東芝テックは、POSなどの流通業向け端末で国内首位のメーカー。POSを扱うリテールソリューション事業のほか、デジタル複合機（MFP）などを扱うオフィスソリューション事業、バーコードやRFIDによる自動認識システムを扱うサプライチェーン事業の分野において、グローバル事業を展開している。

　このうち、オフィスソリューション事業は、開発とPSI（製販在庫計画）管理を日本、生産を中国、販売対象を全世界と分けており、グローバルな分業体制を構築している。

　こうした中、同社は「日本/中国統合情報システム」のプロジェクトを2005年から立ち上げ、2008年に完成。中国・香港・日本の5拠点の基幹システムを統合して、受注・生産・調達・出荷の一環したグローバルオペレーションを実現した。

　「日本/中国統合情報システム」は、「Oracle E-Business Suite」のマルチカンパニー機能（1つのERPシステム内に複数企業のシステムを構築して各拠点の業務を同時に実行し企業間取引を自動化する機能）を活用することで、従来の会社・拠点単位の個別ERPシステムではなく、単一ERPシステム内に複数の会社の基幹システムを並行稼働している。これにより、製品・部品のマスター情報の共有、会社間取引作業の効率化、拠点間での迅速な業務移管を実現したという。

　さらに、新システムでは、単一のERPシステムに統合したことで、バージョンアップ作業や運用管理の大幅な省力化を実現。ERPシステムは日本で集中管理し、多重化されたネットワークで各拠点のクライアントからのアクセスを可能にしている。

　さらに、今回の拠点システムの統合に合わせて、サプライチェーン計画アプリケーション「Oracle Advanced Supply Chain Planning」を利用して、複数拠点を対象にした製品・部品の多段階生産計画を実現して、生産管理業務を同期化かつ効率化した。

　同社は、2009年、オラクルのID管理ソリューション「Oracle Identity Management」を利用したユーザーID管理システムを構築。これにより、グループ各社の約1万人のユーザー情報を一元管理し、グローバルオペレーションを支える認証基盤として稼働している。