前に「打倒サムスン」が叫ばれたことがある。その当時、日本の製造業の重荷と言われていた円高は、大きく変わった。しかし、サムスンは打倒できなかった。韓国の経済成長率は低下しつつあるとはいえ、まだ日本より高い。この状況は今後も続き、韓国は日本より豊かな国になると予測されている。なぜこんなことになったのか。
記事 その他 Bank 4.0著者が展望する「テクノ社会主義」とは？ 4つの予測シナリオから学ぶべきこと Bank 4.0著者が展望する「テクノ社会主義」とは？ 4つの予測シナリオから学ぶべきこと 2021/12/17 コロナ禍で金融サービスを取り巻く環境は一変、多くの金融機関が「気候変動」への取り組みを加速させるなど変化のスピードがますます加速している。ネオバンク ムーブン（Moven）の創設者・会長であり、『Bank 4.0（邦題：BANK4.0 未来の銀行）』の著者でもあるブレット・キング氏の最新作『The Rise of Technosocialism』では、「テクノ社会主義」など、4つの予測シナリオについて解説している。FINOLAB Head of FINOLAB 柴田 誠氏によるインタビューでは、執筆の背景や金融関係者へのメッセージなどが引き出されている。
記事 その他 米国株投資、どの商品が良いか？ 楽天証券・篠田氏が語る「おすすめ銘柄」とは 米国株投資、どの商品が良いか？ 楽天証券・篠田氏が語る「おすすめ銘柄」とは 2021/12/16 良好な市場環境を受け、米国株に大きな注目が集まっているが、米国株に投資すると言っても、投資信託や上場投資信託（ETF）を購入する方法もあれば、直接株を購入する方法もあるなど、投資手法はさまざまだ。同じ米国株投資でも、投資の仕方によってパフォーマンスは大きく異なるため、ここでは、損をしないために知っておくべき投資手法別の米国株投資の特徴を解説したい。
記事 その他 S&P 500ファンドの「ベスト」と「ワースト」はどこ？ 白熱する「信託報酬」競争 S&P 500ファンドの「ベスト」と「ワースト」はどこ？ 白熱する「信託報酬」競争 2021/12/15 インデックスファンド・プロバイダーは近年、価格競争に巻き込まれており、フィデリティとシュワブは信託報酬の引き下げを盛んに言い広めた。両社の主なライバルも控えめながらもその動きを追い、バンガード、ブラックロック、ステートストリートが販売するインデックスファンドはいずれも徐々に信託報酬が下がっている。日本でも11月末時点での追加型株式投資信託の純資産総額でS&P500のインデックス型投信が16年ぶりにトップ5入りするなど関心が高まる中、投資家は最大の価値を得るために信託報酬を比較する力が必要だ。本稿では、S&P500ファンドの信託報酬の比較を行うとともに、「コスト比較に注ぐ力はそれに見合う価値があるのか？」「S&P 500ファンドに大きな差はあるのか、それとも別のファンドと本質的には同じものなのか？」という問題にも取り組む。
記事 その他 徐々に崩れはじめる…保険業界を守っていた「4つの参入障壁」、 今すぐ事業大転換すべきワケ 徐々に崩れはじめる…保険業界を守っていた「4つの参入障壁」、 今すぐ事業大転換すべきワケ 2021/12/14 2 保険業界を取り巻く環境が大きく変化してきた。テクノロジーの進歩による保険業界への参入オプションの拡大、個人がビッグデータを活用できる状況になったことでデータにおける保険業界の優位性が薄れていくなど、これまで保険業界を守っていた「4つの参入障壁」が崩れつつあるのだ。今こそ、保険会社のあり方を根本的に変えるべき時代が到来したのだ。保険会社・代理店・保険業界へのソリューションを提供するテクノロジー企業はそれぞれ、今後どのような戦略を取るべきなのか。デロイト トーマツ コンサルティングの執行役員である福島渉氏に話を聞いた。
記事 その他 現実味を帯びる「高インフレの脅威」…FRBがインフレ抑制に全力をかけるワケ 現実味を帯びる「高インフレの脅威」…FRBがインフレ抑制に全力をかけるワケ 2021/12/13 米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長が、早期利上げを示唆する発言を行った。新型変異株の感染拡大で株価が下落する中での発言であり、インフレ抑制を重視する姿勢が鮮明になったと見て良いだろう。市場はいよいよ難しい局面に入ってきた。
記事 その他 2021年施行「銀行法等改正」「資金交付制度」とは？ 知っておくべき重要論点まとめ 2021年施行「銀行法等改正」「資金交付制度」とは？ 知っておくべき重要論点まとめ 2021/12/10 2021年5月19日、コロナ禍で弱っている日本経済を立て直すために、「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律」が成立した。同法律は、既存の銀行法や金融機能強化法などの改正を伴うものであり、本改正により金融機関は大幅な規制緩和に伴う業務領域の拡大が可能となり、経営統合や再編などを目指す地域金融機関は、新たに設けられた資金交付制度による交付金を受け取ることができるようになった。ここでは、本改正の柱となる銀行法等改正と資金交付制度のポイントに加えて、これらの改正が地域金融機関のビジネスモデルに与える影響について、中央総合法律事務所の弁護士・小宮俊氏に解説していただいた。
記事 その他 投資家タイプ別に解説、2021年で設立数600超え「気候ファンド」の選び方 投資家タイプ別に解説、2021年で設立数600超え「気候ファンド」の選び方 2021/12/09 気候危機に対する取り組みが世界的に議論される昨今、投資家は気候リスクからポートフォリオを守るための措置を講じる必要がある。ネットゼロへの移行で不利になる投資もあれば、気候変動が引き起こす極端な事象による物理的リスクに対して脆弱になる投資もある。一部の推定によると、気候変動の勢いが衰えることなく継続した場合、そうでない場合と比べて、2050年の世界経済は14％、23兆ドルも縮小の可能性があるという。本稿では、投資家が投資を脱炭素化し低炭素経済への移行に資金提供するにあたり、混乱を招く可能性のあるオファリングの組み合わせをうまく選択できるよう、気候に焦点を当てたファンドの情勢を整理する。
記事 その他 なぜ日本では所得が上がらない？ 政府方針と調査から考察する「賃上げ」への道 なぜ日本では所得が上がらない？ 政府方針と調査から考察する「賃上げ」への道 2021/12/08 日本国内では社会経済活動の再開の動きが見られ、企業の人手不足感が再び高まりつつある。また、従業員の確保や定着化が重要な課題となり、その解決策として賃上げに踏み切る企業も出てきた。賃上げが実施されて消費の拡大による経済の好循環が生まれれば、景気回復への期待も高まる。しかし、諸外国と比べて、なかなか所得が上がらないと言われる日本で、果たして一定程度の賃上げは実現するのか。政府の方針や各種調査結果からその可能性を考察する。
記事 その他 トレジャリー業務をDXする「FinOps」はなぜ重要？ CitiやJPモルガンが挑むワケ トレジャリー業務をDXする「FinOps」はなぜ重要？ CitiやJPモルガンが挑むワケ 2021/12/07 1 銀行APIの解放、BaaS専業銀行の誕生、APIプラットフォームの登場など、フィンテックを巡る動きは、依然として目まぐるしいものがある。その背景には、銀行界がDXを推進するにあたり外部に金融業務を"機能"として提供し、新たなイノベーションを創出しようという動きがみられる。今回はこうした動きの中から、企業のトレジャリー業務自動化を支援するを中心に、その最新動向を解説する。
記事 その他 なぜ「女性労働力率向上」や「移民受け入れ」が重要か？ 日本の成長率を上げる3つの策 なぜ「女性労働力率向上」や「移民受け入れ」が重要か？ 日本の成長率を上げる3つの策 2021/12/06 日本の成長率が低い理由として、出生力の低下という人口要因が強調されることが多い。確かにこれは重要な要因だ。しかし、さまざまな施策によって克服できないものではない。とりわけ重要なのは、「女性の労働力率の向上」「移民の受け入れ」「高等教育の充実」だ。その理由を説明していこう。
