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  • 2022/03/31

ソニーのモビリティ戦略はすでにこれだけ始まっていた、ホンダ提携前の周到なフラグ

連載:MaaS時代の明日の都市

2022年初めに発表された、ソニーの自動車業界参入というニュースは、3月に本田技研工業(ホンダ)との提携合意が発表されるなど、着実に前進している。ソニーのクルマはどのようなものになるのか、今から注目を集めているが、実は同社がここ数年取り組んできた事業にすでにヒントがいくつもある。

モビリティジャーナリスト 森口 将之

モビリティジャーナリスト 森口 将之

1962年東京都生まれ。早稲田大学卒業後、出版社編集部を経て1993年にフリーランスジャーナリストとして独立。国内外の交通事情・都市事情を取材し、雑誌・テレビ、ラジオ・インターネット・講演などで発表。2011年には株式会社モビリシティを設立し、モビリティやまちづくりの問題解決のためのリサーチ、コンサルティングを担当する。著書に『MaaSが地方を変える 地域交通を持続可能にする方法』『MaaS入門 まちづくりのためのスマートモビリティ戦略』『これから始まる自動運転 社会はどうなる!?』『富山から拡がる交通革命』『パリ流環境社会への挑戦』など。

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2022年3月5、6日に日本初公開された「VISION-S 02」(写真奥)と「VISION-S 01」(写真手前)
(写真:筆者撮影)


ホンダとの提携合意で一気に具現化へ

 2022年1月に米国CESでアナウンスされた、「ソニーモビリティ」立ち上げの発表。あのときは「どんなクルマが出るか楽しみ」と評価する声とともに「ソニーにクルマは作れない」という意見も多かった。

 筆者は翌月、この件についての記事を書いた。そこではソニーはクルマ1台まるごと作るわけではなく、企画開発と生産を分けるファブレスというビジネススタイルが最近広まりつつあることにも触れたが、それでも自動車業界関係者を中心にネガティブな意見が続いた。


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「VISION-S 02」の車内
(写真:筆者撮影)

 その騒ぎがピタッとやんだのが3月4日だった。ソニーグループと本田技研工業(ホンダ)が、モビリティ分野における戦略的提携に向けて基本合意したからだ。走行部分を他社に依頼するのは予想どおりの結果だったが、パートナーがホンダというのは予想以上だった。

 今回の提携ではホンダが長年培ってきたモビリティの開発力、車体製造技術やアフターサービス運営の実績と、ソニーが保有するイメージング&センシング、通信、ネットワーク、各種エンターテインメント技術の開発・運営の実績を持ち寄り、新しい時代のモビリティとサービスの実現を目指す。


 両社は2022年中に新会社の設立を目指すが、新会社は製造設備を持たず、初期の車両についてはホンダの工場が担当、販売開始は2025年とのことだ。サービスプラットフォームはソニーが開発し、新会社への提供を想定しているという。

 ホンダのモビリティの開発能力や製造技術、アフターサービスは長年展開しているので、多くの人が信頼を寄せているはずだ。ソニーの技術についても把握している人は少なくないだろう。なので多くの人の興味は、ソニーが自分たちの技術をどんな形でモビリティに展開していくかではないだろうか。

 実は、ソニーはホンダ以外のパートナーと組んで、すでに一部を国内で展開している。以降で紹介するサービスが、今後のヒントになると考えている。

【次ページ】ホンダの前はヤマハと共同開発、エンタメ×自動運転モデル

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