記事 株式・債券・金利・資金調達 メタが7～9月期決算を発表、売上高646億ドルで26％増 議決権なしのクラスC株を新設 メタが7～9月期決算を発表、売上高646億ドルで26％増 議決権なしのクラスC株を新設 2026/10/24 メタは10月21日（米国時間）、2026年7～9月期決算を発表した。売上高は646億ドル（約10兆1,400億円）で前年同期比26％増。2026年の設備投資見通しは1,350億～1,450億ドルに絞り込んだ。あわせて、議決権のないクラスC普通株の新設と、実質2対1の株式分割にあたる株式配当を決めた。
記事 株式・債券・金利・資金調達 「ブラックサーズデー」再来？ 日韓台を襲った「AI・半導体株急落」の正体とは 「ブラックサーズデー」再来？ 日韓台を襲った「AI・半導体株急落」の正体とは 2026/10/23 1 日経平均1,713円安、韓国KOSPIも3.52％超の下落──。アジアを覆った株安は「ブラックサーズデー」の再来を思わせる。だが、日本ではわずか3銘柄で日経平均の下落幅の約62％を占め、台湾のTSMCは好業績を維持。中国株には半導体とは別の景気不安があり、米NYダウはむしろ小幅高だった。同じ日に株価が下がっても、その理由は同じではない。日韓台、中国・香港、米国の数字と企業決算を比較し、アジア株急落の正体と本当に警戒すべきリスクを読み解く。
記事 株式・債券・金利・資金調達 ナスダック2％超安、6月以来の大幅安 メタ急落でAI警戒 日経平均先物は6万2500円台 ナスダック2％超安、6月以来の大幅安 メタ急落でAI警戒 日経平均先物は6万2500円台 2026/10/23 米国時間10月22日の米株式市場でナスダック総合指数が2％超下落し、6月以来の大幅安となった。前日に決算を発表したメタが6.98％安と急落し、AIインフラへの巨額投資への警戒が広がった。S＆P500種株価指数は1％超下落し、米10年債利回りは5％を割り込んだ。日経平均先物は6万2500円台に下落している。
記事 株式・債券・金利・資金調達 【3つのデータを読む】AIバブル崩壊は早計…半導体株急落も年度末に日経平均〇万円？ 【3つのデータを読む】AIバブル崩壊は早計…半導体株急落も年度末に日経平均〇万円？ 2026/10/23 1 2026年10月中旬、世界的にAI・半導体株が急落し、AIブームの持続性を疑う声が強まる局面があった。ついに「AIバブル崩壊」か、などと悲観論も浮上しているが、AI・半導体関連企業の成長ストーリーが根本から崩れたと考えるのは早計であろう。株価の割高さを測る指標や企業利益の推移、さらに韓国・台湾・日本の統計を点検すると、市場の悲観とは異なる姿が見えてくるからだ。では、株価が再び上昇に転じる条件は何か。本記事では、第一ライフ資産運用経済研究所 主席エコノミスト 藤代氏が日米の株価指標と3つのマクロデータから、日経平均株価の行方を読み解く。
記事 株式・債券・金利・資金調達 「フランス危機」が本格化、10年債利回り24年ぶり水準 デモと暴動、予算難航で 「フランス危機」が本格化、10年債利回り24年ぶり水準 デモと暴動、予算難航で 2026/10/22 1 フランスの10年債利回りが21日、一時5％に達し、2002年以来約24年ぶりの高水準となった。NHKやCNBCが伝えた。週末の大規模デモと暴動、分裂した議会での2027年予算の成立難航が背景にある。ルコルニュ首相は540億ユーロの歳出削減を目標に掲げ、財務相は必要なら議会採決を経ずに押し通す用意も示した。
記事 株式・債券・金利・資金調達 AI需要は絶好調、台湾の輸出受注も71％増…それでも半導体株が沈んだ“真犯人”の正体 AI需要は絶好調、台湾の輸出受注も71％増…それでも半導体株が沈んだ“真犯人”の正体 2026/10/05 2 年初には「年2回の利下げ」が予想されていた米国の金融政策は、原油価格の急騰によって一転、利上げへとかじを切った。日米の金融引き締めが重しとなり、日本株は夏場に調整を余儀なくされた。その一方で、企業の利益見通しは切り上がり、AI需要も衰えを見せていない。逆風と追い風が交錯するなか、年末の日経平均はどこまで戻るのか。本記事では、第一ライフ資産運用経済研究所 主席エコノミスト 藤代氏が（1）日米の金融政策、（2）日米の企業業績、（3）世界のAI需要の強さという3つの論点を整理し、年末から年度末にかけての日本株相場を占う。
記事 株式・債券・金利・資金調達 サムスン・SKハイニックス「6.4兆円買い」早期終了へ…韓国株支えた自社株買いの行方 サムスン・SKハイニックス「6.4兆円買い」早期終了へ…韓国株支えた自社株買いの行方 2026/09/30 韓国サムスン電子とSKハイニックスが進めてきた総額55兆ウォン（約6.4兆円）の自社株買いが、当初予定の11月より早く終了する見通しだ。外国人や個人の売りを吸収し、韓国株の下支え役となってきた大口買いが消えることで、韓国総合株価指数（KOSPI）の需給悪化を警戒する見方が出ている。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 「金利上昇＝銀行が儲かる」は甘い？地銀51行が評価損…金融庁が示す3つの落とし穴 「金利上昇＝銀行が儲かる」は甘い？地銀51行が評価損…金融庁が示す3つの落とし穴 2026/09/30 4 「金利が上がって、銀行はさぞ儲かっていることだろう」──金融庁が公表した最新レポートは、“金利のある世界”においても金融機関の経営がそう簡単ではない現実を突きつけています。利鞘改善の恩恵を受ける一方、有価証券の評価損やネット系への預金流出、そして不動産融資の潜在的リスク──決して「左うちわ」とは言えない日本の金融機関の現在地と、生き残りをかけた戦いが激化しつつある業界の行方を、データから紐解きます。
記事 キャリア形成 コンサルも経営もやった、でもPEファンドは別物…経験者が語る「仕事・報酬・向く人」 コンサルも経営もやった、でもPEファンドは別物…経験者が語る「仕事・報酬・向く人」 2026/09/28 1 戦略を描き、経営者と向き合い、会社の岐路に立ち会う──コンサルティングファーム、事業会社の企画部門、そしてPEファンドの仕事は、外から見るとよく似ている。実際、この3つの世界では人材の行き来も盛んである。しかしながら、中に入ってみると似ているようでまったく違う。筆者は2つのコンサルティングファームと2つの事業会社を経て、現在は独立系PEファンドで投資と投資後の経営支援に携わっている。本稿では、働く場所としてのコンサルティングファーム・事業会社・PEファンドの違いを解説する。
記事 株式・債券・金利・資金調達 「敗者15銘柄」10年間で合計35兆円消失…株主価値を失った企業は何がダメだった？ 「敗者15銘柄」10年間で合計35兆円消失…株主価値を失った企業は何がダメだった？ 2026/09/24 2 米国株式市場ではこの10年、巨額の富が生み出された一方で、静かに溶けていった株主価値もある。米モーニングスターが2016年～2025年の時価総額を算出したところ最も株主価値を失った15銘柄の合計損失額は2,172億ドル（約35兆円）に達した。その顔ぶれを分解していくと、業種の違いを超えて同じ“弱点”と失敗パターンが繰り返し浮かび上がってくる。一方で、この“敗者リスト”の銘柄が、投資対象としての価値を完全に失ったわけではない。本稿では、“敗者15銘柄”と、転落を招いた4つの落とし穴、そしてモーニングスターの株価評価が示す現在地を読み解く。
記事 株式・債券・金利・資金調達 リコー、シンガポールのメンタルヘルステック企業に出資──30億円CVCの第1号案件 リコー、シンガポールのメンタルヘルステック企業に出資──30億円CVCの第1号案件 2026/09/16 1 オフィス機器大手のリコーは9月15日、企業向けメンタルヘルスサービスを展開するシンガポールのインテレクトに出資したと発表した。海外スタートアップへの投資を目的に2026年4月に設立した、30億円規模の2号CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）ファンドによる第1号案件となる。働く環境に関する自社のデータや知見と、インテレクトのウェルビーイング領域の知見を組み合わせ、将来的な事業共創につなげるという。
記事 NISA・iDeCo なぜ日本人は「現金・預金」が大好き？話題のトランプ口座から読み解く日米のお金観 なぜ日本人は「現金・預金」が大好き？話題のトランプ口座から読み解く日米のお金観 2026/09/11 2 日本では新NISAやiDeCoの利用が浸透してきたが、依然として家計金融資産の多くを現金・預金が占める。なぜ日本人は「現金・預金」にこだわり続けるのか。その違いを考える上で興味深いのが、米国で始まった、子供の資産形成を支援する税制優遇制度「トランプ口座」だ。対象となる子供に米政府が1,000ドル（約16万円）を拠出するこの制度は、資産を長期運用することで55歳時点では約3,900万円に成長する可能性がホワイトハウスによって試算されている。日本の現金・預金への根強い志向、米国の株式や投資信託を通じた資産形成、この差はなぜ生まれるのか。「トランプ口座」を手掛かりに、両国の制度や投資行動、その背景にある“お金観”の違いを読み解く。
記事 中国 アリババ、元インターン創業のユニパットAIに3億ドル出資へ──評価額25億ドル アリババ、元インターン創業のユニパットAIに3億ドル出資へ──評価額25億ドル 2026/09/10 1 中国アリババグループが、AI訓練・評価を手がけるユニパットAIの3億ドル（約461億円）の資金調達を主導する見通しだ。ユニパットAIの評価額は25億ドル（約3,841億円）となる見込み。AIモデルそのものだけでなく、性能を測る評価基盤にも巨額資金が向かい始めたことを示す動きとなりそうだ。
記事 中国 中国上場テック、AI投資で新株発行ラッシュ──410億ドル超評価に懸念広がる 中国上場テック、AI投資で新株発行ラッシュ──410億ドル超評価に懸念広がる 2026/09/10 中国の上場テクノロジー企業で、AI投資を賄うための追加株式発行が急増している。成長資金を確保する一方、既存株主の持ち分希薄化や株式需給の悪化を懸念する動きも広がっている。
記事 政府・官公庁・学校教育 “政府支援”をつかめる企業、逃す企業…「地域未来戦略」で広がる新たな商機とは “政府支援”をつかめる企業、逃す企業…「地域未来戦略」で広がる新たな商機とは 2026/09/03 2 「自社は半導体でも防衛でもないから関係ない」。そう考えるのは早計かもしれません。政府が7月に閣議決定した「地域未来戦略」は、戦略17分野を軸に大規模投資を呼び込むだけでなく、都道府県が選ぶ有望産業や、市町村が支える地場産業まで含めて地域経済を底上げする設計です。支援を受けるには、市場ニーズや地域への波及効果、雇用・賃上げなど複数の条件を満たす必要があります。では、自社のビジネスにも「追い風」はあるのでしょうか。国・都道府県・市町村が担う3つの計画から、支援対象となり得る産業と「商機の見つけ方」を読み解きます。
記事 AI・生成AI AIを使う企業ほど「残業が多い」？ 馬渕磨理子氏に聞く“成果が出る投資”の条件 AIを使う企業ほど「残業が多い」？ 馬渕磨理子氏に聞く“成果が出る投資”の条件 2026/09/02 30 企業によるAI投資が加速する一方、「AIを入れること」自体が目的になれば成果にはつながらない。経済アナリストの馬渕磨理子氏は、「自社だからこそ取り組むべき投資は何か」という問いを突き詰めるべきだと語る。さらに地政学リスクの高まりで、国内回帰や供給網の再構築も待ったなしだ。限られた資金を今どこに振り向けるべきなのか。企業が迫られる選択と、その判断軸を聞いた。
記事 株式・債券・金利・資金調達 エヌビディアも実は「22％割安」？ AI相場の陰に隠れた「お買い得テック株」12銘柄 エヌビディアも実は「22％割安」？ AI相場の陰に隠れた「お買い得テック株」12銘柄 2026/09/01 4 「エヌビディアはもう高すぎる」──そう考えているなら、意外な数字がある。米モーニングスターは同社株を推定公正価値より22％割安と評価している。さらに、ブロードコムは36％、ソニーグループは31％割安だ。AI相場でテクノロジー株への資金流入が続く一方、市場にはまだ評価が追い付いていない銘柄が残る。プロが選んだ12銘柄の実力を検証する。
記事 株式・債券・金利・資金調達 日銀9月利上げでも円安は終わらない？ 為替を動かす“真の原因”と投資環境4つの論点 日銀9月利上げでも円安は終わらない？ 為替を動かす“真の原因”と投資環境4つの論点 2026/08/28 1 日銀が9月にも利上げに踏み切るとの観測が盛り上がっている。では、利上げが実現すれば円安に歯止めがかかるのか。実は、ドル円と日米金利差の説明力はすでに落ちており、為替を動かしている“真の主役”は別のところにある。その証拠に、金融政策が中立的な韓国でも通貨安は止まっていない。本記事では、（1）日銀の利上げはいつか、（2）為替は円高になるのか、（3）米国経済の現状、（4）日本株の季節性という4つの論点について、第一ライフ資産運用研究所 主席エコノミスト 藤代氏が整理していく。
記事 株式・債券・金利・資金調達 PEファンドとコンサルは何が違う？年5％成長でもリターンが2倍を超える「3つの源泉」 PEファンドとコンサルは何が違う？年5％成長でもリターンが2倍を超える「3つの源泉」 2026/08/27 3 コンサルティングファームとプライベート・エクイティファンド（以下PEファンド）は、どちらも「激務・高収入」と語られやすい。しかし、ビジネスモデルは根本的に異なる。コンサルは助言や支援の対価として報酬を得る一方、PEファンドは自らリスクを取り、会社を買い、数年かけて価値を高めて初めて大きな成果報酬を得る。では、その価値は具体的にどう生まれるのか。本記事ではPE投資のリターンを3つの要素に分解し、PEファンドの利益の源泉について徹底解説する。
記事 株式・債券・金利・資金調達 【AI時代の錬金術？】NVIDIAやCoreWeaveが進める「GPUファイナンス」その実態とリスク 【AI時代の錬金術？】NVIDIAやCoreWeaveが進める「GPUファイナンス」その実態とリスク 2026/08/20 3 AIの急速な進化に伴い、AIの学習・推論などを行う半導体であるGPU（画像処理半導体）を直接の担保とする資金調達スキーム「GPUファイナンス」が台頭している。大手AIクラウドのCoreWeaveやNVIDIA、ウォール街の主要金融機関が主導し、数千億ドル規模の資金をAIインフラに流し込む一方で、簿外債務の膨張や資産価値の急速な陳腐化、ベンダーファイナンスによる循環取引といった金融システム上の構造的リスクも浮き彫りとなっている。
記事 株式・債券・金利・資金調達 米NVIDIA、AIインフラ整備に向け金融大手6社と5,000億ドル規模の資金調達で提携 米NVIDIA、AIインフラ整備に向け金融大手6社と5,000億ドル規模の資金調達で提携 2026/08/12 2 米半導体大手NVIDIA（エヌビディア）は2026年8月10日、人工知能（AI）インフラストラクチャーの整備に向け、ウォール街の金融大手6社と提携し、5,000億ドル（約80兆円）以上の第三者資本を動員する融資プラットフォームを設立すると発表した 。AIデータセンター構築を急ぐ顧客企業の資金調達を支援し、AIブームを支えるインフラストラクチャーの拡大を後押しする。
記事 株式・債券・金利・資金調達 【決算直前】パランティア株、最高値から40％下落は「買い時」か？爆裂成長も残る死角 【決算直前】パランティア株、最高値から40％下落は「買い時」か？爆裂成長も残る死角 2026/08/03 1 AI相場の象徴として投資家の期待を一身に集めてきたパランティアが、8月4日（日本時間、米国東部時間3日17時）に決算発表を控えている。注目が高まる一方、同社株は最高値から40％超下落し、長く続いた「割高銘柄」という評価にも変化が生じている。ただし、株価が下がっただけで買い時とは限らない。高成長はどこまで続くのか、競争激化や高いバリュエーションをどう見るべきか。「割安」なのか「いまだに高止まり」なのか、強気材料とリスクの両面から、現在の投資妙味を検証する。
記事 株式・債券・金利・資金調達 調整色強まる半導体株、「AIバブル崩壊」は本当か？台湾・韓国データが示す相場の真実 調整色強まる半導体株、「AIバブル崩壊」は本当か？台湾・韓国データが示す相場の真実 2026/07/30 4 6月下旬以降、AI・半導体関連株の調整色が強まり、市場では「AIバブル崩壊」を警戒する声も上がり始めている。果たして現在の株価は実態とかけ離れたバブルなのだろうか。本稿では、半導体製造の要である台湾・韓国、そして日本の最新の経済指標を定点観測し、足元のデータからAI相場の現在地と今後の行方、そして警戒すべきサインを、第一ライフ資産運用研究所 主席エコノミスト 藤代氏が多角的に探っていく。
記事 半導体 韓国SKハイニクス決算、HBM爆売れで営業利益557％増、それでも消えない「3つの不安」 韓国SKハイニクス決算、HBM爆売れで営業利益557％増、それでも消えない「3つの不安」 2026/07/29 2 韓国の半導体大手SKハイニクスは、2026年4～6月期に売上高と営業利益が過去最高となり、営業利益率は76％に達したと発表した。決算発表後、株価は前日の急落から反発した。ただ、AI向けHBMの好調だけで、この高収益が続くとは限らない。巨大IT企業のAI投資、競合各社の増産、中国勢の追い上げ。市場がなお警戒する3つの死角と、2027年以降の勝敗を分ける条件を探る。
記事 半導体 キオクシア株が一時ストップ安、半導体株総崩れ…サンディスク急落が日本市場を直撃 キオクシア株が一時ストップ安、半導体株総崩れ…サンディスク急落が日本市場を直撃 2026/07/28 3 キオクシアホールディングス株がストップ安の4万4,550円まで急落した。前日の米市場でサンディスクやエヌビディアなど半導体株が大幅安となり、売りが東京市場へ波及。中国企業によるDUV露光装置の製造報道や積み上がった信用買いも警戒され、AI・半導体株全体に売りが広がった。生成AIを支えるSSD需要の実力、NAND価格、出荷量、利益率、設備投資から、急落がバブル崩壊なのか、企業選別の始まりなのかを読み解いていこう。
記事 株式・債券・金利・資金調達 今押さえるべき「企業価値担保権」とは？成長企業を見抜ける銀行・逃す銀行の分岐点 今押さえるべき「企業価値担保権」とは？成長企業を見抜ける銀行・逃す銀行の分岐点 2026/07/22 2 「赤字だから貸せない」「不動産担保がないから難しい」。そんな従来型融資の常識が2026年5月にスタートした「企業価値担保権制度」で変わり始めています。事業者としては資金調達の選択肢を拡大するメリットのある仕組みですが、金融機関にとっては体制整備や貸出先とのコミュニケーションのあり方など検討すべき課題が多いことも事実です。金融庁はこの制度の活発な利用をプッシュすべく、企業価値担保権制度を含む事業性融資に関する基本的な考え方を整理し、公表しました。金融庁資料をもとに、今押さえるべき重要ポイントを解説します。
記事 株式・債券・金利・資金調達 AI株急落で「次なる勝ち組」があぶり出される…投資家が今狙うべき“上昇銘柄”の条件 AI株急落で「次なる勝ち組」があぶり出される…投資家が今狙うべき“上昇銘柄”の条件 2026/07/16 2 AIブームは株式市場を大きく変えてきたが、6月の株価急落によって、高いバリュエーションと集中度の高まりに伴うリスクが浮き彫りとなった。
記事 株式・債券・金利・資金調達 【狙い目12銘柄】AI株はもう遅い？ 実はエヌビディアも入る「割安テック株」リスト 【狙い目12銘柄】AI株はもう遅い？ 実はエヌビディアも入る「割安テック株」リスト 2026/07/02 4 AIブームを追い風に、米テック株は市場平均を大きく上回る上昇を見せている。だが、「もう上がりすぎではないか」と考えるのは早いかもしれない。SAPやソニーグループ、マイクロソフトなど、有力企業の中にもなお割安と見られる銘柄がある。成長期待と割安感を兼ね備えた“今狙うべき”テック株12銘柄の実力を見ていこう。
記事 半導体 「AI勝ち組」マイクロン、900％上昇でさすがに“売り時サイン”？ プロが警戒する理由 「AI勝ち組」マイクロン、900％上昇でさすがに“売り時サイン”？ プロが警戒する理由 2026/06/23 3 AIブームの追い風を受け、いま市場で存在感を高めているのがマイクロンテクノロジーだ。1年間で株価が900％以上急騰し、時価総額1兆ドル企業の仲間入りを果たしている。まさにAIブームの“勝ち組”に見えるが、「大幅な割高水準に達している」という見方も強い。6月24日（米国時間）に第3四半期の決算発表も控える中、熱狂はピークに近づいているのか、それともまだ上昇余地が残されているのか。
記事 株式・債券・金利・資金調達 半導体一極集中は本当？日本株を牽引する“意外なセクター”と好調脅かす「死角」とは 半導体一極集中は本当？日本株を牽引する“意外なセクター”と好調脅かす「死角」とは 2026/06/19 4 2026年6月、日経平均株価は初めて7万円の大台を突破。長らく半導体関連銘柄の一極集中と称される市場の盛り上がりを見せるが、実はその裏で非鉄金属やガラス、それ以外にも幅広い分野が新たな存在感を示している。しかし好調な株価の影には、個人消費や賃金上昇、原油高や長期金利上昇といった「日本株の死角」も潜んでいる。本稿では、今後の日本株の持続的な成長を左右する要因を第一ライフ資産運用研究所 主席エコノミスト 藤代氏が多角的に探っていく。
