同研究所によると、国内のECMソリューションの市場規模は、2007年度で155億円。社内の情報管理・活用に対する意識の向上により、大手企業ばかりではなく、中堅企業への広がりもみせているという。

図1：回答企業の年商規模

　今後の成長は、年率で10%～20%程度を見込んでいる。今後の導入形態は、大手企業の一部門で導入されたソリューションを全社展開へという方向性よりも、未導入企業の意識改革が市場の将来を左右するとみている。

　今回行った調査の対象企業は、年商規模が100～500億円程度の中堅企業が大半を占め、242社からの回答を得た。242社のうち、ECMソリューションを導入している企業は、71社。導入率は29.3%だった。導入した企業の中には、同ソリューションをナレッジマネジメントツールとして認識していたり、文書管理に利用しているなど、まだまだ利用方法の改善余地は大きいとしている。

　ECMソリューションを導入していない企業 71社に各種文書やコンテンツの管理手段を聞いたところ、ファイルサーバ、グループウェア、その両立が多く、利用率は前者が70%、後者が60%超だった。また、特に管理していないと回答した企業は13.5%にものぼった。ファイルサーバの利用に対しては、「とにかくファイルを何でも入れ、容量が足りなくなっているので増強したい」との認識が多く、同研究所では、ECMの効果を浸透させる啓蒙活動が必要だとしている。

　2008年から施行される日本版SOX法への対応に伴う内部統制の強化は、案件がピークになるのは数年後と見る向きが多い。企業の認識は、「法令に違反しないよう、守りを固める段階」が現状で、利益に直結しないこの活動に対しては、手作業に限界がみえた時点で初めてIT投資が検討されるとしている。さらに、内部統制対応の最上流のコンサルティングは活況で、この波が下流に来る2～3年後にECMの真の商機が来るとみている。

図2：ECMソリューション未導入企業の情報管理手段