記事 ステーブルコイン アマゾン・アップル歴任のプロ経営者が語る、国際送金に勝つ“4条件”と“4トレンド” アマゾン・アップル歴任のプロ経営者が語る、国際送金に勝つ“4条件”と“4トレンド” 2026/08/12 1 国際送金市場は約2兆ドル規模に達し、デジタル化の波が押し寄せている。銀行が長年主役を演じてきたこの領域に、テクノロジー企業が次々と参入し、手数料やスピードで既存勢力を脅かし始めている。米国に本社を持つレミットリー（Remitly）は、5000以上の送金ルート（送金元と送金先の国の組み合わせ）を確保する世界有数の国際送金に特化したフィンテック企業である。日本での本格サービス導入にあたって来日した新CEOのセバスチャン・ガニンガム氏は、オラクル（Oracle）、アマゾン（Amazon）、アップル（Apple）で要職を歴任し、ウィーワーク（Wework）のCEOも務めたプロ経営者である。その同氏が会社評価に使う「4つ」の条件とともに、最近の金融業界をめぐる「4つ」のトレンドを語った。
記事 ステーブルコイン 金融庁に「暗号資産・ステーブルコイン課」誕生、ローソン実証で決済はどう変わる？ 金融庁に「暗号資産・ステーブルコイン課」誕生、ローソン実証で決済はどう変わる？ 2026/08/11 金融庁は8月7日、「暗号資産・ステーブルコイン課」を新設した。その前日にはローソンが東京都内の店舗で、円建てステーブルコイン「JPYC」を使った店頭決済の実証を実施。制度を担う行政と小売の現場が、ほぼ同時に動き出した。すでにPayPayやクレジットカードが広く普及する中、なぜ今ステーブルコインなのか。手数料や送金・精算の仕組みはどう変わり、銀行やカード会社にはどんな影響が及ぶのか。コンビニで始まった実証から、日本の決済インフラの次の姿を読み解く。
記事 決済・キャッシュレス セブン＆アイがソフトバンク・PayPay・三井住友カードと資本業務提携、3,000億出資 セブン＆アイがソフトバンク・PayPay・三井住友カードと資本業務提携、3,000億出資 2026/08/01 3 セブン＆アイ・ホールディングスは2026年7月31日、ソフトバンク、PayPay、三井住友カードから総額3,000億円の出資を受け入れる資本業務提携を発表した。会員基盤「7iD」を「PayPay ID」に統合し、新たなストアポイントとして「PayPayポイント」と「Vポイント」を導入する。リアル店舗とデジタルを融合させ、AIを活用した次世代の顧客体験の創出を目指す。
記事 決済・キャッシュレス ソフトバンク、旧ソニーペイメント「SP.LINKS」買収へ、決済事業強化 ソフトバンク、旧ソニーペイメント「SP.LINKS」買収へ、決済事業強化 2026/07/28 1 ソフトバンクが決済大手のSP.LINKS（旧ソニーペイメントサービス）の買収を検討していることが明らかになった。同社株の80%を保有する米投資ファンドのブラックストーンと、20%を保有するソニーフィナンシャルグループ傘下のソニー銀行から全株式を取得し、完全子会社化を目指す。近く優先交渉権を取得する見通しである。自社の決済代行子会社との統合により取扱高を拡大し、カード会社に対する交渉力強化や不正検知システムの精度向上を図る。
記事 決済・キャッシュレス セブン＆アイHDとPayPayが顧客IDを統合へ 1億IDの国内最大級の経済圏が誕生 セブン＆アイHDとPayPayが顧客IDを統合へ 1億IDの国内最大級の経済圏が誕生 2026/07/23 2 セブン＆アイ・ホールディングスとスマートフォン決済大手のPayPayが、顧客データを統合する方向で最終調整に入った。セブン＆アイが展開する「7iD」を「PayPayID」に統合する。これにより、ID数が1億人を超える国内最大規模のポイント経済圏が誕生する。また、セブン＆アイはソフトバンクや三井住友カードなどから数千億円規模の出資を受け入れる協議も進めている。
記事 金融規制・レギュレーション なぜ全東信は20年も粉飾を続け“1259億円破綻”した？ 決済インフラ“最大の穴”とは なぜ全東信は20年も粉飾を続け“1259億円破綻”した？ 決済インフラ“最大の穴”とは 2026/07/17 14 2026年7月、クレジットカード決済代行大手の全東信が破綻した。負債は約1,259億円、年初来最大規模の倒産である。だが問題は一企業の経営破綻にとどまらない。長期にわたる粉飾の裏には、日本のキャッシュレス決済インフラが抱える制度的な盲点があった。なぜ、これほどの粉飾が20年も見抜けなかったのか。そして街の飲食店を直撃した被害は、決済代行という“新しい金融インフラ”の何を突き付けたのか。破綻の影響を整理したうえで、制度的課題と今後の法規制の方向性を読み解く。
記事 決済・キャッシュレス 金融領域「AIガードレール」の必要条件とは？ “ルール設定で終わり”はNGなワケ 金融領域「AIガードレール」の必要条件とは？ “ルール設定で終わり”はNGなワケ 2026/07/15 5 生成AIの金融機関への本番導入が約5割に達する中、「事前にルールを決めれば終わり」という従来型のガバナンスは、限界を迎えつつある。生成のたびに異なる出力を返すAIを適切に制御するには、あらかじめ定めたルールに従わせるだけでなく、運用中の挙動をリアルタイムで監視し、必要に応じて補正する「ウォッチドッグ型」の管理へ移行しなければならない。本記事では、入力、処理、出力、運用の各段階でリスクを抑える「多層的なガードレール」の設計や、人間とAIの責任分界点など、金融機関が早急に検討すべき5つの論点を整理する。さらに、AIエージェント同士が自律的に取引を行う「エージェンティックコマース」が金融市場にもたらすリスクを明らかにし、それに対応するため、ガバナンスの仕組みそのものにAIを組み込む必要性を展望する
記事 暗号資産・仮想通貨 日本0.3兆円・海外100兆円の衝撃格差、手数料ビジネスを破壊「オンチェーン金融」とは 日本0.3兆円・海外100兆円の衝撃格差、手数料ビジネスを破壊「オンチェーン金融」とは 2026/07/02 金融機関のビジネスモデルが、静かに、しかし確実に崩れ始めている。ブロックチェーン上で資産を管理・移転する「オンチェーンファイナンス」の台頭は、手数料収入の侵食から組織のあり方まで、金融機関の根幹を揺さぶる。ではこの変化の波を乗り越えるために、日本の金融機関は今、何を決断すべきなのか。その明確な道筋について、アビームコンサルティング Financial Services Business Unit, Directorの鈴木 雄大氏が解説する。
記事 決済・キャッシュレス クレカ・QR決済は不要に？ブラジル急拡大の即時決済「PIX」を米国が恐れる意外なワケ クレカ・QR決済は不要に？ブラジル急拡大の即時決済「PIX」を米国が恐れる意外なワケ 2026/07/01 7 ブラジルの即時決済手段である「PIX」が、米国との通商問題に浮上した。スマホで払える便利なサービスに見えるが、実態は中央銀行が整えた銀行口座直結の共通レールだ。カード網を通さない支払いが広がれば、手数料やデータの流れも変わる。米国はなぜ反発したのか。日本で同じ構図が生まれたとき、PayPayなどのQRコード決済やクレジットカード各社、銀行各行、全銀はどう動くのか。
記事 海外金融機関 フロンティアAI企業はなぜ「Stripe」を選ぶ？ 日本企業が学ぶべき「4つの観点」 フロンティアAI企業はなぜ「Stripe」を選ぶ？ 日本企業が学ぶべき「4つの観点」 2026/06/26 9 オープンAI（OpenAI）やアンソロピック（Anthropic）といった世界のAI企業が、いま“ある金融インフラ”に依存し始めている。その中心にいるのがストライプ（Stripe）だ。フィンテックの黎明期から決済サービスをリードしてきた代表的な存在である同社は単なる決済会社ではない。Visa、SWIFT、さらには銀行の役割まで飲み込もうとしている。「数行のコードの決済API」から始まった同社は、AIとステーブルコイン時代の基盤へ進化しつつある。なぜOpenAIがStripeを選ぶ優位性は何か。そして、日本の金融機関は、この変化にどう向き合うべきなのかを解説する。
記事 決済・キャッシュレス みずほ銀行とVisaがキャッシュレス決済で包括的提携、企業間取引もキャッシュレスへ みずほ銀行とVisaがキャッシュレス決済で包括的提携、企業間取引もキャッシュレスへ 2026/04/14 1 みずほ銀行とビザ・ワールドワイド・ジャパンは13日、キャッシュレス社会の実現に向けた包括的なパートナーシップ契約を締結した。国内のクレジットカード決済のシステム連携や加盟店網の拡充を進めるほか、企業間（BtoB）取引へのキャッシュレス決済導入を強力に推進する。みずほグループ全体でデジタル決済手段を拡充し、政府のキャッシュレス推進目標に対応する。
記事 決済・キャッシュレス Visa・Mastercard訴訟が日本に波及？クレカ手数料のブラックボックス透明化の契機に？ Visa・Mastercard訴訟が日本に波及？クレカ手数料のブラックボックス透明化の契機に？ 2026/04/07 6 キャッシュレス決済時に得られるポイントの恩恵は、必ずしも純粋な消費者利益を意味せず、その裏では別の誰かが負担を負っている可能性がある。キャッシュレス決済が浸透してきた日本において、ポイント還元に見える「利益」は、見えにくいコスト配分の結果である。英国で進展するVisa・Mastercardへの訴訟は、その構造を問い直す契機となりつつあり、日本の決済市場にも波及する可能性を秘めている。
記事 決済・キャッシュレス 三菱商事、JPモルガンのブロックチェーン決済採用で米ドル即時送金実現 三菱商事、JPモルガンのブロックチェーン決済採用で米ドル即時送金実現 2026/04/02 2 三菱商事は、米金融大手JPモルガン・チェースが提供するブロックチェーン決済ネットワーク「Kinexys」を日系企業として初めて採用した 。2026年度から海外の主要拠点間で、米ドル建ての即時送金システムを本格的に稼働させる 。すでにテスト送金を完了しており、グループ内での資金管理の効率化を推進する。
記事 スマートフォン・携帯電話 グーグルとエピック、Playストアの新たなルール案を共同提出 料金体系など変更へ グーグルとエピック、Playストアの新たなルール案を共同提出 料金体系など変更へ 2026/03/05 1 グーグルと米ゲーム会社エピックゲームズは2026年3月4日（米国時間）、Androidのアプリ配信基盤「Google Play（Playストア）」を巡る米国での係争について、和解に伴う是正策を反映した差し止め命令の修正案を、米サンフランシスコの連邦裁判所に共同で提出した。提出した修正案は、連邦地裁判事の承認が前提となる。
記事 決済・キャッシュレス 20万円が25万円に…元国税職員が教える、知らないと損する「リボ払い」の仕組み 20万円が25万円に…元国税職員が教える、知らないと損する「リボ払い」の仕組み 2026/03/01 1 Suicaにクレカ、スマホ決済──もはや現金を使う機会なんてほとんどない、というビジネスパーソンも多いはずだ。キャッシュレス決済が日常となった今、クレジットカードは生活に欠かせないが、便利さの裏にある仕組みをきちんと理解している人は意外と少ない。そこで、元国税専門官ライターの小林義崇氏が、クレジットカードの賢い活用法や「リボ払い」の仕組み、避けるべき落とし穴をズバリ解説する。あなたは大丈夫だろうか…。
記事 決済・キャッシュレス 急増中のクレカ不正利用が…突如減少？義務化された「ある本人認証」が効果抜群なワケ 急増中のクレカ不正利用が…突如減少？義務化された「ある本人認証」が効果抜群なワケ 2026/02/26 11 クレジットカードの不正利用が止まらない。2024年の被害額は過去最高の555億円に達し、2025年も第3四半期（9月）までの累計で被害額は416.6億円となった。前年同期の392.7億円を上回るペースで推移している。しかし、その動向には変化の兆しが見られる。2025年の不正利用額の推移は、第1四半期が193.2億円、第2四半期が121.4億円、第3四半期が102億円と減少傾向にあり、2025年1年間では前年を下回る結果に落ち着く可能性もある。これまでのクレジットカードの不正被害の歴史をひもときながら、被害が減少傾向にある背景を追った。
記事 決済・キャッシュレス Airbnb、対象宿泊で予約時の支払い不要に 後払い機能を世界展開 Airbnb、対象宿泊で予約時の支払い不要に 後払い機能を世界展開 2026/02/20 民泊や短期滞在向け宿泊施設をオンラインで仲介する米Airbnbは2026年2月17日、「Reserve Now, Pay Later（予約後払い）」を世界の利用者向けに提供すると発表した。同社はこれまで米国で同機能を展開してきたが、今回その対象地域を拡大した。
記事 決済・キャッシュレス PayPayとVisaが戦略的提携で米国進出へ QRとNFCのデュアルモードで「300兆円現金市場」開拓 PayPayとVisaが戦略的提携で米国進出へ QRとNFCのデュアルモードで「300兆円現金市場」開拓 2026/02/13 4 PayPayとVisaは2月12日、戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。PayPayは米国に新会社を設立し、カリフォルニア州などを足掛かりにQRコードとタッチ決済（NFC）を統合したデジタルウォレット事業を展開する。また、国内ではPayPay加盟店におけるVisa決済の受入環境を整備してインバウンド需要の取り込みを強化するほか、PayPayユーザーが海外のVisa加盟店で決済できる新たな仕組みも構築する。
記事 決算・上場（IPO） PayPay、米ナスダックでの上場を申請 コード「PAYP」、時価総額3兆円規模へ PayPay、米ナスダックでの上場を申請 コード「PAYP」、時価総額3兆円規模へ 2026/02/13 スマートフォン決済国内最大手のPayPayは2026年2月13日、米国での新規株式公開に向け、登録届出書（Form F-1）を米国証券取引委員会（SEC）に公開で提出したと発表した。上場先は米ナスダック市場（Nasdaq Global Select Market）で、ティッカーシンボル（銘柄コード）は「PAYP」となる。主幹事はゴールドマン・サックス、JPモルガン、みずほ証券、モルガン・スタンレーが務める。
記事 決済・キャッシュレス x402とは何かをわかりやすく解説 AIエージェント時代に必須の決済プロトコル詳細 x402とは何かをわかりやすく解説 AIエージェント時代に必須の決済プロトコル詳細 2026/01/22 3 HTTPを使ったオープンな決済プロトコル「x402」が、AIエージェント時代の決済手段として関心を集めている。従来のオンライン決済では人が介在するのが当たり前で、UIや処理もそれを前提に作られてきた。一方、AIエージェントが決済を「代行」するようになると、従来の仕組みではスピード感に欠けることになる。ここではx402とは何かをわかりやすく解説するとともに、x402が普及することで、SaaSなどのサブスク（定期購読）型ビジネスが大きな転換を迎える「大変革」をもたらす可能性がある点についても解説していこう。
記事 決済・キャッシュレス 英レボリュート、グーグル主導のAI決済プロトコル「AP2」に正式対応 英レボリュート、グーグル主導のAI決済プロトコル「AP2」に正式対応 2026/01/20 英フィンテックのレボリュート（Revolut）は2026年1月19日、同社の決済手段「Revolut Pay」が、グーグルの「Agent Payments Protocol（AP2）」に対応したと発表した。
記事 決済・キャッシュレス 韓国200万店で解禁、クレカはもういらない？PayPayの海外進出が変える“財布の常識” 韓国200万店で解禁、クレカはもういらない？PayPayの海外進出が変える“財布の常識” 2025/12/31 3 2025年の大きな話題の1つとして、「QRコード決済の海外進出」が挙げられるだろう。今まで、日本独自のQRコード決済は、国内のユーザーが国内で使うことしかできなかったが、それが海外でも使えるようになった。それを実現したのはPayPayで、まずは韓国での利用に対応した。さらに今後は、日本の経済産業省らが進める統一QRである「JPQR Global」の海外展開も想定されており、来年は、コード決済の海外進出がさらに増えることが考えられる。すでにクレジットカードが一般的に使われる中、コード決済が海外で使えることの意義とは何か。
記事 決済・キャッシュレス ユーシーカードの「銀行API」革命、想定外コストで“八方塞がり”からどうやって大逆転？ ユーシーカードの「銀行API」革命、想定外コストで“八方塞がり”からどうやって大逆転？ 2025/10/31 申込みからわずか15分で銀行口座に現金が振り込まれる──ユーシーカードが提供するこの便利なキャッシングサービスが、突如として存続の危機に陥った。システムOSの保守期限切れが迫る中、更改費用の見積は想定をはるかに超える金額に膨らんだ。時間もコストも限られる中、難しい選択を迫られた同社が、最後の切り札として選んだのが「銀行API」という新技術だった。果たしてこの賭けは成功するのか？ プロジェクトの全貌に迫る。
記事 決済・キャッシュレス “量子と光”で金融が激変、IOWNが拓く「次世代マネーインフラ」の衝撃とは？ “量子と光”で金融が激変、IOWNが拓く「次世代マネーインフラ」の衝撃とは？ 2025/10/02 9 取引の遅延やサイバー攻撃、電力消費の増大など金融システムが直面する課題は深刻さを増している。そんな中、NTTが掲げる「IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）」構想が、次世代の金融インフラを形づくる鍵として注目を浴びている。光電融合による超低遅延・大容量通信は、高頻度取引からAI駆動のリスク分析、量子時代のセキュリティ確保に至るまで、金融のあり方を根本から変えようとしているのだ。本稿では、IOWNの全貌と金融業界に与えるインパクトとは？
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 「楽天に1歩出遅れた」──PayPay銀行田鎖社長が熱弁、逆転にかける“シナジー戦略” 「楽天に1歩出遅れた」──PayPay銀行田鎖社長が熱弁、逆転にかける“シナジー戦略” 2025/10/01 10 ネット銀行といえば楽天が圧倒的だったが、PayPay銀行が仕掛ける逆転劇がなかなか興味深い。田鎖社長も「1テンポ2テンポ遅れた」と認めているが、それでも諦めていない。PayPay銀行は、2025年4月にPayPayが子会社化しており、また、PayPay証券も2025年4月にPayPayが子会社化し、一通りの金融再編が完了している。PayPayグループの一体感が強まってきている中、金融の取り組みに関して、PayPay銀行の田鎖智人社長に話を聞いた。
記事 決済・キャッシュレス Klarna（クラーナ）とはどんな企業か？小売店「売上増の救世主」から「買い物のOS」への革新 Klarna（クラーナ）とはどんな企業か？小売店「売上増の救世主」から「買い物のOS」への革新 2025/09/23 5 「商品を受け取ってから支払う」というシンプルなアイデアで世界を席巻したのがスウェーデン発のフィンテック企業「Klarna（クラーナ）」だ。2025年のIPOで時価総額150億ドルを達成したが、いま投資家が注目する大きな理由がある。AIとデータ解析を武器にした新戦略により、単なる決済企業から「買い物のOS」への変貌を遂げつつあるのだ。その変革の核心に迫ろう。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 金融業界が進めるDXの現在地、4つの観点で評価する「進歩」と「停滞」のポイント 金融業界が進めるDXの現在地、4つの観点で評価する「進歩」と「停滞」のポイント 2025/09/18 金融業界では、デジタル化の波が顧客接点からバックオフィス、システム刷新、ガバナンス対応に至るまで広がっている。しかし、「紙とハンコが残る」「非対面なのにUXが悪い」「レガシーが重すぎて動けない」といった課題も根強く残っている。こうした金融業界の実態と解決の道筋、今後の展望について、FinTech Journalでは学術、テクノロジー、業界団体、実務の専門家と金融各社のエグゼクティブが一堂に集う「エグゼクティブラウンドテーブル」を開催。そこで展開された熱い議論の様子をレポートする。
記事 決済・キャッシュレス Visaが日本でも導入へ、米国で「クレカ不正利用」58％も減少させた“ある技術”の秘密 Visaが日本でも導入へ、米国で「クレカ不正利用」58％も減少させた“ある技術”の秘密 2025/09/02 14 証券会社口座乗っ取りの被害が騒がれる中、クレジットカードの不正被害も急拡大している。被害のうち9割が番号盗用という深刻な状況の中、業界が10年間停滞していたオンライン決済の風向きを変える技術ともいえる、「クリック決済」が日本に上陸した。クリック決済を用いると、情報漏えいを防いだりパスキー認証との組み合わせで利便性も向上させたりすることが可能だというが、具体的にはどのような仕組みなのだろうか？ 米国での実績とともに詳しく見ていこう。
記事 メガバンク・都銀 【独自取材】買収の舞台裏、「破談寸前も」ドコモが住信SBIネット銀行を選んだワケ 【独自取材】買収の舞台裏、「破談寸前も」ドコモが住信SBIネット銀行を選んだワケ 2025/07/10 10 通信キャリアと金融の融合が加速するなか、ドコモは“銀行の不在”という最後のピースを埋めるべく、住信SBIネット銀行の買収に踏み切った。連日の買付価格引き上げ、複雑な利害調整、そして金融経済圏競争の新たな幕開け…。いったい何が決断を後押ししたのか。長らく銀行の不在が問題視されてきたドコモの金融戦略において重要な転換点となる今回の買収劇を振り返り、今後の戦略を考えてみよう。
記事 スーパーアプリ・金融機能統合 「PayPay経済圏」の実力検証、銀行・証券・保険まで広げた戦略は…成功だったのか？ 「PayPay経済圏」の実力検証、銀行・証券・保険まで広げた戦略は…成功だったのか？ 2025/07/07 14 キャッシュレス決済市場で存在感を放つPayPayは、三井住友カードとの提携や、PayPay銀行・証券とのシームレスな連携を強化し、ユーザーの利便性を追求している。「現金がライバル」と語る同社だが、現金に対抗すべく、PayPayアプリの強みを最大限に生かし、また、「PayPay給与受取」などの新規サービスを展開している。PayPayが描く今後の戦略について、PayPay広報チームリーダーの中川望氏と松本麻由香氏に話を聞いた。
