IDC Japanは7日、国内IoT市場予測を発表した。同予測によれば、2013年の国内IoT市場売上規模は11兆1,240億円となり、また同年のIoTデバイスの普及台数は4億9,500万台と算出した。同社が国内IoT市場の売上およびIoTデバイスの普及台数の予測を行うのは今回が初めて。


　IDCではIoTを「IP接続による通信を、人の介在なしにローカルまたはグローバルに行うことができる識別可能なエッジデバイス（モノ）からなるネットワークのネットワーク」と定義。その上でIoT市場のサービススタックをSystem/Deviceレイヤー、Connectivityレイヤー、Platformレイヤー、Analyticsレイヤー、Applicationレイヤーの5つのレイヤーに分けて捉えており、それらにProfessional Service市場とSecurity市場を加えたものを「IoT市場」としている。

　国内IoT市場が急速に成長している背景には、IoTサービススタックを提供する事業者サイドにおいて、事業者の垂直/水平連携の加速、事業者の調達コスト/提供価格の低下、技術の飛躍的な発達とその活用先の多様化、技術標準化/法規制の進展と周辺環境の整備、といったさまざまな成長促進要因が影響していると指摘。

　またIDCではIoTサービスの利用者動向を調べる企業ユーザー調査を実施しており、それによるとIoTを利用する企業の業種は従来と比較して非常に多様化してきていることがわかったという。

　そしてIoTの利用用途は、自社内の業務効率化などを中心とした内部用途だけでなく、自社顧客に提供するサービス付加価値向上などを中心とした外部用途で利用するケースが数多く存在することが明らかになった。

　IDCでは国内IoT市場の売上規模は2013年～2018年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）13.7％で成長し、2018年にはほぼ倍増の21兆1,240億円に達すると予測。こうした国内IoT市場の飛躍的な成長は、短中期的にはB2B（Business to Business）ビジネスの業種開拓やグローバルを前提とした利用拡大がけん引し、長期的には異業種間連携やB2C（Business to Consumer）ビジネス普及がけん引するとみているという。

　IDC Japan コミュニケーションズ リサーチアナリストの鳥巣 悠太氏は「将来的に国内のIoT事業者がビジネスを拡大させていくためには、各垂直市場に精通した事業者との連携、トライアル環境の積極的な提供、コンシューマーの生活に密着したサービス開発などが重要になる。加えてグローバル標準化団体への積極的な参加や法規制の改善に向けたエコシステム一丸での政府への働きかけが必須となる」と述べている。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「国内IoT市場 2013年の実績と2014年～2018年の予測」（J14020104）にその詳細が報告されている。本調査レポートは、国内で提供されているIoTサービス全般に関し、市場規模予測と市場分析を行っている。