OpenAIとMicrosoft、独占契約を終了、他社でも提供可能に

　米OpenAIと米Microsoftが2026年4月27日に発表した新たな提携契約に基づき、Microsoftが保有していたオープンAIの技術に対する独占的なライセンスが終了した。OpenAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は同日、自身のX（旧ツイッター）アカウントにおいて、OpenAIのすべての製品とサービスが、あらゆるクラウド環境で提供可能になった旨を明らかにした。

　これまでOpenAIのAIモデルは事実上Microsoftのクラウド基盤「Azure（アジュール）」を通じて独占的に販売されてきたが、今後はAmazonの「Amazon Web Services（AWS）」やGoogleの「Google Cloud」など、競合する他社の主要なクラウドサービス上でも展開できる体制へと移行する。

　今回の契約改定に伴い、両社の関係性は排他的なものから、より柔軟な協力関係へと変化した。OpenAIが他社クラウドでのサービス展開を進める一方で、Microsoftは引き続きプライマリクラウドパートナーとしての地位を維持する。Microsoftは2032年までの非独占的ライセンスと27%の株式を保持し続ける。


　OpenAIの新たな製品やサービスを展開する際にも、Microsoftが技術的にサポートできない、あるいはサポートしないと選択した場合を除き、基本的にはまずはAzure上で優先的に提供される仕組みが維持される。

　両社間の収益分配のルールも大幅に見直された。改定前の契約で規定されていたMicrosoftからOpenAIに対する収益の分配は排除された。その一方で、OpenAIからMicrosoftへ支払う収益の分配については、支払いの総額に一定の上限を設けた上で2030年まで継続される。

　この契約変更は、Microsoft側にとっても戦略的な転換を意味している。従来の契約下で制限されていた、OpenAIと競合するAIモデルの自社開発が解禁された。これにより、Microsoftは社内組織による独自の高度なAIモデル群の開発と自社製品への統合を加速させる。

　両社は従来の強固な資本提携の枠組みを維持しつつも、クラウドインフラ市場およびAIモデル開発競争において、それぞれが自立して事業を拡大する権利を確保した形となる。