日本ヒューレット・パッカード（以下、日本HP）は5日、店舗のPOS（Point of Sale：販売時点管理）端末に最適化したPC新製品2機種を発表した。

　今回発表したのは、小型デスクトップ型モデル「HP rp5700 Point of Sale System」と、15インチタッチスクリーンモニターと磁気カードリーダーを一体化したオールインワンモデル「HP ap5000 All-in-One POS System」の2種。価格は順に10万2,900円（税込）からと18万9,000円（税込）から。両モデルとも、CPUを2種から、プリインストールOSをPOSReady 2009、Windows 7 Professional、Windows XP Professional SP3の3種から選べるほか、SSDなどの選択も可能。

　日本HPの調べによれば、店舗で販売する商品の情報をリアルタイムに記録・集計するPOSシステムは、全世界において約90％がWindowsベースのOSを採用。それに伴い、POSに使用されるハードウェアも、従来の高価なPOS専用機から比較的安価なWindows PCへの移行が進み、業界標準のOPOS仕様に準拠した周辺機器やソフトウェアとWindows PCを組み合わせる構成が可能になってきているという。

　今回、日本HPが国内で展開するにあたり、POSソリューションで実績を持つシャープシステムプロダクト（以下、SSP）と協業。SSPは自社システムの強化と同時に、製品単体だけでなくバーコードリーダーやレシートプリンタなどの周辺機器、システム構築や保守・サポート、海外展開のサポートまでを含めたPOSトータルソリューションとして提供していくという。

　ソフトウェアはヴィンキュラム ジャパンのPOSアプリケーションソフトウェア「ANY-CUBE Core」が動作確認済みとしている。

　日本HPでは今後も協業可能なパートナーを増やしていく予定で、コーヒーショップ、小売専門店、ホテル、空港、映画館などのカウンターでの利用を見込む。