米データセンター反対は「中国が喜ぶ」…トランプ氏が警告

　ドナルド・トランプ米大統領は8月31日（現地時間）、SNS「Truth Social」への投稿で、全米で広がるデータセンター建設への反対を強くけん制した。トランプ氏は、データセンターを望まない地域について「後進的で貧しくなりたい場合だけだ」と主張。「成功して豊かになり、税金が大幅に下がり、至るところに雇用が生まれることを望むなら、Data Reign（データの時代にせよ）」と訴えた。


　さらに「金の卵を産むガチョウを殺せば、責任を負うのは自分たちだ」とした上で、「中国はこの反データセンター運動をこれ以上ないほど喜んでいる。実際、こんなことが起きているのが信じられない」と投稿した。中国とのAI開発競争を念頭に、国内のインフラ整備が停滞することへの危機感を示した格好だ。

　背景にあるのが、急速に悪化している米国民のデータセンターに対する受け止め方だ。米調査会社ギャラップが2026年3月2～18日に実施した調査では、居住地域へのAI向けデータセンター建設に71％が反対し、賛成は27％だった。反対理由として、水やエネルギーなどの大量消費のほか、騒音など生活環境への影響、電気料金を含む経済的な負担が挙がった。

　中国との関係では、米オープンAIが6月、中国から発信された可能性が高いChatGPTアカウント群を停止したと公表している。同社によると、アカウントはAI向けデータセンターが一般家庭の電気料金を押し上げているとするSNS投稿などの作成に使われていた。

　一方、トランプ政権も電力料金への懸念に対応している。ホワイトハウスは3月4日、アマゾン、グーグル、メタ、マイクロソフト、オープンAI、オラクル、xAIの7社が、データセンターに必要となる新たな発電能力や電力インフラの費用を負担し、一般家庭に転嫁しないことなどを約束した。ただし、この枠組みは法的な強制力を伴わない自主的な取り組みだ。

　州政府でも規制の動きが加速している。ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は7月14日、新たな大規模データセンターを対象とする1年間の州全体のモラトリアム（一時停止）を開始した。一方、共和党のグレッグ・アボット知事が率いるテキサス州では8月3日、州電力網への接続を求めるデータセンターについて包括的な監査を指示し、監査が完了するまで案件を先に進めない方針を示した。党派をまたいで規制論が広がっている形だ。

　データセンターは技術政策だけではなく、米国の生活コストと選挙を結び付ける政治課題になりつつある。