本人不在でも商談が成立？ TOPPANが「分身AI」を提供開始

対話型アバターで営業・教育・文化継承などに対応

　同サービスは、以下の3つの要素で構成される。

デジタル分身サービスの3要素
　開発の背景には、少子高齢化やデジタル化の進展により、世代間の知識継承やマーケティングにおけるコミュニケーション手段の変化がある。コロナ禍以降、オンライン上での情報伝達の重要性が増す中で、人物の表情や語り口など“人らしさ”を伴う表現ニーズが高まっていた。

　本サービスでは、本人に代わって多人数への同時応対や対話体験の提供が可能となる。具体的には、経営理念や営業ノウハウの継承、多言語による情報発信などが想定されている。


　価格は、メッセージ型動画が1本150万円から、対話型アバターシステムが1件500万円から。設計内容やデータ量によって変動する。

　TOPPANは2025年4月に「全社AI推進室」を設置し、社内外でのAI活用を横断的に進めている。本サービスはその取り組みの一環で、同社はアバターの本人性を証明する基盤「AVATECT」との連携も予定している。