今までの各党の動き

　参考までに、各党の過去の法案提出の状況を見ると以下のようになっている。

自由民主党は、2010年4月にインターネット選挙運動の解禁を内容とする公職選挙法の一部を改正する法律案 (主体制限なし、メールも解禁)を提出したが、これは、2012年11月に衆議院解散、審議未了・廃案となっている。

　民主党は、2006年6月にインターネット選挙運動の解禁を内容とする公職選挙法の一部を改正する法律案 (主体制限なし、メールも解禁)を提出しており、これも2009年7月に衆議院解散、審議未了・廃案となった。民主党は、ネット選挙活動解禁には古くから取り組んでおり、1998年6月、2001年5月、2004年4月に法律案を提出している（いずれも審議未了・廃案。)

みんなの党は、2012年6月にインターネット選挙運動の解禁を内容とする公職選挙法の一部を改正する法律案 (主体制限なし、メールも解禁)を提出したが、2012年11月に衆議院解散、審議未了・廃案となった。そして昨年末、 2012年12月に再度法案を提出している。これも国会閉会に伴い審議未了・廃案となっている。

2013年2月までに成立させないと7月の参議院選挙に間に合わない！

　このように各党のネット選挙活動解禁の法律案は出揃った。そして、これから政党間の調整が始まることになる。しかし、各党の調整を2月中旬までに終えて、2月中にでも法改正を行わなければ、7月の参議院選挙に間に合わない可能性がある。

　この国会は、いつもの国会と違い、延長ができない（7月に参議院選挙があるため）、また、補正予算を出したにもかかわらず始まりが遅く、来年度予算の成立も間違いなく3月31日を超え、ゴールデンウィークまで来年度予算が成立しない可能性もある。

　一方、選挙法改正に実際に選挙委員会が対応するには、数ヶ月の準備期間が必要だと言われている。つまり、来年度予算が審議される２月末までに成立させないと、予算審議の混乱に巻き込まれる可能性がある。

　特に鍵は、「みんなの党」だと見ている。すでに独自の改正案を提出しているが、おそらくネット投票までは自公民の合意ではカバーしない、それを以って「反対」されると、参議院では審議がスムーズに進まなくなることが懸念される。みんなの党は、参議院議院運営委員会の委員を出しており、その委員が審議に反対すると審議が滞ることになる。是非とも、みんなの党の松田公太参議院議員にがんばっていただく必要がある。 　

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