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- 2015/04/23 掲載
生産性向上、入社希望者30%増…中小企業がテレワーク導入を成功させるポイントは?
フリーのテクニカルライター&編集者。1964年愛媛県生まれ。ソフトバンクのPC-98専門誌Oh! PCの編集者を経て、MS-DOS全盛時代にフリーランスとして独立。以来、Word、一太郎などのWindowsアプリ解説書、各種マニュアルの執筆、企業取材などを手がける。2008年度よりMicrosoft WordのMS MVP。個人サイトはMAKOTO3.NET。ジャムハウスとは紙メディア制作、ウェブデモとは動画制作で共同戦線を敷く。
テレワーカーの就業人口に占める割合は17.3%、導入企業は17.3%だが、企業規模による差は大きい
3.11以前はインフルエンザパンデミック対策として、3.11以降は災害対策やBCP対策、さらに最近は女性や高齢者の活用、ワークライフバランスなどの観点から注目されてきた。では、現時点で、テレワークはどの程度普及しているのだろうか。
「国土交通省では、週に8時間以上、本拠地を離れている人をテレワーカーと定義しています。2002年から毎年調査していますが、2013年には就業人口の17.3%、約1120万人がテレワーカーとして働いています。多く感じられますが、これには社外でメールをチェックする等の時間が週に8時間以上になる人も含まれています。また、総務省のデータによれば、テレワークを制度として導入している企業は9.3%です。これには従業員数100名未満の企業は含まれません。また、資本金50億円以上の企業では38%ですが、1000万円未満だと1.2%となります」(今泉氏)
全体の数字だけを見ると、そこそこ普及しているように思えるが、企業規模によるバラツキは大きく、特に規模の小さい中小企業では、いまだ普及しているとはいえないのが実態のようだ。
平成25年度 テレワーク人口実態調査 -調査結果の概要-
http://www.mlit.go.jp/common/001033473.pdf (PDF)
平成25年通信利用動向調査の結果
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/140627_1.pdf (PDF)
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