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危機管理における日本政府の課題【第6回】情報戦略ガバナンス

情報戦略ガバナンス/第6回　【ビジネスインパクト連載中】

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世界中で大規模災害やテロが多発する中、国民の安心・安全に対するニーズは日増しに高まっている。この環境下で、日本政府は、危機管理に対する対策を本格的に取り組む必要がある。今回は、危機管理の現状と日本政府が今後早急に検討すべき課題を指摘したい。

井上潤吾

井上潤吾

ボストン コンサルティング グループ
パートナー＆マネージング・ディレクター
ペンシルバニア大学経営学修士（MBA）、東京大学大学院工学系修士。ボストン コンサルティング グループのアムステルダムオフィスを経て、現在東京オフィスに所属。国内外のIT関連会社や情報システム子会社を擁する金融サービス会社、産業財メーカー、電力会社に対して、事業戦略、組織、グループマネジメント、IT診断と私活用、営業ケイパビリティ構築などを中心としたプロジェクトに従事している。

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