「Kimi K3」のMoonShotAIが、Amazonなど米クラウド大手3社と収益配について協議

　交渉の対象となっているのはマイクロソフトのAzureとアマゾンのAWSおよびグーグルのGoogle Cloud上でKimi K3を展開し企業向けに提供するサービスである。ムーンショットAIはこれらのプラットフォームを通じて発生した関連収益のうち最大30パーセントを受け取る条件を提示している。

　現在協議は初期段階に留まっておりデータへのアクセス権やトークン使用量の正確な監査方法および収益分配の具体的な仕組みといった実務的な課題について合意には至っていない。対象となる各クラウドプロバイダーおよびムーンショットAIは一連の交渉に関する公式なコメントを出していない。

　Kimi K3は2.8兆パラメータを持つ大規模なオープンウェイトモデルであり企業が自社のインフラストラクチャ単独で稼働させるには膨大な計算資源と多額のインフラ投資が必要となる。そのためムーンショットAIは自社で大規模なデータセンターを構築する代わりに主要な米国クラウド大手の広範な配信ネットワークを活用して世界中の企業顧客へサービスを提供し継続的な収益を確保する事業戦略をとっている。

　同社はすでに一部の中小規模なクラウド事業者とは同様の収益分配契約を結んでおり今回の交渉はそれを世界の巨大クラウドプロバイダー3社に拡大する試みである。この協議は米国政府による対中半導体輸出規制や安全保障上の懸念が極めて高まっている環境下で進められている。米国のスコット・ベセント財務長官はムーンショットAIを将来的にエンティティリストなどの貿易規制対象リストに追加することを示唆し明確な警告を発した。

　また米国政府の複数関係者はムーンショットAIが米国企業AnthropicのAIモデルの出力データを不正に利用してKimi K3を開発したとする疑惑や輸出規制対象となっている高性能なAIチップを海外ルート経由で不正に入手した疑惑を指摘している。これに対しムーンショットAI側はデータ盗用などの疑惑を全面的に否定しておりモデルの性能向上は基盤となるアーキテクチャの独自改良による結果だと反論している。

　米国の厳しい規制環境と地政学的な緊張が継続する状況下で進む今回のホスティング交渉は法的コンプライアンス上の課題やデータ保護に関わる安全保障面での制約を多く抱えており米国当局の審査を通過して最終的な契約締結に至るかどうかが焦点となっている。