記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS ATMが銀行を超える日──セブン銀行が語る、生活も行政もつなぐ「新インフラ戦略」 ATMが銀行を超える日──セブン銀行が語る、生活も行政もつなぐ「新インフラ戦略」 2026/04/15 銀行窓口は減り、行政手続きは複雑化し、デジタル化は進む一方、誰もがスマートフォンを自在に使いこなせるわけではない。そうした社会課題に対し、セブン銀行は「ATM」というリアルとデジタルをつなぐ接点を再定義しようとしている。全国2万8000台のネットワークを持つATMは、本当に「銀行を超える存在」になり得るのか。セブン銀行が描く新インフラ戦略の全貌に迫る。
記事 IT戦略・IT投資・DX 経産省がDX銘柄2026を発表、DXグランプリにブリヂストン、ミスミ、三井住友FGを選定 経産省がDX銘柄2026を発表、DXグランプリにブリヂストン、ミスミ、三井住友FGを選定 2026/04/13 4 経済産業省は2026年4月10日、東京証券取引所および情報処理推進機構と共同で「DX銘柄2026」選定企業30社を発表した 。特に優れた取り組みを行った「DXグランプリ2026」には、ブリヂストン、ミスミグループ本社、三井住友フィナンシャルグループの3社が選出された 。今回の選定では、2025年に成立したAI法を踏まえ、AIを活用した企業変革が重点的に評価されている。
記事 AI・生成AI サイバーエージェント流「A活用組織」の作り方、開発“完全自動化”へのロードマップ サイバーエージェント流「A活用組織」の作り方、開発“完全自動化”へのロードマップ 2026/04/03 多くの日本企業が「一部の推進派しかAIを使わない」という定着の壁に直面する中、サイバーエージェントは全従業員を対象に「生成AI徹底理解リスキリング」を完了するなど、実践的なリスキリング戦略に取り組んでいる。特筆すべきは、エンジニア組織における、“評価制度の刷新”や“キャリアラダーの改訂”にまで踏み込んだ「構造改革」である点だ。2028年までに開発プロセスの完全自動化を目指す同社が、いかにして社員を巻き込み、実行性のある組織をつくり上げたのか。同社 AIドリブン推進室の神谷優氏がその戦略を明かした。
記事 AI・生成AI ガートナー流、生成AIの安全活用を実現する「4つの戦術」…有効なツールも解説 ガートナー流、生成AIの安全活用を実現する「4つの戦術」…有効なツールも解説 2026/03/31 10 生成AIの組織内で活用が活発になる中、セキュリティリーダーは、生成AIのさまざまなビジネス向けのユースケースの安全な拡大に向けて強固なガバナンスを提供するという課題を抱えている。生成AIの活用と利用拡大を安全に進めるにはどうすればいいのだろうか。ガートナーのアンジェラ・ジャオ氏が、効果的な4つの戦術を解説する。
記事 AI・生成AI 富士通、生成AIでレガシーシステムを解析 設計書を自動生成する新サービス提供開始 富士通、生成AIでレガシーシステムを解析 設計書を自動生成する新サービス提供開始 2026/03/30 1 富士通は2026年3月30日、生成AIを使って既存システムのソースコードを解析し、設計書を自動生成するSaaS型サービス「Fujitsu Application Transform powered by Fujitsu Kozuchi」の国内提供を始めた。対象は、企業や組織が保有するレガシーシステムで、COBOL言語などで書かれたソースコードを解析し、既存システムの内容を把握するための設計書を自動で作成する。設計書が更新されないまま運用が続き、仕様の把握が難しくなったシステムのモダナイゼーションを後押しする狙いだ。
記事 AI・生成AI 「従来型」ではもう限界？ ガートナー流の生成AIリスク対策「AISP」実践法を解説 「従来型」ではもう限界？ ガートナー流の生成AIリスク対策「AISP」実践法を解説 2026/03/30 2 生成AIの急拡大は、業務変革と同時に新たなリスクを連れてくる。AI活用のセキュリティ・リスクを軽減するにはどうすれば良いのだろうか。ガートナーでは「AI TRiSM」の枠組みのもとで「AIセキュリティ・プラットフォーム（AISP）」を提唱している。AISPとは何か？ 同プラットフォームをどのように活用すべきなのか。バイスプレジデント,アナリストのデニス・シュー氏が解説する。
記事 量子コンピューター AIではなく、なぜ量子？川崎市が公共施設予約の調整業務を「1カ月→1週間」にした方法 AIではなく、なぜ量子？川崎市が公共施設予約の調整業務を「1カ月→1週間」にした方法 2026/03/27 社会課題の解決に「量子コンピューティング」の活用が期待されている。川崎市では、2021年に当時アジア初のゲート型商用量子コンピューターが新川崎地区に設置されたことを契機として、量子技術分野の新たな産業創出に向けた「量子イノベーションパーク」の取り組みを推進している。その1つとして、2025年度から量子コンピューティング技術を活用して地域課題・行政課題の解決の実証を行う企業・大学などを支援する「量子実証 川崎モデル創出事業」をスタート。この事業に採択されたのが、量子スタートアップQuanmatic（クオンマティク）による「公共屋内スポーツ施設の予約割り当て業務の最適化」だ。量子コンピューティング技術を活用して施設予約の割り当て業務を自動化し、従来約1カ月かかっていた調整業務を1週間に短縮。この先進的な取り組みの詳細に迫る。
記事 AI・生成AI なぜAI活用は「空回り」で終わる？ガートナーが伝授、能力を引き出す“3つの秘策” なぜAI活用は「空回り」で終わる？ガートナーが伝授、能力を引き出す“3つの秘策” 2026/03/26 5 急速な進化を背景に、企業における生成AIの活用への期待が高まっている。一方で、活用に関する知見が不足していることから、どのように業務に取り入れるべきか悩む企業も少なくない。では、その能力を最大限に引き出すにはどうすればよいのか。ガートナーのディレクター兼アナリストである林宏典氏が、ワークプレースでの活用が見込まれる生成AIと、その進化形であるAIエージェントについて、望ましい導入方法や活用の進め方を解説する。
記事 IT戦略・IT投資・DX 横浜ゴムがたどり着いた“自動化しないAI活用”、仕様検討時間「50％短縮」実現のワケ 横浜ゴムがたどり着いた“自動化しないAI活用”、仕様検討時間「50％短縮」実現のワケ 2026/03/25 多くの企業が「いかに業務をAIに丸投げするか」「いかに完全自動化するか」に躍起になる中、まるで逆行するかのようなアプローチで成果を上げている企業がある。横浜ゴムだ。同社はAIに「正解」を求めない。さらには、設計開発の要所においても「あえて自動化しない」という選択をしている。それなのに確実に「成果」が出ているという。本稿では、横浜ゴムのユニークなAI活用術を明らかにする。
記事 IT戦略・IT投資・DX R＆D予算「30年横ばい」でも「消耗品費7倍」…金欠“地獄”を抜け出す「3つの処方箋」 R＆D予算「30年横ばい」でも「消耗品費7倍」…金欠“地獄”を抜け出す「3つの処方箋」 2026/03/24 研究開発の予算は30年横ばいだが、消耗品費は20年で3～7倍に高騰している。しかし、多くの企業は予算を増額するのが難しい現実がある。こうした厳しい環境下で求められるのは、研究費の6割を占める「3つのコスト」をいかに削減するかだ。そのためにはDXの取り組みが有効だが、ここでも障壁が立ちふさがる。限られた予算の中でどのようにして成果を最大化すべきなのだろうか。
記事 クラウド 東京ガス「20年使ったオンプレ」から脱却…2年がかりの“グループ横断DX”の全容 東京ガス「20年使ったオンプレ」から脱却…2年がかりの“グループ横断DX”の全容 2026/03/19 「SaaSなので個社要件には対応できません」──会計基盤のクラウド化を目指す東京ガスに、とあるベンダーから返ってきたのはこの答えだった。経費精算だけでなく、収入予定報告、振替報告など、独自の経理申請業務を1つのSaaSでカバーしたい。しかし、理想と現実のギャップは大きかったという。創立140周年の老舗インフラ企業が、20年使い続けたオンプレミスからの脱却をどう実現したのか？ その選択の決め手に迫る。
記事 IT戦略・IT投資・DX SB C&S草川社長に聞く、ITディストリビューターが“価値創出”するための共創とAI戦略 SB C&S草川社長に聞く、ITディストリビューターが“価値創出”するための共創とAI戦略 2026/03/17 9 クラウドやAIの普及により、ITは企業活動を支える基盤から、競争力そのものを左右する存在へと変わりつつある。それに伴い、IT製品を仕入れて販売パートナーに届ける卸売業者、いわゆるITディストリビューターの役割も、大きな転換点を迎えている。こうした中、全国約1万5000社の販売パートナーと連携し、製品供給にとどまらず、提案や導入、活用までを支援する“価値創造型の仲介役”として進化を続けているのがSB C&Sである。同社 代表取締役社長 兼 CEOの草川和哉氏に、IT流通の現在地と課題意識、そして2026年以降を見据えた成長戦略を聞いた。
記事 IT戦略・IT投資・DX なぜ「Copilot」から機密情報ダダ漏れ…？ガートナー流「AI特有の抜け穴対策」大解説 なぜ「Copilot」から機密情報ダダ漏れ…？ガートナー流「AI特有の抜け穴対策」大解説 2026/03/11 3 生成AI技術の急速な普及により、企業のセキュリティ環境は大きな変革期を迎えている。エージェント型AIやマルチモーダルAIなどの先進技術は業務効率を飛躍的に向上させる一方、プロンプトインジェクションやデータ漏洩などの新たな脅威も生み出しているのだ。こうした状況に対して、有効な対策はあるのか。ガートナーのピーター・ファーストブルック氏が、脅威に対抗するための「フレームワーク」と「先制的」なアプローチを解説する。
記事 IT戦略・IT投資・DX 「柔軟性かシンプルか」はもう古い──ITインフラの“呪縛”を解く「第3の道」とは 「柔軟性かシンプルか」はもう古い──ITインフラの“呪縛”を解く「第3の道」とは 2026/03/11 データ主権やソブリンAIといった言葉が叫ばれる昨今、企業が蓄積したデータの活用がビジネス成長の中核を担う。しかし、ITインフラは予測不可能な変化にさらされ、多くの企業がコストや複雑性の課題に直面している。従来のアーキテクチャーが抱えるトレードオフを乗り越え、安全かつ効率的にデータを運用するには、どのような再考が必要なのだろうか。
記事 IT戦略・IT投資・DX メルカリのスゴい「iPaaS推進」全貌、 まず「あの業務」から着手した納得しかない理由 メルカリのスゴい「iPaaS推進」全貌、 まず「あの業務」から着手した納得しかない理由 2026/03/11 生成AIの普及により、業務の自動化やAIエージェント活用が急速に広がる一方で、部門ごとに最適化されたSaaSやツールが乱立し、データや業務プロセスが分断される“サイロ化”が新たな経営課題となっている。フリマアプリを中心に多様な事業を展開するメルカリも例外ではない。同社はこの状況にどう向き合い、全体最適を実現しようとしているのか。iPaaS活用の実践例から、AI時代のDX基盤のあり方を探る。
記事 IT戦略・IT投資・DX 株価63％上昇の裏に何が？ 三菱電機が明かす「DXイノベーションセンター」の正体 株価63％上昇の裏に何が？ 三菱電機が明かす「DXイノベーションセンター」の正体 2026/03/09 日本の製造業は、“デジタル敗戦”という現実に直面している。世界がデジタル競争で加速する中、スイスの国際経営開発研究所が発表した「世界デジタル競争力ランキング」（25年9月時点調べ）では、日本は67カ国・地域中31位と、決して高い評価とは言えない。俊敏な意思決定やビッグデータの活用など、競争力の根幹となる分野でグローバル基準に届かず、存在感が薄れつつあるのが現状だ。この危機的状況を打開すべく、三菱電機が動き始めた。同社の株価動向を見ると、この1年間（2024年10月～2025年9月）で三菱電機の株価は約63％上昇している。果たして、同社はどのような戦略でこのデジタル化の荒波を乗り越え、日本製造業の逆転劇を実現しようとしているのだろうか。
記事 IT戦略・IT投資・DX “滋賀大学発の現場改革”でトヨタ・デンソーも動いた…日本製造業DX「逆転」の条件 “滋賀大学発の現場改革”でトヨタ・デンソーも動いた…日本製造業DX「逆転」の条件 2026/03/09 国際競争の荒波の中で、日本の製造業は今、重大な岐路に立たされている。かつて世界を席巻した“ものづくり大国”の姿は影を潜め、デジタル化の遅れが深刻な課題として浮上しているのだ。多くの企業でDXやデータ活用が叫ばれるものの、その本質を捉え、現場の力に変えられているケースは決して多くない。このままでは、長年培ってきた優位性さえ失いかねない。競争優位を取り戻すために、今、現場で何をすべきなのだろうか。
記事 IT戦略・IT投資・DX 【DXの敵】データ分断から脱却する「8思考」、ハイブリッド統合の専門家はこう考える 【DXの敵】データ分断から脱却する「8思考」、ハイブリッド統合の専門家はこう考える 2026/03/04 DXが企業の生命線となる中、システム統合の複雑さが新たな壁として立ちはだかっている。レガシーシステム、クラウド基盤、SaaSアプリケーションが混在する環境では、データは分断され、業務プロセスは断片化し、意思決定のスピードは鈍化する。では、ハイブリッド統合の専門家たちは、この難題にどのような思考で立ち向かっているのか。
記事 CRM・SFA・コールセンター 日本生命「パンク寸前」からの逆転劇、FAQ閲覧を24倍にしたサービスデスク刷新の秘訣 日本生命「パンク寸前」からの逆転劇、FAQ閲覧を24倍にしたサービスデスク刷新の秘訣 2026/03/02 約7万人の従業員を抱える日本生命保険（以下、日本生命）で、サービスデスクが「パンク寸前」の危機に直面していた。DX推進でシステムが増え続け、問い合わせは年間13万件超。さらに追い打ちをかけたのが、7年に一度の大規模システム刷新だ。過去の経験則から、問い合わせは1日最大2000件へと激増することが確実視されていた。15名のコアスタッフでは到底対応できない──この絶体絶命の危機を、日本生命はどう乗り越えたのか。変革を牽引したIT統括部の片岡 真一氏に、プロジェクトを支援したNTTテクノクロスの鈴木 貞弘氏が話を聞いた。
記事 AI・生成AI ヤンマー建機が生成AIで「生産計画」改革、Excel作業に終止符で“6時間→半分”に ヤンマー建機が生成AIで「生産計画」改革、Excel作業に終止符で“6時間→半分”に 2026/02/27 ウイングアークのデータ活用プラットフォーム「MotionBoard」やデータ分析基盤「Dr.Sum」を利用し、全社的なデータ統合・活用を進めてきたヤンマー建機。社内のシステムデータから個人管理していたExcelデータまでをDr.Sumに集約し、MotionBoardによる現場主導の可視化を推進しており、今では利用者が500人を超えるまで社内浸透している。そして、同社が次なるDXの一手として進めているのが生成AIの活用だ。生成AIを搭載したMotionBoardの新バージョンをいち早く活用し、生産計画策定の効率化に着手した。PoCを経て早くも作業時間の削減効果が出ており、属人化解消に向けた一手が見えてきた。
記事 IT戦略・IT投資・DX 誤回答で訴訟に発展？ガートナー流「生成AIリスク」を回避する“4つのチェック項目” 誤回答で訴訟に発展？ガートナー流「生成AIリスク」を回避する“4つのチェック項目” 2026/02/24 2 生成AIは今や、ITベンダーが提供する多様なサービスに組み込まれつつある。ただし、この状況にあって、多くの企業でAIサービスの利用ルールが未整備なのが実態だ。状況を放置していては、生成AIに起因するトラブルが生じる可能性が高い。ガートナーの土屋隆一氏が、生成AI利用のリスク回避法について指南する。
記事 CRM・SFA・コールセンター 海外拠点にも展開、山洋電気が実現した多言語対応標的型メール訓練とセキュリティ教育 海外拠点にも展開、山洋電気が実現した多言語対応標的型メール訓練とセキュリティ教育 2026/02/24 サイバー攻撃の被害が世界的に増加していることを受け、山洋電気では情報セキュリティ対策を進めてきた。しかし、当初行った標的型メール訓練は大規模展開に耐えられるものでなく、情報セキュリティ教育もマンネリ化を感じていたという。海外拠点でも実施でき、かつ実践的な標的型メール訓練と情報セキュリティ教育を実現すべく、同社はソースポッドのソリューションを導入。全世界約2,300名を対象に、継続的なセキュリティリテラシー向上に取り組んでいる。
記事 IT戦略・IT投資・DX 【ガートナー解説】DLPツール「意味ナシ導入」回避法、カギとなる「4ステップ」とは 【ガートナー解説】DLPツール「意味ナシ導入」回避法、カギとなる「4ステップ」とは 2026/02/20 1 機密データの保護のためのDLPツールの導入が加速している現在、企業が利用するDLPツールは平均6つに達するが、多くの企業で保護が不十分という矛盾が生じている。DLPツール導入を、形だけで終わらせることなく、情報漏えい対策に資する運用につなげるにはどんな手法が有効なのか。ガートナーのアンドリュー・ベイルス氏が、カギとなる「4つのステップ」を解説する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 橋下徹氏「日本を救うのはゲーマーとオタクだ」──防衛費9兆円時代の企業戦略とは 橋下徹氏「日本を救うのはゲーマーとオタクだ」──防衛費9兆円時代の企業戦略とは 2026/02/20 地政学的リスクの高まりや周辺国の軍事動向の活発化など、世界情勢が大きく変化する中で、日本の安全保障政策の抜本的な見直しが急務となっている。しかし、防衛費増額や憲法改正の議論が進む一方で、現場レベルでは深刻な「制度疲労」が露呈している。サイバー攻撃によるインフラ機能停止やドローン兵器の台頭──。企業活動をも脅かす新たなリスクに対し、国と企業はどう対峙すべきか。元大阪府知事、元大阪市長で弁護士の橋下氏が語った。
記事 政府・官公庁・学校教育 大阪大学「DX大賞」受賞の舞台裏、効果すごかった「職員研修・推進チーム作り」の全貌 大阪大学「DX大賞」受賞の舞台裏、効果すごかった「職員研修・推進チーム作り」の全貌 2026/02/18 4 IMD（国際経営開発研究所）の世界デジタル競争力ランキングで、日本は2025年に「デジタル／技術スキル」が最下位となった。リスク回避志向や、経営主導のシステムが現場に定着しにくい構造も、DX停滞の一因とされている。こうした中、2025年度DX大賞（業務変革部門）で大賞を受賞した大阪大学の取り組みは際立っている。学生約2万3000人、教職員約1万人を抱える巨大組織でありながら、現場のデジタルリテラシー向上を起点にDXを推進。トップダウンで作るDXではなく、業務現場が自ら使い改善していく独自のプロジェクト組織を編成することで、DXを着実に浸透させた。今回は、そんな大阪大学のDX推進の中身を詳しく解説する。
記事 IT戦略・IT投資・DX 3D計測データが「埋もれたまま」の製造業、業務効率化を実現した秘策とは？ 3D計測データが「埋もれたまま」の製造業、業務効率化を実現した秘策とは？ 2026/02/18 製造業の品質管理において、3D計測データは日々大量に蓄積されている。しかし、そのデータの多くは測定機が付属するPCのローカルディスクに散在し、データの共有はメールやUSBメモリで行われているため、本来3Ｄ計測データの持つべき価値を十分に活用できていないのが現状だ。設計や製造プロセスのデジタル化に投資する一方で、品質管理プロセスのデジタル化は後回しにされがちな状況が続いている。この「3D計測業務のサイロ化」により、測定ミスの特定や根本原因分析といった重要な業務が非効率的に行われ、企業の競争力向上を阻害している要因となっている。果たして、この膨大な3D計測データを有効活用し、真のデジタル変革を実現するには何が必要なのだろうか。
記事 セキュリティ総論 【ガートナー解説】AI時代のデータ保護「必須アプローチ3選」とは？推奨ツールも紹介 【ガートナー解説】AI時代のデータ保護「必須アプローチ3選」とは？推奨ツールも紹介 2026/02/18 2 生成AIの活用による情報漏えいリスクの高まりが懸念されている。背景には、生成AIがデータのユーザーとなり、社内データを自動探索し学習することで、人ではたどり着けなかった機密情報などが含まれるリスクが格段に高まることがある。どうすれば、生成AIにより情報漏えいを食い止められるのか。ガートナーの矢野薫氏が、有効な「3つの取り組み」について解説する。
記事 CAD・CAM・CAE 日本の製造業が「最も狙われている」現実、OTセキュリティ対策が待ったなしの理由 日本の製造業が「最も狙われている」現実、OTセキュリティ対策が待ったなしの理由 2026/02/17 製造業へのサイバー攻撃が深刻化している。米IBMの調査によると、4年連続で製造業がサイバー攻撃の標的トップとなり、2024年には全攻撃の26％を占めた。特にアジア太平洋地域が標的の56％を占め、その中でも日本は最も多くの攻撃を受けているという。工場のDX推進により外部接続が急増する中、セキュリティ対策の遅れは製造現場の操業停止や人命に関わる重大事故につながりかねない。企業はいま、何をすべきなのか。
記事 政府・官公庁・学校教育 阪大はなぜ「DXの難所」を回避できたのか、カギとなる「すり合わせ」とは 阪大はなぜ「DXの難所」を回避できたのか、カギとなる「すり合わせ」とは 2026/02/16 5 DX推進の必要性は叫ばれて久しいが、日本の生産性・効率性は世界58位と低迷している。大組織ほど難しいとされるDXだが、関係人口3万人の組織規模にもかかわらず、円滑なDX推進を実現したのが大阪大学だ。同大学の取り組みを見ていくとそこにはDX成功に不可欠な「ある視点」の必要性が浮かび上がってくる。
記事 AI・生成AI 清水建設の「生成AI開発」知られざる秘話、役員の「酷評」が「信頼」に変わる軌跡とは 清水建設の「生成AI開発」知られざる秘話、役員の「酷評」が「信頼」に変わる軌跡とは 2026/02/16 生成AIの業務活用が期待される一方、専門性の高い業界では導入の壁に直面するケースが後を絶たない。特に、毎回仕様が異なる「一品生産」が基本の建設業界では業務の標準化が難しく、AI導入は思うように進んでいないのが現状だ。そうした中で、AI開発を推進し積極的な社内活用に成功したのが清水建設だ。一度は「頓挫寸前」だった開発プロジェクトの裏側を、プロジェクトを主導した同社の古川 慧氏が解説する。
