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  • 2018/06/07

総務省の「2040年予測」、東京を含む“自治体崩壊”をどう乗り越えるのか

連載:「東京五輪後」をどう生きるか

総務省が4月に発表した、「自治体戦略2040構想研究会 第一次報告」は、日本の人口減少が深刻化したケースを予測した報告書である。高齢者人口がピークを迎える2040年頃にどんな状態になるかをシミュレーションしている。迫り来る3つの「内政上の危機」とはどんなことだろうか。

国際大学GLOCOM 客員研究員 林雅之

国際大学GLOCOM 客員研究員 林雅之

国際大学GLOCOM客員研究員(NTTコミュニケーションズ勤務)。現在、クラウドサービスの開発企画、マーケティング、広報・宣伝に従事。総務省 AIネットワーク社会推進会議(影響評価分科会)構成員 一般社団法人クラウド利用促進機構(CUPA) アドバイザー。著書多数。

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22年後、自治体はどんな問題に直面しているだろうか
(©fotoriatonko - Fotolia)


総務省が描く「2040年の自治体」

 総務省はこの4月、「自治体戦略2040構想研究会 第一次報告」を公表した。

 日本は、急速な人口減少と高齢化という未曾有(みぞう)の危機に直面しており、この報告書では2040年頃の姿から逆算する形で取り組むべき課題を整理している。

 同時にこの危機をチャンスととらえ、ICTによる「実現したい未来の姿」を見すえた政策をとりまとめている。

 第一次報告では、日本は人口減少が深刻化し、このまま放置すれば、高齢者人口がピークを迎える2040年頃にかけて迫り来る3つの「内政上の危機」を提示している。

 3つの「内政上の危機」の主な概要は以下のとおりだ。

2040年頃にかけて迫り来る3つの内政上の危機
1.若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏
2.標準的な人生設計の消滅による雇用・教育の機能不全
3.スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラ

若者を吸収し老いていく東京、支え手を失う地方

 人口ボーナスを享受してきた三大都市圏は、急激な高齢化局面に突入する。

 東京圏は出生率が全国で最も低く、東京圏への若者を中心とした人材流入と子育ての負担感につながる構造的要因が存在し、少子化に一層拍車がかかる。

 さらに東京圏では、地域のつながりが薄く、65歳以上の一人暮らし高齢者の増加も見込まれるため、地域や家族がセーフティネットとして機能しにくくなる。

 地方圏は、生産拠点の海外移転などにより製造業が衰退する。労働集約型サービス業が多く立地し、労働生産性は低く、東京からのサービス移入に伴う資金流出が常態化する。

 人口減少や高齢化が著しい中山間地域などでは、集落機能の維持が困難になるような低密度化が発生し、山間地での耕地や山林の管理が困難になる。

標準的な人生設計の消滅による雇用・教育の機能不全

 「世帯主が雇用者として生活給を得る」という従来の世帯主雇用モデルがもはや標準的とはいえず、標準的な人生設計のモデルは消滅する。

 若者の労働力は希少化し、日本全体の労働力が不足する中、各人の活用可能な能力と、それを必要とするニーズとのマッチングができない状況となる。

 地方では、大学数の減少が地方圏の若者の可能性を奪うことになる。教育の質の低下が技術立国として激化する国際競争での遅れにつながる。

スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラ

 多くの都市で「都市のスポンジ化」が顕在化する。このまま放置すれば、都市における人口密度が低下し、人口集中地区面積は縮小、加速度的に都市の衰退を招く。

 高度経済成長期以降に整備されたインフラが老朽化し、社会インフラの維持更新に向けた投資が増加する。

 いずれも、2040年頃にかけて迫り来る「内政上の危機」の可能性を指摘しているが、このままいくと多くの部分は現実になる可能性が高い。

 東京圏に若い優秀な人材が集まれば、日本の産業を支え、競争力向上につながることにもなる。

 一方、出生率が全国で最も低い東京圏で人口が増え、高齢化が進めば、若者を吸収しながら老いていくことになる。

 東京圏で医療・介護をはじめ、さまざまな分野で深刻な社会課題に直面することになるだろう。

 一次報告書では、子育て、教育、医療、介護、インフラ、公共施設、公共交通、空間管理、 治安、防災、労働、産業など、自治体行政の主要分野で2040年頃に想定される課題(例)を挙げている。

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(出典:自治体戦略2040構想研究会 第一次報告 2018.4 などから筆者加工)

【次ページ】住民サービスの維持はどこまで可能か

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