記事 人材管理・育成・HRM オンボーディングとは何か？ 離職率30％企業のCEOが1/10にした新人活躍13の具体策 オンボーディングとは何か？ 離職率30％企業のCEOが1/10にした新人活躍13の具体策 2022/06/14 オンボーディングとは、新卒や中途などの新しい社員を組織になじませ、持っている力を早期に発揮してもらいつつ、長く活躍してもらう「戦力化」と「定着」を行うための受け入れプロセスのことです。日本でもITエンジニアをはじめ、転職が当たり前になってきました。新しく採用した人材がすぐに活躍するか否かは、企業の大小を問わず大きなテーマといえるでしょう。ここでは、事業成長に合わせ大量採用するも離職率30%に達し、数年間の試行錯誤の末、自社のオンボーディングを確立し、離職率を10分の１まで減少させることに成功したmanebi 代表取締役CEO 田島 智也氏が自身の経験を交えつつ、「オンボーディング」の基礎から具体的な対応策について解説します。
記事 経営戦略 ラクスル「カスタマーセンターの業務量削減」の秘密、FAQの“ひと工夫”で激変するワケ ラクスル「カスタマーセンターの業務量削減」の秘密、FAQの“ひと工夫”で激変するワケ 2022/06/14 コロナ禍をキッカケに、リアル店舗などの顧客接点がオンラインに移行し、顧客からの問い合わせがカスタマーセンターに集中している。これが、カスタマーセンターの業務負担を大きくしているのだ。そんなカスタマーセンターの業務効率化の要となるのが、顧客を自己解決に導くWebサイト上のFAQページだ。顧客の悩みにピンポイントに応えることができて、かつ問い合わせ件数の削減につながるFAQページとはどのようなものなのだろうか。
記事 その他 資産運用会社が直面する「逆風」、世界最大のブラックロックの差別化戦略とは 資産運用会社が直面する「逆風」、世界最大のブラックロックの差別化戦略とは 2022/06/14 米国を拠点とする伝統的な資産運用会社は、長く続いた強気市場の後に記録的な水準の運用資産額を達成したが、現在は厳しい逆風に直面している。投資家はより良い手数料体系とパフォーマンスを求めて低コストのインデックスベースの商品に移行している。一方、規制の強化によって資産運用会社は高い販売コストを負っている。こうした状況すべてが利益率に圧力をかけている。米モーニングスターのシニアエクイティアナリスト兼ストラテジストのグレゴリー・ウォーレン氏に、米資産運用会社が抱える課題と今後のビジネスチャンスについて話を聞いた。
記事 次世代電池 水素ビジネスは130兆円市場へ、「次のテスラ」として注目集める水素系企業とは 水素ビジネスは130兆円市場へ、「次のテスラ」として注目集める水素系企業とは 2022/06/14 カーボンニュートラルへの取り組みが求められる一方、空前の原油高に世界中が直面する中、「水素」エネルギーへの期待が高まっている。投資家目線でもNASDAQが水素関連銘柄に関するレポートを発表するなど、米国内では水素分野から「次のテスラ」が出現するのではないかという見方も出てきた。水素ビジネスの現状と注目企業の動きを紹介しよう。
記事 ブロックチェーン・Web3 見えづらいweb3の震源地、元MIT所長 伊藤穰一氏が旧山古志村に注目のワケ 見えづらいweb3の震源地、元MIT所長 伊藤穰一氏が旧山古志村に注目のワケ 2022/06/13 web3の本質的な革新性について、米マサチューセッツ工科大学（MIT）メディアラボ所長、金融庁参与などを歴任し、現在はデジタルガレージ取締役を勤めながら、起業家、ベンチャーキャピタリストとして社会変革に取り組む伊藤穰一氏に聞いた前編。分かりやすくひも解いてくれたが、身近に感じない人もいたのではないだろうか。そこで後編では伊藤氏がweb3で注目の具体的な取り組み事例について挙げてもらった。日本でも少しずつ変化が出てきているようだ。
記事 その他 【波紋】なぜ黒田総裁は「値上げ許容度」発言をしたのか？景気調査とインフレのゆくえ 【波紋】なぜ黒田総裁は「値上げ許容度」発言をしたのか？景気調査とインフレのゆくえ 2022/06/13 黒田総裁は6月7日、6月6日の講演で「家計の値上げ許容度が高まっている」と発言したことについて、修正・撤回した。「値上げ許容度」については、黒田総裁の発言に先立って安達誠司審議委員が「家計の値上げ許容度は底堅い」と言及していた。発言の背景となった経済活動の調査結果はどうだったのだろうか。また、こうした「値上げ許容度」以上に重要となる「受入れ許容度」（供給体制）の分析をふまえ、今後のシナリオを解説する。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 育休による減給から「時短勤務×年収30％増」、転職が成功する明確なスキルのつくり方 育休による減給から「時短勤務×年収30％増」、転職が成功する明確なスキルのつくり方 2022/06/13 出産や育児などのライフイベントと、充実したキャリアを両立させるワークライフバランスについて、女性も男性も多くの方が悩みを抱えています。育休・産休などの制度が整っている優良企業に勤めていても、復職の際に異動の可能性もありますし、家庭の事情で退職せざるを得ない場合もあるでしょう。今回は、東京大学のキャリアデザインの授業で教鞭を執っていたコンコードエグゼクティブグループCEOの渡辺秀和氏に、ライフイベントに向き合いながらキャリアを飛躍させる方法について、30代女性による転職の成功事例を交えながら解説してもらいました。
記事 デジタルマーケティング総論 【再掲・追悼】元ソニーCEO出井伸之氏対談：激変するB2Bマーケティング、「データドリブンの進化」で戦え 【再掲・追悼】元ソニーCEO出井伸之氏対談：激変するB2Bマーケティング、「データドリブンの進化」で戦え 2022/06/10 （ソニーグループは6月7日、同社社長や会長兼グループ最高経営責任者（CEO）などを務めた出井伸之氏が2日に死去したと発表しました。追悼の意を込めて、ビジネス＋ITが2016年7月に実施した出井氏の対談インタビューを再掲します。謹んでご冥福をお祈りします。肩書などはすべて当時のママです）米国に比べて10年遅れ、特にB2Bの分野ではその遅れがいっそう顕著なマーケティング後進国、日本。現在、クラウドをはじめとしたデジタルテクノロジーの発達で、データを有効に活用できる高度なマーケティングツールを、安価かつ日常的に取り扱える時代になり、その遅れが企業にとっての命取りになってきた。ソニーCEOとして世界で戦ってきたクオンタムリープ 代表取締役 ファウンダー＆CEOの出井伸之氏と「リードデータ」を専門に取り扱うリードナーチャリング専用システム「クラウドサービスサスケ」のメーカーであるインターパーク 取締役COOの高井 伸 氏に、現代の企業にとってのマーケティングのあり方、そしてデータ活用について、話し合ってもらった。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 東南アジア「ユニコーン企業」まとめ2022：グーグルが注目する投資分野はこれ 東南アジア「ユニコーン企業」まとめ2022：グーグルが注目する投資分野はこれ 2022/06/10 現在世界には、「ユニコーン企業」が1,000社以上存在している。かつては、米国や欧州・中国の企業しか見当たらなかった。しかし今では新興市場の企業も数多く、企業国籍は多様化の様相だ。その中でも注目されるのが東南アジア。シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、ベトナム発のユニコーン企業が続々と登場し、グーグルなどの大手企業も注目の存在となっている。そんな東南アジアのスタートアップ／ユニコーン企業をめぐる最新動向をお伝えする。
記事 セキュリティ総論 「トヨタ工場停止」の教訓、“被害最小化”へのサプライチェーン攻撃対策とは？ 「トヨタ工場停止」の教訓、“被害最小化”へのサプライチェーン攻撃対策とは？ 2022/06/10 企業の「デジタル」への依存度が高まるにつれ、サイバー攻撃もまた、大規模な被害の連鎖を引き起こしている。2022年2月にトヨタで14の新車工場がすべて停止した事件も記憶に新しいが、自社のみならず取引先にも被害を与えかねないサプライチェーン攻撃がその被害規模を増している。サプライチェーン攻撃についてどのように備えるべきか、情報セキュリティ大学院大学学長の後藤 厚宏氏が語った。
記事 その他 マスク氏は反論、テスラがESG優秀企業から脱落した「明確な理由」 マスク氏は反論、テスラがESG優秀企業から脱落した「明確な理由」 2022/06/10 2022年5月、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点から評価が高い企業で構成される「S&P500 ESG指数」から、米テスラが除外された。これに対し、同社CEOのイーロン・マスク氏が怒りのツイートをしたことも話題となった。世界の電気自動車業界をけん引する同社は、収益の9割が気候変動対策に関連しており、環境への貢献度は高いように見える。だが、同社のESGが評価されない理由は明確にある。
記事 AI・生成AI AI社会へ変革、自律分散型PDS（パーソナルデータストア）実現の衝撃 AI社会へ変革、自律分散型PDS（パーソナルデータストア）実現の衝撃 2022/06/10 データの時代といわれる今、世界では一部の大手IT企業がデータによる意思決定を独占的に行うことが問題視されている。一方の日本はDXが動き出しているものの、データの利活用についてはまだまだ遅れているのが現状だ。このままでは、今後のAIの社会実装にも障壁になりかねない。後発の日本が作るべきデータの共有基盤とはどういうものなのか。センシティブな問題をはらむPDS（パーソナルデータストア）はどう実現していくべきか。期待を集めるPLR（Personal Life Repository）とは。
記事 流通・小売業界 物流DXが進まない深刻すぎる「2つの弊害」、DXを“爆速させる” 6ステップとは？ 物流DXが進まない深刻すぎる「2つの弊害」、DXを“爆速させる” 6ステップとは？ 2022/06/09 労働人口の減少はどの業界でも明らかな課題として持ち上がっています。人口減少の傾向は今後も進行することが明らかであり、今までと同じ業務プロセス、同じ作業工数を必要としていては、安定的な企業活動を維持するのは困難になることが想定されます。特に物流倉庫をはじめとした労働集約型産業では一層の効率化に取り組むことが、経営効率および成長を図るために必須と言えます。一方、海外では進められている自動化や省人化といった業務革新が、日本国内で爆発的に実行されているわけではありません。今回は物流倉庫における物流DX推進と現段階で実現可能な業務革新策を検討します。
記事 その他 米テック企業で「大解雇時代」が到来？ 批判集まるZoomでの“冷淡な通達” 米テック企業で「大解雇時代」が到来？ 批判集まるZoomでの“冷淡な通達” 2022/06/09 楽観的な予想をもとに社員が大量に辞職・転職する「大退職」が米労働市場のトレンドとして注目されていたが、わずか数か月で大きな変化に直面している。テック株の低迷を受け、テック企業の多くで新規雇用の抑制や解雇（レイオフ）する動きが加速しているのだ。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン LGBTI施策の世界標準「LGBTI企業行動基準」とは？ 企業が失敗しないための基本5カ条 LGBTI施策の世界標準「LGBTI企業行動基準」とは？ 企業が失敗しないための基本5カ条 2022/06/09 ダイバーシティ&インクルージョンの重要性が浸透しつつある今、その重要性・必要性は理解しつつも、どのように行動に反映したらよいか分からない企業も多いでしょう。実は、その指針として役立つ資料を2017年9月に国連が発表しています。「LGBTIの人々に対する差別への取組み 企業のための行動基準」（以下、国連LGBTI企業行動基準）は、現在360社以上の企業が賛同する国際的な指針です。本稿では、その概要や策定経緯、特徴、そして普及にあたっての取り組みを概観し、「国連LGBTI企業行動基準」の成果と課題を考察します。
記事 ブロックチェーン・Web3 【単独】伊藤穰一氏が「web3は世界を変える」と主張する納得すぎる理由 【単独】伊藤穰一氏が「web3は世界を変える」と主張する納得すぎる理由 2022/06/08 「web3元年」と呼ばれる2022年。米マサチューセッツ工科大学（MIT）メディアラボ所長、金融庁参与などを歴任し、現在はデジタルガレージ取締役を勤めながら、起業家、ベンチャーキャピタリストとして社会変革に取り組む伊藤穰一氏は「ｗeb3によって世界が変わる」と断ずる。web3やNFT、メタバースを解説した『テクノロジーが予測する未来』を上梓した伊藤氏にweb3の本質と、これから訪れる本当の変革についてビジネス＋IT編集部が単独インタビューで話を聞いた。
記事 営業戦略 急成長「くらしのマーケット」が明かすCXの極意、なぜ“自己解決”を促すのか？ 急成長「くらしのマーケット」が明かすCXの極意、なぜ“自己解決”を促すのか？ 2022/06/08 「くらしのマーケット」は、ハウスクリーニングや引っ越しなどの日常サービスにおいて、サービスを提供する出店者と利用者をマッチングするプラットフォームである。同プラットフォームを展開・運営しているのが、みんなのマーケットだ。同社は、出店者と利用者の双方をいかにサポートし、CX（カスタマーエクスペリエンス／顧客体験）向上に取り組んでいるのか。急成長を支えるCXの極意を聞いた。
記事 CRM・SFA・コールセンター セールスフォースの“最先端”カスタマーサクセスとは？ その「仕組みとKPI」 セールスフォースの“最先端”カスタマーサクセスとは？ その「仕組みとKPI」 2022/06/08 CX（カスタマーエクスペリエンス／顧客体験）向上が企業業績に大きなインパクトを与え、部門連携でCX最適化に取り組むべきとの認識が広がっている。いわゆるカスタマーサクセスは顧客の離反防止だけでなく、クロスセル、アップセルのための有効施策としても注目されるが、2005年に日本初のカスタマーサクセス組織を立ち上げたセールスフォースではどのような思想で、どんな取り組みを行っているのか。独自のカスタマーコミュニティ「Trailblazer Community（トレイルブレイザーコミュニティ）」の運営など、最先端の取り組みやKPIについて聞いた。
記事 情報共有 売上拡大の秘密、利益生むコールセンターに激変させた「バックオフィスDX」の実力とは 売上拡大の秘密、利益生むコールセンターに激変させた「バックオフィスDX」の実力とは 2022/06/08 Web通販を主軸に美容商品などを販売するアイムは、大きな成長を遂げている。これを支えているのがバックオフィスだ。自社で有するコールセンター業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めることで、コロナ禍によるリモート環境下でも情報共有を円滑にし、オペレーターの持つ情報の平準化や応対品質の向上などにつなげている。いまではコールセンターがさらなる売上を生み出すプロフィットセンターとしても機能しているという。ではどのようにしてDXを推進したのか、アイム躍進の秘密に迫る。
記事 情報共有 「問い合わせ率50％」から劇的改善、顧客の声をヒントにCX優良企業へ“逆転”できた理由 「問い合わせ率50％」から劇的改善、顧客の声をヒントにCX優良企業へ“逆転”できた理由 2022/06/08 さまざまな業界で顧客体験（CX）の最適化が経営課題の一つと認識されている。一方で、成長中のビジネスではリソース不足の問題もあり、事業拡大のペースに組織体制が追いつかず、なかなか改善が進まない課題もある。そこで、印刷プラットフォームとして知られるラクスル 執行役員 ラクスル事業本部COOの高城 雄大 氏と、AI、IoTなどの先端分野の研究、開発を行うPreferred Networksの島袋 孝一氏の対談を通じて、既存のカスタマーサポートプロセスの何に着目し、どんな指標や取り組みでCX改善に取り組んだかを明らかにする。
記事 CRM・SFA・コールセンター シロカの家電はなぜ人気？ ファンが増える“顧客体験”の秘訣とは シロカの家電はなぜ人気？ ファンが増える“顧客体験”の秘訣とは 2022/06/08 家電メーカーのシロカ（siroca）は、ホームベーカリーや電気圧力鍋など、ヒット商品を次々と生み出している。事業参入から約10年、従業員数は約100名と企業としては決して大きくないが、同社製品のファンも多い。こうした躍進の裏には、同社が重点的に取り組む「顧客体験（CX）」の改善が大きく関係している。では、どのようにして顧客体験の向上を実現しているのか。「カスタマーサポート」の秘密を、シロカ 社長補佐の長島 利通氏と、投資家の川田 尚吾氏が明らかにする。
記事 CRM・SFA・コールセンター コンタクトセンターの「つながらない」を“検索ヒット率98％”のFAQが救う コンタクトセンターの「つながらない」を“検索ヒット率98％”のFAQが救う 2022/06/08 製品やサービスに関するよくある質問・疑問とその回答を集め、Webサイトにまとめて掲載したのがFAQ（Frequently Asked Questions）だ。「顧客体験（CX）」の向上が重要なテーマとなっている現在、FAQの役割はこれまで以上に重要になっている。そこで本記事では、FAQの役割と重要性を改めて整理する。
記事 セキュリティ総論 Visionalの「セキュリティ」戦略、脆弱性管理の自動化で得た“驚きの成果”とは Visionalの「セキュリティ」戦略、脆弱性管理の自動化で得た“驚きの成果”とは 2022/06/08 働き方の変化やサイバー攻撃の巧妙化などで、セキュリティ対策の在り方・考え方は刻々と変化している。こうした状況の変化に応じて、多くの企業はツールの導入などに取り組んでいるだろう。しかしそれらの対策は本当に正しい方法なのだろうか。対策の考え方やツールの使い方を間違えれば逆にリスクを生む要因となってしまう。テクノロジーが変わり続ける時代のセキュリティ対策について、ビジョナル 執行役員 CISO 若井 大佑氏に聞いた。
記事 その他 グーグルも「スキル重視」採用にシフト、米国で「学歴は必須ではない」が進む残酷理由 グーグルも「スキル重視」採用にシフト、米国で「学歴は必須ではない」が進む残酷理由 2022/06/08 米国で高い収入を実現する「アメリカン・ドリーム」。これまで大学卒業がその必須条件といわれてきたが、この定説は現在通用しなくなってきている。大卒でなくとも、高いスキルにより、収入水準を高めている層が増えているためだ。グーグルなどの大手企業も大卒至上主義から脱却し、スキル重視の採用にシフト。スキル習得の独自プログラムを開設している。米国で加速するスキル重視シフトの動向を解説する。
記事 流通・小売業界 長期的な視野で設計が必要、流通・小売り業界の「止まった時計を動かす」システムとは 長期的な視野で設計が必要、流通・小売り業界の「止まった時計を動かす」システムとは 2022/06/08 社会基盤としてなくてはならない小売市場だが、その巨大な市場の中に、多種多様な商品、サプライチェーン、さらには消費財、物流との兼ね合いなど、さまざまな要因が絡み、なかなかDXが進んでいない。30年変わらずに来てしまったとも言われる小売、その変革のタイミングはまさに今だ。システムイノベーションセンター（SIC）の流通とシステム化分科会では、急速に加速する社会変化に対応し得る小売・流通機構のあり方を探っている。今後、20年と続けていける持続可能なシステムを作るためには何が必要か。
記事 環境対応・省エネ・GX 脱炭素化に向けた検討は？ 日欧の「サステナビリティと競争政策」最新動向 脱炭素化に向けた検討は？ 日欧の「サステナビリティと競争政策」最新動向 2022/06/07 1 脱炭素社会への移行など、サステナビリティ（持続可能性）の確保に向けた取り組みが本格化する中、「サステナビリティに資する企業の取り組み」と「競争政策」の関係が、新たな論点として浮上している。サステナビリティと競争政策を巡って何が論点となっているのか。経済産業省の担当官が、先行して検討に取り組んできた欧州の最新動向、また、脱炭素社会の実現に向けて検討を開始した日本の状況について、そのポイントをわかりやすく解説する。
記事 その他 「暴落したからヤバい」ワケじゃない、暗号資産の“悲惨すぎる現状”とは 「暴落したからヤバい」ワケじゃない、暗号資産の“悲惨すぎる現状”とは 2022/06/07 5月の大暴落後も下落が続くなど、過酷な状況にある暗号資産。1988年からファンド業界の調査を続け、米モーニングスターの投資調査部門のメンバーであるジョン・レーケンターラー氏は、「雨を遮れない傘を持つ理由は？」と独自の表現で暗号資産の“資産”としての役割について疑問を投げかける。昨今のビットコインとナスダック株との関係性から、暗号資産が今どのような状況にあるのかを同氏が解説する。
記事 セキュリティ総論 コピペ禁止、秘密の質問…「最悪なログイン画面」はなぜ撲滅できない？ コピペ禁止、秘密の質問…「最悪なログイン画面」はなぜ撲滅できない？ 2022/06/07 ECの隆盛やオンラインサービスの伸長などで、Webの入力フォームにメールアドレスやパスワードなどを打ち込む機会が増えている。だが、いまだに「これは本当に意味があるのだろうか」という入力フォームのセキュリティ慣習、あるいは「マナー」が多数存在する。
記事 営業戦略 関西スーパーを買収した「H2Oリテイリング」が関西圏の“小売王者”になれる理由 関西スーパーを買収した「H2Oリテイリング」が関西圏の“小売王者”になれる理由 2022/06/06 2021年末、首都圏の食品スーパーオーケーと関西スーパーを巡って争奪戦を繰り広げたH2Oリテイリング。紆余曲折の結果、関西スーパーを傘下に収めることになった同社は、2022年2月にグループ傘下の食品スーパー阪急オアシスとイズミヤ、買収した関西スーパーの3社を統合し、新たに「関西フードマーケット」を立ち上げた。これにより、いっきに関西食品スーパー業界の上位に食い込むことになったが、このまま上位を走り続けることはできるのか。関西圏の王者を狙う、H2Oリテイリングの戦略に迫る。
記事 経営戦略 なぜ今「Web3」？ 元ソニーのカリスマらが考える“GAFAM超え”の突破口とは なぜ今「Web3」？ 元ソニーのカリスマらが考える“GAFAM超え”の突破口とは 2022/06/06 2021年、世界的に有名な実業家であるイーロン・マスク氏がTwitterで「誰かWeb3を見たことある？ 僕は見つけられない」とツイートしたことが話題を呼んだ。影響力のあるマスク氏が話題のWeb3を否定し、分散技術は発展しないと予測したからだ。「たしかにWeb3はバズワードだが、彼の言葉は世間がWeb3を都合よく解釈しているという彼流の揶揄だ」と指摘するのは、ジャスミーの代表取締役社長 佐藤 一雅氏だ。同氏は「今、日本の産業界にとってWeb3が突破口になる」と語る。その確固たる理由とは何か。
