• 2026/08/20 16:00 掲載

KPMGジャパン、AI横断組織「KPMG AiX」新設、400人集結で企業のAI変革支援を開始

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KPMGジャパンは2026年8月19日、AI変革を総合支援する横断組織「KPMG AiX」の新設を発表した。監査、税務、コンサルティングなどグループ各社から400人規模の専門人材を結集。AI戦略やAIエージェント活用に加え、ガバナンスや国内外のAI規制対応まで一体で支援し、企業のPoC止まりから全社変革への移行を後押しする。
 KPMGジャパンは19日、AI変革を総合的に支援する横断組織「KPMG AiX」を2026年8月に新設したと発表した。KPMGアドバイザリーホールディングスを中心に、あずさ監査法人、KPMGコンサルティング、KPMG FAS、KPMG Forensic & Risk Advisory、KPMG税理士法人、KPMG Ignition Tokyoなどから400人規模の専門人材を集める。

 新組織では、企業のAI戦略策定からデータ・AI基盤の整備、AIエージェントを活用した業務変革、リスクマネジメント、ガバナンス、人材・組織の強化までを横断的に支援する。特定のベンダーや製品、プラットフォームに依存しない「ベンダーニュートラル」な立場を掲げ、企業の経営課題や既存システム、データ環境などに応じてAI活用を支援するという。

画像
KPMGジャパンは企業のAI導入と活用を支援する400人規模の専門人材集団を新設することを発表した
(画像:本文をもとに生成AIで作成)

 背景には、生成AIやAIエージェントの導入を進めても、個別部署での業務効率化やPoC(概念実証)にとどまり、全社展開や大きな事業成果につなげられない企業が少なくないことがある。KPMGジャパンは、AI活用では事業変革や新規事業創出といった「攻め」だけでなく、データの信頼性やAIの出力に対する説明可能性、透明性など「守り」の対応も必要になると説明する。

 具体的な支援領域には、CEOやCDOなど経営層の戦略と整合したAI戦略の立案、データガバナンスやデータ品質管理態勢の構築、AIエージェントを使ったEnd to Endの業務変革、新規事業・サービス創出などを挙げた。AIを活用できる人材の育成や組織設計も対象とする。

 また、AIガバナンスや内部統制の構築、AIリスク評価、EU AI Actを含む国内外のAI関連規制への対応も支援する。さらにAIモデルの検証・信頼性評価、サイバーセキュリティ、データプライバシー、AI利用に伴う不正調査やフォレンジックまでカバーするという。

 KPMGジャパンは、監査や税務で培った内部統制、コンプライアンスなどの知見をAI領域にも生かす方針だ。KPMGアドバイザリーホールディングスには5000人を超える専門人材が所属しており、今回のKPMG AiXでは、このうちAI変革に関わる専門家を組織横断で束ねる形となる。

 生成AIの活用が単独ツールの導入からAIエージェントを含む業務プロセス全体の変革へ広がる中、技術導入だけでなくリスク管理や組織設計まで含めて支援する体制を打ち出した格好だ。

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