富士通は、インドネシアの政府機関である技術評価応用庁［Technology Assessment And Application Agency（BPPT）］が富士通のクラウドサービスを採用し、クラウド環境を構築することを発表した。

　技術評価応用庁は、1974年1月28日に設立され、インドネシアにおいて必要とされる科学および技術の評価、その応用を図る政府機関。この商談は、インドネシア政府機関で初のクラウド環境整備であり、2011年10月より構築を開始し、2012年1月までに完了する予定で、12月に開催される同機関のキック・オフ・セレモニーまでには、全システムの80％が運用可能になる。また、富士通インドネシアのクラウドビジネスにおいても初商談となる。Cimahi市、Pekalongan市は、本環境の利用が決まっており、今後、他の都市・地方自治体や中小企業への展開を目指す方針だ。

　今回、富士通インドネシアは、ハードウェアやミドルウェアなどのプラットフォームを中心に包括的なクラウドサービスを提供している。プラットフォームには、PCサーバ「PRIMERGY」、ストレージシステム「ETERNUS」、クラウド向けのミドルウェア「ServerView Resource Orchestrator V3」が採用されている。