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  • 2007/09/18 掲載

危機管理における日本政府の課題【第6回】情報戦略ガバナンス

情報戦略ガバナンス/第6回 【ビジネスインパクト連載中】

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世界中で大規模災害やテロが多発する中、国民の安心・安全に対するニーズは日増しに高まっている。この環境下で、日本政府は、危機管理に対する対策を本格的に取り組む必要がある。今回は、危機管理の現状と日本政府が今後早急に検討すべき課題を指摘したい。
執筆:ボストン コンサルティング グループ(BCG) 井上 潤吾

ボストン コンサルティング グループ(BCG) 井上 潤吾

ボストン コンサルティング グループ マネージング・ディレクター&シニア・パートナー、福岡オフィス代表。東京大学工学部卒業、東京大学大学院工学系修士修了、ペンシルバニア大学経営学修士(MBA)。日本電信電話(現NTT)を経て1995年にBCGに入社。BCGリスク・コンプライアンスグループの日本リーダー。テクノロジー&デジタルアドバンテッジグループ、およびテクノロジー・メディア・通信グループのコアメンバー。広範な業界における情報テクノロジー、およびデジタル分野の支援経験が豊富。著書に『守りつつ攻める企業―BCG流「攻守のサイクル」マネジメント』(東洋経済新報社)、共著書に『BCGが読む経営の論点2018』、日経ムック『BCG カーボンニュートラル経営戦略』(日本経済新聞出版)、共訳書に『情報スーパーハイウエーとリテールバンキング』(日経BP)、『クラウゼヴィッツの戦略思考』(ダイヤモンド社)。

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