• 2026/01/12 掲載

Google、AIエージェンティック・コマースの共通規格「UCP」発表

AIによる自動購買を安全かつ横断的に実現する基盤の整備

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Googleは2026年1月、AIが商品選定から購入、決済までを担う「エージェンティック・コマース」時代に向け、業界共通規格「UCP(Universal Commerce Protocol)」を発表した。複数の大手小売事業者やEC基盤企業が参画し、AIによる自動購買を安全かつ横断的に実現する基盤の整備を進める。
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(画像:ビジネス+IT)
Googleが発表したUCPは、AIエージェントがユーザーの意図に基づき、商品検索、比較、購入手続き、決済までを一貫して実行できるようにするための共通仕様である。従来のECでは、利用者が個別のオンラインストアにアクセスし、商品選択や支払いを行う必要があったが、UCPはこうした工程をAIが代理で処理することを前提としている。プロトコルには商品情報、価格、在庫、配送条件、決済手段などをAIが理解・操作できる形でやり取りするための標準化されたデータ構造と手続きが定義されている。

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Google UCP の仕組み(画像:ビジネス+IT)

UCPはGoogle単独ではなく、ShopifyやWalmart、Target、Etsy、Wayfairなど複数の小売・EC関連企業が参加して策定された。Googleは、業界全体で共通規格を採用することで、特定プラットフォームに依存しないAI主導の購買体験を実現できるとしている。発表は米国で開催された小売業界向けイベントに合わせて行われ、参加企業の一部は自社サービスへの段階的な導入方針を明らかにした。

GoogleはUCPを自社の検索サービスや対話型AI「Gemini」と連携させる計画を示している。これにより、ユーザーが検索やチャットを通じて商品購入の意思を示した場合、AIが条件確認から決済までを完了させる利用形態が想定されている。決済にあたっては、事前に設定された支払い方法や利用者の承認フローを前提とし、安全性と透明性を確保するとしている。

エージェンティックコマースは、AIが意思決定と取引実行の主体となる点に特徴があり、業界では次世代のECモデルとして注目されている。GoogleはUCPを通じて、AIによる購買体験の標準化を進めるとともに、小売事業者が新たな販売チャネルとしてAIエージェントを活用できる環境整備を目指す。今回の発表は、AIとコマースの関係を大きく変える動きとして位置付けられている。

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