トランプ・メディアとTAEが60億ドル規模で統合へ　核融合発電所計画も明らかに

　合意内容によると、TMTGは契約締結時に最大2億ドルの現金をTAEに提供し、米証券当局に提出するForm S-4（注）の初回提出時には、追加で1億ドルを拠出できる仕組みとしている。取引は両社の取締役会ですでに承認されており、今後は株主承認や規制当局の認可など、通常の完了条件を満たした上で、2026年半ばの完了を予定している。


　統合後の新会社では、TMTGのデビン・ヌネス氏とTAEのミシェル・ビンダーバウアー氏が共同CEOに就任し、9人で構成する取締役会を設置する計画だ。取締役会には、ヌネス氏のほか、ドナルド・トランプ・ジュニア氏もTMTG側の取締役として名を連ねる。新会社は、TMTGが展開するソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」などの事業に加え、TAEテクノロジーズおよび関連会社のTAEパワー・ソリューションズ、TAEライフサイエンシズを傘下に置くとしている。また、必要な承認を前提に、2026年に出力50メガワット規模の実用レベルの核融合発電所について、用地選定と建設を開始する計画も示している。

　両社の発表では、人工知能（AI）を含む先端計算分野で電力需要が拡大していることにも言及している。核融合エネルギーは、データセンターや高度な研究用途など、大規模かつ安定した電力供給が求められる分野での活用が想定されており、こうした背景のもとで事業展開を進めるとしている。