記事 金融規制・レギュレーション イオン銀行処分で激震…金融庁「次のマネロン規制強化」の超厳しい内容 イオン銀行処分で激震…金融庁「次のマネロン規制強化」の超厳しい内容 2025/08/06 19 犯罪資金の流れを断つマネーロンダリング対策は、もはや形式的な対応では通用しなくなっています。そうした現状に警鐘を鳴らしたのが、ほかでもない金融庁です。金融庁の発表した最新のレポートでは、これまでの対策が「実際に効果が出ているのか」を検証する段階には入るべきとしつつ、すべての金融機関に対して対応を次のステージへと進めるよう求めています。それでは、実施してきた取り組みの「実効性」はどのように測ればよいのでしょうか。今回は、行政処分に踏み切った事例や、新たな監督ポイントにも触れながら、金融庁の最新レポートの全貌をわかりやすく解説します。
記事 ステーブルコイン なぜドルが強くなる？ ステーブルコイン法にみる「米国の思惑」と日本「4つの検討項目」 なぜドルが強くなる？ ステーブルコイン法にみる「米国の思惑」と日本「4つの検討項目」 2025/07/30 9 米国でステーブルコインの包括的なルールを定めた「GENIUS ACT（ステーブルコイン法）」が正式に成立した。この法律は、暗号資産分野では異例の超党派合意で実現したが、その影響は米国債の需給、ドルの国際的地位、さらには中央銀行デジタル通貨（CBDC）戦略にも波及する。一方で、法制度では先行した日本が、実装段階では米国に後れを取っている現状も浮き彫りとなった。本記事では、法案の骨子と実施スケジュール、金融市場への影響、日本の対応の方向性までを多角的に読み解く。
記事 株式・債券市場・資金調達 【一体なぜ？】トランプ関税25％の衝撃でも…「全然問題ナシ」と語る現場のホンネ 【一体なぜ？】トランプ関税25％の衝撃でも…「全然問題ナシ」と語る現場のホンネ 2025/07/23 4 2025年夏、日本経済の二重苦と言えば、トランプ関税とインフレであろう。どちらも、簡単に解決できる見通しが立たず、不安な状況が続いている。今回の記事では、（1）トランプ関税、と（2）インフレがどれだけ影響があるのか、本当にネガティブな影響しかないのか、詳しく解説する。
記事 暗号資産・仮想通貨 暗号資産に“新ルール”到来へ、金融庁が示した大転換「3つの方向性」 暗号資産に“新ルール”到来へ、金融庁が示した大転換「3つの方向性」 2025/07/22 8 暗号資産取引に関する規制体系について、大規模な見直しの機運が高まっています。金融庁が打ち出した「資金調達型」「非資金調達型」の区分はどういうもので、それぞれどのような制度改正が実施される見通しなのか。当局はイノベーションの促進と利用者保護のバランスをどのように図っていくのか。政府が素案を公表し、近く正式確定する「暗号資産に関連する制度のあり方等の検証」をもとに、制度改正の方向性を解説します。
記事 金融規制・レギュレーション 三菱UFJとみずほで起きた「貸金庫窃盗事件」、「現金不可」以外の大幅改正点とは？ 三菱UFJとみずほで起きた「貸金庫窃盗事件」、「現金不可」以外の大幅改正点とは？ 2025/07/18 9 2024年に三菱UFJとみずほで相次いで発覚した貸金庫からの現金窃盗事件を受け、全国銀行協会（全銀協）が6月に規定を大幅改正、現金保管を明確に禁止する方向へと舵を切りました。しかし金融庁の改正監督指針を詳しく見ると、単なる「現金不可」だけでは不十分で、複数人チェックや予備鍵の一括管理、防犯カメラ設置まで求められる内容になっています。各行は全銀協のひな型をコピペするだけでなく、抜本的な管理体制見直しが迫られています。今後どのような対応が求められることになるのか、大手銀行の準備状況を含めまとめて解説します。
記事 金融規制・レギュレーション 不遇すぎる「就職氷河期世代」の怒りとは？政府の支援続々も…誰も助かっていない理由 不遇すぎる「就職氷河期世代」の怒りとは？政府の支援続々も…誰も助かっていない理由 2025/07/11 3 年収103万円の壁や年金改正……2025年の年明けから就職氷河期世代への支援策が政府や政党からさまざま出されたり、検討されたりしている。確かにこのまま就職氷河期世代が支援を受けられないまま、シニアとなり、年金生活へシフトしたならば、生活に窮する人が大幅に増大するかもしれない。しかし、打ち出される支援策は本当に就職氷河期世代が望むものなのか、今回はそれを解説する。
記事 株式・債券市場・資金調達 なぜ株価下がらない？謎過ぎる“日本株バブル”の裏側にある「企業のある行動」 なぜ株価下がらない？謎過ぎる“日本株バブル”の裏側にある「企業のある行動」 2025/06/24 5 日本株は、トランプ関税を巡る霧が晴れず、また、長期金利の上昇という2重苦に直面しているにもかかわらず、驚くほど底堅い推移を続けている。日経平均は、4月には一時3万円台を割りそうな大きな下落もあったが、5月に入ってからは安くても3万6,000円台で推移している状況だ。一見、苦しい状況に見えるが、なぜ堅調な推移をしているのか、金利と株価の関係を整理した上で、株価の背景にある“企業行動”を分析していく。
記事 金融規制・レギュレーション なぜ「運用の裏方ビジネス」が注目される？ 新制度“投資運用関係業務受託業”の正体 なぜ「運用の裏方ビジネス」が注目される？ 新制度“投資運用関係業務受託業”の正体 2025/06/09 10 金融業界の新しいビジネス形態「投資運用関係業務受託業」の制度が5月に創設されました。どのような仕事をするのかイメージしにくい名称ですが、活発に利用されれば、業界の構造が変わることになるかもしれません。この新たな受託業は具体的に誰のどんな業務を「受託」するのか。政府が国策として推進する「貯蓄から投資へ」の流れとどういう関係があるのか。議論の経緯を含めて解説します。
記事 スーパーアプリ・金融機能統合 「金融サービス仲介業」の登録企業が増えない理由、実績から浮かぶ“ある傾向” 「金融サービス仲介業」の登録企業が増えない理由、実績から浮かぶ“ある傾向” 2025/06/06 10 銀行、証券、保険の垣根を越えてワンストップでサービスを提供できる制度である金融サービス仲介業。徐々に登録社数が増えつつあるものの、制度が定着しているとはいまだに言い難い状況です。そんななか、中立的な立場から金融アドバイスを提供するための新しい業態を創設するため、この仲介業の枠組みを活用する案が浮上しています。政府が進める議論の中身を解説します。
記事 金融規制・レギュレーション 「プラチナNISA」だけじゃない…“岸田議連”が仕掛ける資産運用立国への4つのシナリオ 「プラチナNISA」だけじゃない…“岸田議連”が仕掛ける資産運用立国への4つのシナリオ 2025/06/05 8 岸田文雄前首相が率いる議員連盟が石破茂首相に提出した提言書が話題を呼んでいます。NISAの利便性を高める高齢者向けの『プラチナNISA』創設案が注目を浴びていますが、この提言書には他にも重要なポイントが数多く盛り込まれています。資産状況を把握するためのマイナンバー活用や、銀証ファイアウォール規制の撤廃、「世界最大級の機関投資家」への注文など、提言書の見逃せない論点を一挙解説します。
記事 株式・債券市場・資金調達 日経平均3万9,000円に到達？これから「日本株を上昇」させる“注視すべき2つの動き” 日経平均3万9,000円に到達？これから「日本株を上昇」させる“注視すべき2つの動き” 2025/05/23 4 4月2日に発表されたトランプ関税によって大荒れとなった金融市場も落ち着きを取り戻しつつあるが、原油価格については3月末の水準まで戻り切っていないのが現状だ。エネルギーを輸入に頼る我が国においては、「原油安」は朗報でしかない。というのも原油安は「稼ぎやすさ」に大きく起因するからだ。原油安で稼ぎやすくなるとは一体どういうことか。直近の金融市場の動向や、2022年以降日本株が大きく上昇したことを整理しながら解説する。
記事 株式・債券市場・資金調達 この先の「ドル円・米国株」を大予測、トランプ関税が招いた“トリプル安”の大打撃とは この先の「ドル円・米国株」を大予測、トランプ関税が招いた“トリプル安”の大打撃とは 2025/04/22 9 4月2日、トランプ関税が発表され、日経平均株価は一時3万1,136円を付けるなど、金融市場は大荒れとなった。ただし、米国債やドルの信頼性が揺らぐことを避けたのか、一部の国を除き、相互関税の90日間停止を発表。これにより金融市場の不安感が少しは和らいだが、依然不安定な状況であることは確かだろう。世界経済の中心である米国は一体どこへ向かうのか、日本経済や米国経済は一体どうなるのだろうか。
記事 金融規制・レギュレーション サステナビリティ施策が激変？ 日米金融機関「対策団体脱退」の衝撃 サステナビリティ施策が激変？ 日米金融機関「対策団体脱退」の衝撃 2025/04/18 12 ここ数年、世界のサステナビリティ施策に対する懐疑的な意見が広がっている。日本ではサステナビリティを限定的に捉えてきた可能性がある一方、欧米では「wash」という言葉を使い、揶揄（やゆ）する意見も増えてきている。実際に、日米の大手金融機関も続々と気候変動対策グループから脱退を表明するなど、大きな転換点を迎えつつある中、今後、世界のサステナビリティ施策はどうなってしまうのか。前々回、前回に続き、「人的資本経営」の文脈とともに解説する。
記事 金融規制・レギュレーション 金融機関が着手すべき「人的資本経営」、その3つのポイントと開示規則とは？ 金融機関が着手すべき「人的資本経営」、その3つのポイントと開示規則とは？ 2025/03/17 13 2023年3月期から適用された人的資本経営に関する開示規則により、金融界でも人的資本経営への取り組みが一気に加速している。前回に引き続き、本稿では、企業を取り巻く環境変化に起因する「株主資本経営一辺倒の時代から人的資本経営へ」の流れを俯瞰（ふかん）し、これまでの潮流を整理する。これにより、金融機関が着手すべき「人的資本経営」のポイントと開示規則について解説する。
記事 金融規制・レギュレーション 金融機関にも不可欠、今さら聞けない「人的資本経営」とは何か 金融機関にも不可欠、今さら聞けない「人的資本経営」とは何か 2025/02/26 14 これまでになく「ヒト」が経営課題として明確に認識されるようになってきたことを念頭に、今回から3回にわたってサスティナブル経営を通じた人材の在り方を考察する。持続的な企業価値の向上を実現するためには何が必要なのか？ パーパス経営の要諦と人的資本経営への流れ や自社の営業地盤となる地域を取り巻く課題の評価、従業員の会社への不満や会社に要求する「あるべき姿」の整理について解説する。
記事 金融規制・レギュレーション 金融業「2025年2大トピック」とは？ 金融庁やEUが示す「AIへの備え」 金融業「2025年2大トピック」とは？ 金融庁やEUが示す「AIへの備え」 2025/01/17 11 2024年は債券価格の急落で金融機関の資金運用部門は多額の評価損を計上した一方、株式市場は新NISAによる新規マネー参入効果で一時4万円を突破する場面も見られた。2025年1月は米国のトランプ大統領が再び就任予定であり、金融市場にトランプ旋風が吹き荒れる可能性も否定できない。本稿では2025年注目のトピックとしてAI対策が必要な「サードパーティリスク対応の深化」と「金利上昇への備え」を取り上げ、考察を加える。
記事 決済・キャッシュレス 2025年も超重要「フィンテック10大トレンド」、DXやAI、BaaSはどうなる？ 2025年も超重要「フィンテック10大トレンド」、DXやAI、BaaSはどうなる？ 2025/01/06 25 2025年とはどんな年か？21世紀になって四半世紀が経過しようとしている2025年は、日本にとってさまざまな意味で節目の年である。本稿では、まず以前から指摘されている象徴的な事項を説明する。その後「金融DXの拡大」「生成AIの実用化と発達」 「キャッシュレスの進展」 「BaaSの新たな展開」「デジタル通貨の実用化」「デジタル証券の多様化」「保険のパーソナライゼーション」 「SME向けサービスの拡大 」「ネット金融犯罪のさらなる増加」など10項目を解説する。
記事 金融規制・レギュレーション 激論「サステナブル情報開示」、セーフハーバーの導入で企業が溜飲を下げたワケ 激論「サステナブル情報開示」、セーフハーバーの導入で企業が溜飲を下げたワケ 2024/12/23 13 金融庁は2024年年2月、金融審議会に「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」を設置、この12月に5回目のWGが開催された。前回の第4回WGに引き続き取り上げられたのが「セーフハーバー」の考え方である。あまりにも開示企業側に厳格な規制が導入された場合、企業側のサステナブル活動自体と開示への取り組みを萎縮させる懸念があるが、どのような議論が交わされたのか？ 本稿では現在の開示を取り巻く課題とセーフハーバーの概念について解説する。
記事 決済・キャッシュレス 信用情報を提供する「クレジット・ガイダンス」って？ 内外事例と普及の6条件 信用情報を提供する「クレジット・ガイダンス」って？ 内外事例と普及の6条件 2024/12/20 19 信用情報機関のシー・アイ・シー（CIC）は、加盟企業と消費者向けに、信用情報を分析して算出した指数（スコア）とその理由を説明する「クレジット・ガイダンス」を2024年11月28日から提供している。これにより、信用状態を表す指標（スコア）を、3桁の数値でわかりやすく確認できるほか、指数の算出に際し、特に影響を与えた理由を最大4つまで確認できるようになった。ここでは、信用情報の基本概念を説明するとともに、内外の状況をみつつ、新たな動きについて解説する。
記事 金融業界グローバル動向 IFRS第18号とは何か？「財務諸表における表示及び開示」の概要と実務への影響を解説 IFRS第18号とは何か？「財務諸表における表示及び開示」の概要と実務への影響を解説 2024/12/04 18 国際会計基準審議会（以下、IASB）は2024年4月に、IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」（以下、IFRS第18号）を公表しました。このIFRS第18号の適用に伴い、企業の経営成績を表す損益計算書の見え方が大きく変わるとともに、経営者が定義した業績指標（Management-defined Performance Measures：MPM）の開示などが求められるようになります。これらの取り組みは、財務諸表利用者への業績報告の改善を目指すものですが、何が期待されているのでしょうか？ 本稿では、IFRS第18号の概要と実務について、金融機関への影響を含めて解説します。
記事 金融業界グローバル動向 世界最大級のフィンテックイベントはなぜ盛り上がる？ 国家を巻き込んだ「仕掛け」を解説 世界最大級のフィンテックイベントはなぜ盛り上がる？ 国家を巻き込んだ「仕掛け」を解説 2024/11/29 14 この11月にシンガポールで開催されたフィンテックフェスティバル（SFF）には、約6万5000人が参加し、生成AI、ブロックチェーン、ESG、規制対応などが議論された。名実ともに世界最大級ともいえるこのイベントに日本からも金融機関やスタートアップが多数参加し、ジャパンパビリオンが盛況を博した。政府が掲げる金融立国や金融都市という政策の観点では、「競争相手」でもあるシンガポールの金融イベントをどうみるべきか？ 「SFFで発表された7つのトピック」「フィンテック関連表彰見る世界の潮流」などとともに解説する。
記事 金融規制・レギュレーション 知らなきゃヤバい「シェブロン法理の無効化」とは？ 日本の金融機関も重大影響の中身 知らなきゃヤバい「シェブロン法理の無効化」とは？ 日本の金融機関も重大影響の中身 2024/11/26 12 過去1万9000件の判決の根拠になった「シェブロン法理」。立法機関である米議会で法律を作る際に決められなかった細かい規則は、現場を知る規制当局に決めさせて運用してもらう──米連邦最高裁判所は1984年にそうした趣旨の「シェブロン法理」を定め、法律の曖昧な部分の解釈を行政に任せてきた。だが2024年6月、連邦最高裁は自ら同法理を否定した。これにより、政府は幅広い政策分野で柔軟に規制を打ち出すことが難しくなる可能性がある。その余波は日本企業を含めた産業界にも大きく及んでいくだろう。そこで本稿では、金融分野に的を絞り、シェブロン法理の無効化がどう影響するのか読み解く。
記事 ステーブルコイン 金融庁と日本銀行が語るステーブルコインとCBDC、「中の人」の視点とは？ 金融庁と日本銀行が語るステーブルコインとCBDC、「中の人」の視点とは？ 2024/11/12 18 2023年の暗号資産税制改正では、自己発行自己保有分の暗号資産が法人税の期末時価評価課税の対象外となった。さらに、発行者以外の法人が保有する暗号資産についても、期末時価評価課税の見直しが検討され、令和6年度税制改正に向けた要望が提出された。暗号資産の中期的な発展には何が必要か？ 前金融庁総合政策局参事官（信用制度担当）大来志郎氏と日本銀行決済機構局FinTech副センター長 鳩貝淳一郎氏が対談した。
記事 金融セキュリティ 本格化する金融庁“サイバーセキュリティ対策要請”、「SBOMと監視カメラ」が鍵のワケ 本格化する金融庁“サイバーセキュリティ対策要請”、「SBOMと監視カメラ」が鍵のワケ 2024/11/11 31 この10月、金融庁から金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドラインが公表された。これに伴い、金融業界を横断的にモニタリングする「水平的レビュー」や経営トップへのインタビューが早期に実施される可能性がある。金融機関各社では、本ガイドラインへの対応に先んじた自己点検が急務だが、ガイドラインをどのように読めばいいのだろうか。本稿では、ガイドライン対応の課題と対策を取り上げつつ、特にこれまで当局から指摘があまりみられなかった「SBOM（ソフトウェア部品表）」「監視カメラ」について解説する。
記事 ステーブルコイン 結局、ステーブルコイン・暗号資産はどう変わった？ 金融庁と日本銀行が語る胸のうち 結局、ステーブルコイン・暗号資産はどう変わった？ 金融庁と日本銀行が語る胸のうち 2024/11/07 23 2023年に金融庁は、ステーブルコインと暗号資産に関する法改正により、金融イノベーションの促進を図った。新制度により、銀行や資金移動業者、信託会社などがステーブルコインの発行を可能とし、利用者保護やマネーローンダリング防止対策を強化したのだ。この法制が決まった背景やその際の考えなどについて前金融庁総合政策局参事官（信用制度担当）大来 志郎氏と日本銀行 決済機構局FinTech副センター長でデジタル通貨検証グループ長の鳩貝 淳一郎氏が対談した。
記事 金融AI 金融行政方針でも言及「生成AI」、金融庁やFISC調査での「見解と示唆」とは？ 金融行政方針でも言及「生成AI」、金融庁やFISC調査での「見解と示唆」とは？ 2024/10/08 19 この8月に公表された金融行政方針では、金融分野における生成AIに関しても触れられた。本稿では、すでに融資審査やモニタリングの自動化ツールとしても広く活用が進んでいる金融庁やFISCの「金融機関向けAI利活用調査」の一部を紹介する。利用者保護や金融システムの安定・信頼確保の観点を中心に、金融庁やFISCが言及するAI活用への期待と潜在的なリスクについて解説しよう。
記事 金融規制・レギュレーション ほぼ強制？ ケータイや預金、NISAまで…マイナンバーカードの“義務化”と政府の狙い ほぼ強制？ ケータイや預金、NISAまで…マイナンバーカードの“義務化”と政府の狙い 2024/09/20 1 携帯電話契約時の本人確認の方法について、国がマイナンバーカードに一本化する方針を打ち出し、波紋を広げています。預金口座開設やNISA継続利用者の本人確認についてもマイナンバー活用の拡大に向けた議論が進んでいますが、その範囲はどこまで広がるのでしょうか？ 本稿では、政府が掲げる「大義」や金融業界での議論、利用者である国民の反応などについて現状をまとめます。
記事 金融規制・レギュレーション 地域金融は要注目、金融行政方針で示された「本気のインパクト投資」対応要請とは？ 地域金融は要注目、金融行政方針で示された「本気のインパクト投資」対応要請とは？ 2024/09/12 2 この8月に公開された2024年度の金融行政方針では、金融機関のサステナブル対応が強調されている。特にカーボン・クレジット市場とインパクト投資が推進され、取引ルールやインフラ整備についてページ数が割かれている。ここで注目したいのが、インパクト投資における金融機関の役割についてだ。なぜ金融機関におけるサステナブルが「経営目標」であることが示唆されたのか。金融庁の意図することや、具体的な「目標設定」について解説する。
記事 金融規制・レギュレーション 2024年の金融行政方針を解説、事業性融資推進が「金融行政の目玉」の理由 2024年の金融行政方針を解説、事業性融資推進が「金融行政の目玉」の理由 2024/09/04 3 この8月30日に公表された令和6年度の金融行政方針は、例年よりも「目玉」が多い。まず、金融機関の経営やリスク管理体制の見直しを強調し、顧客との関係強化を示唆している。また、金融行政方針では新たに金融庁内に「事業性融資推進プロジェクトチーム」を設置することも示されているが、これは何を意図したものなのか？ NTTデータ経営研究所の金融政策コンサルティングユニット長 大野 博堂氏が「令和6年度金融行政方針」を3回に分けて詳説する。
記事 株式・債券市場・資金調達 手数料は無料化・信託報酬は減少、ではどんな金融商品で「メシを食う」べきか？ 手数料は無料化・信託報酬は減少、ではどんな金融商品で「メシを食う」べきか？ 2024/07/26 インフレを背景に資産運用の重要性が増しており、政府も新NISAやiDeCoの制度を拡充している。個人投資家の意識も高まり、現預金バランスが変わる可能性を秘める状況だ。一方、リテール金融では手数料引き下げ圧力が続く。大手ネット証券は株式委託手数料を無料化させ、投信協会が公表する信託報酬や販売手数料も減少傾向にある。新NISAが競争を加速させる昨今、金融機関はどのような方法で収益を上げればいいのか？
