記事 その他 日本がデジタル通貨「規制先進国」である理由、次のイノベーションを起こすには？ 日本がデジタル通貨「規制先進国」である理由、次のイノベーションを起こすには？ 2022/03/25 DeFi（分散型金融）や中央銀行デジタル通貨（Central Bank Digital Currency：CBDC）などイノベーションの動向が注目される。日本は2018年1月のコインチェック事件を契機に、金融当局による暗号資産（仮想通貨）の規制を最も早く導入した国の1つとなったが、規制当局や暗号資産事業者はどのように規制とイノベーションのバランスをとればよいか、Coinbase General Managerの北澤 直 氏、マネックスグループ 執行役員の中川 陽 氏、アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナーの河合 健 氏、シンガポール金融管理局 Deputy Directorのガブリエル・ヤン（Gabriel Yang）氏（モデレーター）が語った。
記事 データ連携・ETL・EDI つまずく企業続出。データ分析の「前段階」収集・加工はなぜ難しいのか？ 解決策は？ つまずく企業続出。データ分析の「前段階」収集・加工はなぜ難しいのか？ 解決策は？ 2022/03/25 データは“21世紀の石油”といわれる。現在、多くの企業が、自社のシステムの中に埋蔵されているデータを採掘して有効活用しようとしているが、データを取り出すところで苦労しているケースは多い。さらに、取り出せたとしても、活用までできている企業は限られている。データの埋蔵場所は分かっているのに、なぜこうした事態が発生するのか。その原因と対策を考える。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 300事例を手掛けたBCPのプロが伝授、本当に役立つ「IT-BCP」はこう作る 300事例を手掛けたBCPのプロが伝授、本当に役立つ「IT-BCP」はこう作る 2022/03/25 現在の社会では、「システムの停止」はそのまま「ビジネスの停止」につながる。その原因もシステム障害だけでなく、サイバー攻撃や自然災害など枚挙にいとまがない。こうした中、緊急時におけるIT対応の主眼は、「システムを止めない」から「いかに速やかに復旧するか」に移りつつある。だが、それを適切に自社のBCP（事業継続計画）に組み込んでいる組織は極めて少ない。デジタルリスクとBCPのエキスパートが、その考え方と実践のポイントを語る。
記事 CRM・SFA・コールセンター ハードルの上がった「顧客体験」に応えるため、なぜ「従業員体験」が重要なのか？ ハードルの上がった「顧客体験」に応えるため、なぜ「従業員体験」が重要なのか？ 2022/03/25 コロナ禍で人々の生活様式が大きく変化し、顧客のニーズも変化した。この変化に伴い、企業と顧客との関わり方も変化している。コロナ前の接客は、リアル店舗において対面で行うことが中心だったが、コロナ禍ではリアル店舗とオンライン店舗のそれぞれの良さを活かしたスタイルに変わり、顧客も従業員も新たな体験を重ねている。顧客からの期待に応えつつ、従業員にとって働きやすい環境を整えるために、企業はどのような取り組みを行えば良いのか？
記事 ID・アクセス管理・認証 担当者はうんざり…面倒すぎる「IDの棚卸」を「工数1/4」に短縮できた理由 担当者はうんざり…面倒すぎる「IDの棚卸」を「工数1/4」に短縮できた理由 2022/03/25 従業員が適切な権限で適切なときに業務システムなどを利用するために必要なID管理。IDを管理するうえで必ず付きまとうID棚卸業務は、システム管理担当者なら誰しも「憂鬱」と感じたことがあるだろう。というのも、定期的な実施が求められるIDの棚卸業務は、煩雑かつ面倒で、膨大な工数がかかるからだ。とはいえ、定期的にIDの棚卸をして適切に管理をしないと、削除漏れIDが残存し、セキュリティリスクが一気に高まる。システム部門のメインの業務を圧迫していたこのID棚卸業務をラクにスピーディーに変革し、正確にIDを管理できる方法があった。
記事 IT運用管理全般 現場はもう限界…求められる“運用管理DX”に「データのKPI化」が効果的な理由 現場はもう限界…求められる“運用管理DX”に「データのKPI化」が効果的な理由 2022/03/25 現在の企業にとって、ITシステムの重要性は以前とは比較にならないほど高まっている。一方で「ITシステムは動くのが当たり前」と考えられているのも事実だ。それだけ運用管理を担う情報システム部門の責任は重く、プレッシャーは大きい。ところが、運用管理の現場に目を向けると、そこにかかる負荷が急激に高まっている厳しい現実が見えてくる。手遅れにならないためには、今すぐ何らかの手を打つ必要があるだろう。その厳しい現実と対策を解説する。
記事 データセンター・ホスティングサービス エヌビディア×IDCフロンティア対談、「AI」「GPU」「データセンター」の親和性 エヌビディア×IDCフロンティア対談、「AI」「GPU」「データセンター」の親和性 2022/03/25 さまざまなビジネス領域において、AIや機械学習の活用が急速に広がりつつある。一方で企業のIT環境へと目を向けると、パブリッククラウドの利用がトレンドとなりつつある。しかし実は、自社でAIを効果的に活用する上では、データセンター利用のメリットが高まってきている向きもある。今回は、AIに欠かせないGPUの世界的なメーカーであるエヌビディアと、国内データセンター事業者の草分けであるIDCフロンティアそれぞれのキーパーソンの対談を通じて、これからのAI活用を支えるソリューションについて明らかにする。
記事 経営戦略 標準必須特許（SEP）とは何か？ ライセンス紛争の背景、日本と世界の対応とは 標準必須特許（SEP）とは何か？ ライセンス紛争の背景、日本と世界の対応とは 2022/03/25 1 近年、通信技術などの標準規格を使用する上で必須となる「標準必須特許」（SEP）のライセンスを巡る紛争が各国で生じている。今回は、標準必須特許の定義から、こうした特許のライセンスの拡大やそれに伴う紛争、紛争の解決に向けた各国政府の対応に至るまで、そのポイントを分かりやすく解説する。
記事 リーダーシップ 「仕事ができる人」は何が違う？「明日から頑張ろう」タイプが行動できない3つの理由 「仕事ができる人」は何が違う？「明日から頑張ろう」タイプが行動できない3つの理由 2022/03/25 そんなに頑張っているように見えなくても、ちゃっかり大口の契約を取ってくる要領のいい人が周りにいませんか。ぜんぜん残業していないのに、大事な仕事ではなぜかうまくいく人もいないでしょうか。もちろん、わざと不真面目にすることはありませんが、それでも「結果を出して評価されている」というのは「仕事ができる人」に間違いありません。ここでは、そういった要領の良さを身に付けるための思考法を紹介します。
記事 その他 「輸入物価上昇」と「円安」で日本企業は大ピンチ、こんな時…日銀は頼りになるのか？ 「輸入物価上昇」と「円安」で日本企業は大ピンチ、こんな時…日銀は頼りになるのか？ 2022/03/25 現在、WTI原油先物は高値圏にあり、国内ではガソリン価格が高騰しているほか、原材料や加工・輸送コストの増加によって食料品も広範な品目が上昇している。電気・ガス料金は原油価格に約半年遅れて変動するため、少なくとも夏場まで高止まりすることが必至の情勢である。言うまでもなく、資源を持たない日本にとって原油価格の上昇は痛手以外の何物でもない。こうした中、企業は輸入物価上昇を価格転嫁できず収益が圧迫されている。一方、家計は所得が増えない中、旅行・外食・嗜好品といった選択的支出を抑制せざるを得ず、GDPの約6割を占める個人消費は強い下押し圧力を受けている。厳しい環境ある中、今後日銀はどのような舵取りをするのだろうか。
記事 政府・官公庁・学校教育 ロシアが支援？ ウクライナ襲ったマルウェア「HermeticWiper」の脅威 ロシアが支援？ ウクライナ襲ったマルウェア「HermeticWiper」の脅威 2022/03/24 ロシアによるウクライナ侵攻に関連して、国内でもサイバー攻撃への注意喚起がなされている。だが、実際に発生している国内インシデントは、ウクライナ侵攻作戦の一部と断定できるようなものはいまのところ存在しない。だが、侵攻のわずか数時間前にウクライナに対して実行されたとされるマルウェア「HermeticWiper」は、ロシア側の関与が強く疑われるものだ。
記事 セキュリティ総論 脱・10年前のセキュリティ、専門家が解説「自社を守るための5つの強化ステップ」 脱・10年前のセキュリティ、専門家が解説「自社を守るための5つの強化ステップ」 2022/03/24 世界的に見るとランサムウェアの被害は拡大傾向にある。ソフォスのランサムウェアの調査（2020年度）によると、調査対象企業のうち37％が攻撃を受けており、身代金の平均額は17万ドル（約1875万円）に上る。さらに被害から復旧までにかかる費用の平均総額は185万ドル（約2億350万円）という。こうした中、企業はどれだけ対策ができているのだろうか。サイバーセキュリティ対策のスペシャリストであるソフォスの杉浦一洋氏と、ラックの内田法道氏が、企業が抱える根本的な課題に切り込む。
記事 その他 金融商品取引法をわかりやすく解説、やってはいけない「5つの販売・勧誘ルール」とは 金融商品取引法をわかりやすく解説、やってはいけない「5つの販売・勧誘ルール」とは 2022/03/24 金融商品取引法とは、投資家が安心して投資を行えるような環境を作ること、取引市場の公正性・透明性を向上させることを目指して作られた法律です。同法律では、投資家に金融商品を販売する事業者や、取引参加者が「守らなければならないルール」がいくつも設けられています。具体的な内容をわかりやすく解説していきます。
記事 製造業界 「第5次産業革命」をわかりやすく解説、ドイツ・米国・中国・日本の最新動向とは 「第5次産業革命」をわかりやすく解説、ドイツ・米国・中国・日本の最新動向とは 2022/03/24 3 現在、第4次産業革命に続く「第5次産業革命」の議論が盛んに行われており、各国は第4次産業革命の次の姿、つまりNext Industry 4.0に関するコンセプトを続々と発表している。たとえば、ドイツはIndustry4.0に続く方針として「2030 Vision for Industrie 4.0」を発表したほか、欧州委員会は「サステナビリティ」「人間中心（ヒューマンセントリック）」「レジリエンス」をコンセプトに持続可能な産業のあり方を目指す「インダストリー5.0（Industry 5.0）」を提唱している。日本でも経済発展と社会的課題の解決の両立を目指す「Society5.0」が打ち出されるなど、世界の第5次産業革命に向けた動きが加速しているのだ。ここでは、各国の第5次産業革命の最新動向を解説する。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン 「法改正は急務」伝説の弁護士2人に聞く、「同性婚」議論進まぬ日本はどう見えるのか 「法改正は急務」伝説の弁護士2人に聞く、「同性婚」議論進まぬ日本はどう見えるのか 2022/03/23 2015年6月26日、米国における同性婚の歴史が動きました。米国連邦最高裁判所はオーバーグフェル対ホッジス（Obergefell v. Hodges）裁判において、「米国憲法は同性婚の基本的権利を保護する」という歴史的な判決を下したのです。本記事では、このオーバーグフェル裁判の勝利に大きく貢献し、かつ、婚姻の平等とLGBTQの権利のみならず、差別禁止を含むその他の公民権問題の点においても先駆者として勝利した2人の弁護士、エヴァン・ウォルフソン氏とメアリー・ボナウト氏に話を聞きました。
記事 デジタルマーケティング総論 花王「データ活用戦略」の秘密、“単なる分析”を超えて顧客理解を深めるOMO基盤 花王「データ活用戦略」の秘密、“単なる分析”を超えて顧客理解を深めるOMO基盤 2022/03/23 コロナ禍から2年が経ち、企業活動を取り巻く環境もドラスチックに変化した。業種・業態を超えて、世の中が大きく変容したといっても過言ではないだろう。その1つはビジネス面、もう1つは生活者の価値観や様式だ。これらの影響が企業のマーケティングやサプライチェーンなどに大きなインパクトを与えている。そのような変化の波に、消費財業界をリードしてきた花王はどのように対応したのだろう？ 花王DX戦略推進センター カスタマーサクセス部の鈴木 直樹氏と、同カスタマーアナリティクス室 佐藤 満紀氏に、同社のDX戦略とデータ活用について話を聞いた。
記事 プロジェクト管理・ワークフロー管理 沈みゆく「紙媒体」、残り続ける「非効率」…今こそ必要な“出版DX”の進め方 沈みゆく「紙媒体」、残り続ける「非効率」…今こそ必要な“出版DX”の進め方 2022/03/23 出版産業は、紙媒体の売り上げがピーク時から大きく落ち込んでいるが、一方で電子書籍等のデジタル媒体が着実に受け入れられつつある。出版は今、紙とデジタルの両方に対応したコンテンツ展開が必須といえるだろう。だが、印刷のみを前提にしていた従来の制作現場では、電子化に伴う作業で負担が増加している。さらに、コロナ禍における非対面の制作業務は効率が低下するなど課題は山積している。どうすれば業務効率化を達成できるだろうか。
記事 セキュリティ総論 セキュリティ強化につながる「リモート環境・構築術」、2つの成功事例を解説 セキュリティ強化につながる「リモート環境・構築術」、2つの成功事例を解説 2022/03/23 新型コロナウイルス対策によって、働く環境の在り方を見直す組織が増えている。クラウドインフラやデジタルツールの活用を通じてオフィスを縮小し、働く場所や時間を柔軟にすることで生産性を高めたいと考える企業は多い。しかし、働く環境の改革には、ネットワークやITインフラの整備など多くの変化を伴うため、簡単には踏み出せないのが現実だ。ここでは、新しい働き方への対応に成功した企業の事例を紹介しながら、改革のポイントを解説したい。
記事 その他 あなたには影響ある？ ない？ 実は2022年に相次ぐ健康保険の制度変更 あなたには影響ある？ ない？ 実は2022年に相次ぐ健康保険の制度変更 2022/03/23 2022年は健康保険のルールにさまざまな変更が加えられる。たとえば、新型コロナウイルスに感染し、仕事を休んだ際にもらえる傷病手当金の制度などはすでに1月には変更されている。こうした制度変更が「自分には関係ない」と思っている人も多いが、変更点が多岐にわたるため、無関係とはいえない人も多く出そうだ。そこで今回は、健康保険法改正を含めた2022年の健康保険関連の変更点とその影響について、働く立場ごとにまとめてみた。ぜひチェックしてみてほしい。
記事 IT戦略・IT投資・DX オードリー・タン氏も語る、デジタルによる「限界費用ゼロ」の超重要性 オードリー・タン氏も語る、デジタルによる「限界費用ゼロ」の超重要性 2022/03/23 1 限界費用ゼロとは、デジタル技術の発達などによってモノやサービスを生み出すコスト（＝限界費用）がゼロ、あるいは限りなくゼロに近づくということを指します。郵便のコストがeメールによって、送る人のコストが限りなくゼロに近づいたことなのがその好例でしょう。ジェレミー・リフキン氏が2015年に刊行した『限界費用ゼロ社会』は世界中に大きなインパクトをもたらしましたが、オードリー・タン氏もこの重要性について理解すべきだと主張します。『まだ誰も見たことのない「未来」の話をしよう』より一部抜粋して紹介します。
記事 その他 東京きらぼしFG代表に聞く「プラットフォーマー」戦略、地銀が生き残るために必要なことは？ 東京きらぼしFG代表に聞く「プラットフォーマー」戦略、地銀が生き残るために必要なことは？ 2022/03/23 傘下にきらぼし銀行と2022年1月に開業したＵＩ銀行を擁する東京きらぼしフィナンシャルグループ。地方銀行を取り巻く経営環境が厳しさを増す中で、東京というマーケットで、どのような価値を顧客に提供しようとしているか、同FG 代表取締役 社長の渡邊 壽信氏に経営戦略や次世代店舗戦略などについて聞いた。
記事 中国 業績回復する「地元の企業」が中国で続出しているワケ、イメージとかけ離れた農村の実態 業績回復する「地元の企業」が中国で続出しているワケ、イメージとかけ離れた農村の実態 2022/03/22 コロナ禍により、中国の地方企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）が進んでいる。これまで地方企業は、お得意さまだけを相手にして、新規顧客が獲得できず、先細りの運命にあった。そういった点では日本と重なる状況であったと言えるだろう。それがコロナ禍をきっかけに息を吹き返し、中にはDXで大きく躍進する企業も登場しているのだ。その背景には何があるのか。
記事 セキュリティ総論 「PPAP」名付け親が語る、PPAPの根本的課題。日本企業を停滞させる三大悪習慣とは 「PPAP」名付け親が語る、PPAPの根本的課題。日本企業を停滞させる三大悪習慣とは 2022/03/22 長年にわたって企業間で利用されてきた「PPAP」が姿を消そうとしている。PPAPは、メール添付でパスワード付きのzip暗号化ファイルを送信し、次のメールでパスワードを送る添付ファイルの送信手段だが、肝心のセキュリティ面で効果がないばかりか、逆にサイバー攻撃に悪用される危険性があることが指摘され、廃止の動きが高まっている。だが、PPAP総研代表社員の大泰司 章氏は、PPAPの真の問題点は日本企業のカルチャーそのものにあると語る。その真意とは？
記事 経営戦略 顧客接点を増やすだけでは売上は伸びない？購買金額1.3倍を実現した「データ活用」とは 顧客接点を増やすだけでは売上は伸びない？購買金額1.3倍を実現した「データ活用」とは 2022/03/22 顧客体験価値（CX）を向上させる上で重要になるのが「顧客理解」だ。顧客の嗜好を的確に捉えたアプローチができれば、顧客にとって特別な体験を提供できる。そうした顧客体験を創出するには、顧客の行動データの分析・活用が鍵になるが、いまだ多くの企業では顧客データの収集・分析体制が部署ごとに分断されているなど、データを有効活用できる環境が整っているとは言えない状況がある。こうした課題を解決し、成果に結びつくマーケティングを実現する方法はあるのだろうか。
記事 電子メール・チャット 時間を「30分の1」に、パーソルテンプスタッフの問い合わせ業務が“劇的改善”した理由 時間を「30分の1」に、パーソルテンプスタッフの問い合わせ業務が“劇的改善”した理由 2022/03/22 業務効率化の有効なサービスとして、AIチャットボットが注目されている。自然言語処理や人工知能の技術の進化によって、AIチャットボットの精度が大幅に向上し、問い合わせ対応の自動化が可能になったからだ。「人手不足解消」にも有効であり、導入を検討する企業も増えてきた。PCにキーワードを入力するだけで答えにたどりつけるAIチャットボットは、リモートワークとの親和性も高い。AIチャットボットを導入したパーソルテンプスタッフの事例を交えながら、導入のポイントやその効果を解説していく。
記事 その他 女性の投資家が男性より少ないのはなぜか？ 調査が示す「所得格差」の現実 女性の投資家が男性より少ないのはなぜか？ 調査が示す「所得格差」の現実 2022/03/22 人口動態の傾向と社会規範が変化する中で、家庭内での経済的な決定方法も変化している。今後は、女性がベビーブーマー世代の資産の多くを管理するようになると見られるだけでなく、家計の決定においても女性の役割が大きくなっていること、また、女性が家族の稼ぎ手になっていることを指摘する調査も増えている。とは言うものの、財産を手にする女性は増えていても、一般的な固定観念は依然として大きく立ちはだかっている。米モーニングスターは最新の調査で、女性投資家に関するこれらの考え方の背後にあるものを明らかにすることに重点を置き、その過程で金融専門家が女性クライアントにより良いサービスを提供できる可能性のある方法を究明した。
記事 製造業界 【19のグラフ】自動車幹部1000名調査に見るEVシフトや自動運転、日本の課題とは？ 【19のグラフ】自動車幹部1000名調査に見るEVシフトや自動運転、日本の課題とは？ 2022/03/22 100年に1度という大変革期にある自動車業界。2035年に控えた欧州のガソリン車販売規制までもう待ったなしだ。しかし、ガソリン車に代わって電気自動車（EV）はいつまでに、どれくらい普及するのだろうか？ また普及を阻んでいる課題とは何なのか。31カ国1118人の自動車業界のエグゼクティブ、日本の消費者5260名に調査を実施したKPMGジャパン モビリティ研究所所長 小見門恵氏が解説した。
記事 建設・土木・建築 建設業は「残業」常態化から抜け出せるか？ DX進む一方で顕在化する構造的問題 建設業は「残業」常態化から抜け出せるか？ DX進む一方で顕在化する構造的問題 2022/03/18 前編では、「2024年問題」を中心に建設現場が直面している課題に焦点を当てた。今も現場で起きている多くの問題を解決するヒントは、DX（デジタルトランスフォーメーション）による省人化にあるといわれている。そのため近年では、多様なデジタル技術が建設現場に導入され、iPadを持ちながら作業をする職人の姿をよく見かけるようになった。令和の建設現場は、働く人々が最適な働き方を模索する「場」でもあるのだ。今回は建設DXの現在地と、民間企業が直面している課題をレポートする。
記事 業務効率化 業務改善プロが語るDX阻む「企業風土」、考えなしのツール導入は悪習慣を生むだけ？ 業務改善プロが語るDX阻む「企業風土」、考えなしのツール導入は悪習慣を生むだけ？ 2022/03/18 日本企業のDXが進まない原因は「デジタル」ではなく、高度経済成長期の「遺物」にあった。業務改革コンサルタントを行うリビカル代表の元山文菜氏は、「業務の在り方が遺物になっている」ことを示唆し、「BPR（ビジネスプロセスリエンジニアリング）」の必要性を説く。BPRによって、業務プロセス改革をどのように進めていくべきか。同氏は、改革の成功には、トップダウンとボトムアップの活動を両輪で回すことが必要だと強調する。
記事 その他 組込型金融で“実生活”はどうなる？ 「意識しなくなる」ことによる変化とは 組込型金融で“実生活”はどうなる？ 「意識しなくなる」ことによる変化とは 2022/03/18 フィンテックでの大きな流れの1つとして、「組込型金融（Embedded Finance）」が挙げられる。金融が他のサービスの中に「溶け込む」ことによって、日常生活やビジネスにどのような変化が起こるのか。GMOあおぞらネット銀行 執行役員 小野沢 宏晋氏、ブロックチェーンハブ 代表取締役社長 増田 剛氏、大日本印刷 情報イノベーション事業部 PFサービスセンター デジタルトラストプラットフォーム本部 企画開発第2部 部長 木村 雅則氏が議論した。
