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メタは2026年1月9日、米国で原子力発電に関する複数の合意を結び、2035年までに最大6.6ギガワットのクリーン電力を支える枠組みを発表した。人工知能(AI)の開発や運用に伴いデータセンターの電力需要が増加する中、メタはAI関連インフラを支える電力として原子力を位置付けた形だ。
発表によると、メタは米電力会社のビストラ、原子力技術企業のテラパワー、次世代の核分裂発電所を開発するオクロの3社と合意した。ビストラは米国で原子力や火力、再生可能エネルギー事業を手がけ、既存の原子力発電所を複数運営している。メタとビストラは、米国東部のPJM送電網に属する3つの原子力発電所を対象に、20年間の電力購入契約を締結した。既存設備の出力に加え、設備改良による増強分を含め、合計で2600メガワットを超えるゼロカーボン電力が送電網に供給される。
テラパワーは、米マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏が設立した企業で、次世代原子炉「Natrium」の開発を進めている。メタは同社と、Natrium炉2基の開発を支援する契約を結び、最大690メガワットの電力供給を2032年に受けるとした。さらに、最大6基分に相当する合計2.1ギガワットの電力についても合意の枠組みに含まれる。
オクロとは、オハイオ州で最大1.2ギガワット規模の新規原子力開発を支える合意を結んだ。メタは、これらの取り組みがAI関連データセンターを含む自社インフラを長期的に支えるとしている。
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