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  • 2011/12/22

インドネシアの政府機関である技術評価応用庁、富士通のクラウドサービスを採用

富士通は、同社のクラウドサービスが、インドネシアの政府機関である技術評価応用庁に採用されたことを発表した。

 富士通は、インドネシアの政府機関である技術評価応用庁[Technology Assessment And Application Agency(BPPT)]が富士通のクラウドサービスを採用し、クラウド環境を構築することを発表した。

 技術評価応用庁は、1974年1月28日に設立され、インドネシアにおいて必要とされる科学および技術の評価、その応用を図る政府機関。この商談は、インドネシア政府機関で初のクラウド環境整備であり、2011年10月より構築を開始し、2012年1月までに完了する予定で、12月に開催される同機関のキック・オフ・セレモニーまでには、全システムの80%が運用可能になる。また、富士通インドネシアのクラウドビジネスにおいても初商談となる。Cimahi市、Pekalongan市は、本環境の利用が決まっており、今後、他の都市・地方自治体や中小企業への展開を目指す方針だ。

 今回、富士通インドネシアは、ハードウェアやミドルウェアなどのプラットフォームを中心に包括的なクラウドサービスを提供している。プラットフォームには、PCサーバ「PRIMERGY」、ストレージシステム「ETERNUS」、クラウド向けのミドルウェア「ServerView Resource Orchestrator V3」が採用されている。

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