米政府、アリババ・ディープシークら中国AI6社を名指し…「数十億トークン抽出」主張

　対象とされたのは、ディープシーク、ムーンショットAI、アリババ、ミニマックス、ステップファン、Z.AIの6社。共同勧告（米政府の共同勧告）は、少なくとも2024年後半からClaude、GPT、Gemini、Grokなどに数百万回の問い合わせを行い、数十億トークンを取得したとした。中国政府がこうした活動を把握していた可能性があるとの見方も示している。

　ディープシークについては、Claude Sonnet 4、GPT-4o、GPT-5、Gemini 2.5 Pro Preview、Grok 4などから、推論やエージェント機能、質問応答などの能力を抽出したと指摘した。一方、アリババは2025年後半、Claude 4やGPT-5などを蒸留し、Qwen系モデルのソフトウェア開発、顧客対応、エージェント機能などを強化したとされる。


　FBIのインターネット犯罪苦情センター（IC3）（共同勧告掲載版）によると、手口の1つがAPIの地域制限を迂回する「transfer stations」と呼ばれる灰色市場のプロキシーだ。不正アカウントや第三者のAPI仲介サービスも利用し、複数のAI提供企業やクラウドにアクセス経路を分散。検知された際に別の経路へ切り替える仕組みも使われたという。

　さらに、モデルに隠れた推論過程を説明させるよう促すプロンプトや、組織を示すメタデータを自動的に除去する処理なども挙げた。米側は、大量利用にとどまらず、検知回避を組み込んだ継続的な能力抽出だったとみている。

　米政府の発表に先立ち、米アンソロピックの上院議員宛ての書簡は6月、アリババ系の運用者が4月22日から6月5日までに約2万5000の不正アカウントを使い、Claudeと2880万回超のやり取りを行ったと主張していた。2月にはディープシークなど3社による同種の活動も公表している。

　共同勧告は米AI企業に対し、異常なプロンプトやアカウント、通信パターンの検知を強化するとともに、蒸留が疑われる要求への応答を変更し、AIモデル事業者やクラウド、API事業者の間で情報共有を進めるよう求めた。米NSAは、こうした活動が米国の技術的優位性だけでなく、重要インフラや軍事、経済分野にも影響し得るとしている。