AI文章検出器“不正判定”に揺れる米大学…3件に1件「責任なし」

　米ワシントン州立大学は2026年2月、学生の提出物を分析するTurnitinのAI検出機能について、契約を打ち切ったと公表した。大学が問題視したのが、AIによる不正利用を疑われながら、審査では責任なしとなった学生の存在だ。

　同大学によると、2023～2025年に不適切なAI利用を理由として審査委員会に上がった案件のうち、33％で学生が「責任なし」と判断された。大学は、こうした案件ではAI検出結果がほかの裏付け証拠なしに提出されていたと説明している。誤判定による告発が学生の信頼やウェルビーイングに悪影響を及ぼしているとも指摘した。

　同大学は今後も、AI検出器だけを学生の学術的不正を裏付ける唯一の根拠として使うことを認めない方針だという。AIによる不正を見つけるために導入された技術が、逆に「不正をしていない学生」を手続きに巻き込むリスクが顕在化した格好だ。


　実際、AI検出結果が学生への処分につながったケースは裁判記録にも残っている。ニューヨーク州ナッソー郡最高裁判所が2026年1月28日に示した判決によると、アデルフィ大学の学生が提出したエッセーについて、Turnitinは「AIによって生成された可能性が100％」と判定した。教授はこれを踏まえて学生を学術的公正性違反として報告し、学生には盗用防止に関する講習の受講などが科された。

　これに対し学生は、AIを使ってエッセーを書いたことを否定。さらに、家族が別のAI検出ツールで調べたところ「AIで書かれた可能性は0％」との結果が出たとして、大学側に反証を提出した。その後、最初に違反を報告した教授自身も学生へのメールで、大学の担当部署が独自に責任の有無を判断すると考えていたものの、実際には学生側が改めて異議を申し立てない限り「責任あり」と扱われる仕組みに見えるとの認識を示し、学生に不服申し立てを勧めていた。

　それでも大学は違反認定を維持したため、学生は裁判所に判断の取り消しを求めた。ここで重要なのは、裁判所が「Turnitinの判定は不正確だ」と認定したわけではないことだ。裁判所が問題視したのは、むしろ大学側の証拠評価と手続きだった。

　判決では、教授のメールが当初の違反申し立ての根拠を弱めていたにもかかわらず、大学がその後も認定を維持した点を指摘。さらに、学生が提出した別のAI検出ツールによる反証を十分に検討しなかったことや、最初の違反判断を通知した人物が不服申し立ての審査も担っていたことなどを問題視した。裁判所は大学側の判断には合理的な根拠がないとして違反認定を取り消し、学生の記録から違反を削除するとともに、関連する制裁を撤回するよう命じた。

　そして、AI検出器を提供するTurnitin自身も、検出結果の限界を明示している。同社は公式ガイドで、AI検出モデルが人間による文章やAI生成文章を誤って識別する場合があると説明。そのため、学生に不利益な措置を取る際の「唯一の根拠」として利用すべきではなく、追加の精査と人間による判断が必要だとしている。

　米ペンシルベニア大学も、AI検出器について、学生がAIを使った証拠とするのに十分な精度を持つツールはないとの見解を示している。非英語母語話者の文章を誤ってAI生成と判定するバイアスや、学生の文章を外部サービスにアップロードすることによるプライバシー上の問題にも言及している。

　生成AIの不正利用は、教育現場にとって無視できない課題だ。だが、問題はAIを使ったかどうかだけではない。不完全な検出結果を、成績や懲戒を左右する「証拠」としてどこまで認めるのか。大学はいま、その線引きを迫られている。