記事 決済・キャッシュレス ブロック、調整後営業利益が92％増で通期見通しを上方修正 Cash Appは月間6,000万に ブロック、調整後営業利益が92％増で通期見通しを上方修正 Cash Appは月間6,000万に 2026/11/04 ブロックは11月3日、2026年7～9月期決算を発表した。粗利は32億4,000万ドルで前年同期比22％増、調整後営業利益は9億2,300万ドルで92％増となり、いずれも自社の見通しを上回った。Cash Appの月間取引アクティブは9月に6,000万に達し、2026年通期の粗利見通しは126億2,600万ドルに引き上げた。
記事 決済・キャッシュレス ペイパル、7～9月期の売上高は2％増の約86億ドル 通期の調整後利益見通しを引き上げ ペイパル、7～9月期の売上高は2％増の約86億ドル 通期の調整後利益見通しを引き上げ 2026/10/27 ペイパルは10月27日、2026年7～9月期（第3四半期）の決算を発表した。売上高は85億8,400万ドルで前年同期比2％増、決済の取扱高は4,871億ドルと6％伸びた。非GAAPベースの1株利益は1.45ドルで8％増となり、同社は通期の非GAAP1株利益の見通しを約5.38ドルから約5.60ドルに引き上げた。
記事 決済・キャッシュレス 三井住友銀行、Ant Internationalと提携の覚書 日本とアジアの決済・資金管理で協業 三井住友銀行、Ant Internationalと提携の覚書 日本とアジアの決済・資金管理で協業 2026/10/26 三井住友銀行は10月26日、Ant Internationalと、日本・シンガポール・東南アジアに関連する商流を中心としたクロスボーダー決済の業務提携で覚書を締結したと発表した。Alipay+やAntom、WorldFirstの事業に伴う金融機能に対応し、Ant側の資金管理も支援する。Whale RTPプラットフォームとの連携は、可能性を探る段階だ。
記事 決算・上場（IPO） ナイジェリア発の決済アプリOPay、NYSE上場へ ADS1,600万株を1株19～21ドルで募集 ナイジェリア発の決済アプリOPay、NYSE上場へ ADS1,600万株を1株19～21ドルで募集 2026/10/24 ナイジェリアで決済アプリを展開するOPayは、ニューヨーク証券取引所（NYSE）への上場に向けた募集条件を公表した。米証券取引委員会（SEC）への提出書類によると、米国預託株式（ADS）1,600万株を1ADSあたり19～21ドルで募集し、調達額は約3億400万～3億3,600万ドル（約477億～527億円）となる。ティッカーは「OPAY」。
記事 金融開発・保守・運用 なぜ北國銀行は“サポート”を経営課題に？ 不安不満を88％減らす顧客接点改革とは なぜ北國銀行は“サポート”を経営課題に？ 不安不満を88％減らす顧客接点改革とは 2026/10/21 2 金融サービスのデジタル化が加速するなか、銀行の顧客窓口は単なる「手続きを処理する場」から、顧客の意思決定や行動を支援する「体験提供の場」へと変わりつつある。金利差や商品ラインナップでの差別化が難しくなるなか、「いかに顧客との接点から価値を生み出すか」が経営課題として浮上している。本記事では、地方銀行のなかでもデジタル化・キャッシュレス化にいち早く取り組んできた北國銀行が、受け身の顧客対応を超え、「カスタマーサクセス」を起点に組織やテクノロジーを設計してきた背景とその取り組みを、同社カスタマーサービス部長の菖蒲田忠博氏へのインタビューから読み解く。
記事 決済・キャッシュレス JR東日本が新コード決済「teppay」開始、個人間送金やオンライン決済も対応 JR東日本が新コード決済「teppay」開始、個人間送金やオンライン決済も対応 2026/10/20 1 JR東日本は10月20日、モバイルSuicaアプリで利用できる新たなコード決済サービス「teppay（テッペイ）」の提供を開始した。マイナンバーカードによる本人確認を行えば、従来のSuicaのチャージ上限である2万円を超え、最大30万円までの決済が可能になる。全国170万カ所以上の加盟店で利用できるほか、個人間送金やオンライン決済にも対応。約4500万人のモバイルSuicaユーザーを基盤に、PayPayなどが先行するコード決済市場への本格参入を図る。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 電力3社・鉄道4社の「銀行」参入、ほくでんBANKが示す“BaaSの変質”とは？ 電力3社・鉄道4社の「銀行」参入、ほくでんBANKが示す“BaaSの変質”とは？ 2026/10/13 8 電力系で3社目の銀行サービス参入となる「ほくでんBANK」の開業がこのほど発表された。発表されたサービスメニューを、これまでに開始されている非金融事業者によるバンキングサービスと比較すると、その内容が多様化してきたことがわかる。さらには、今後開業が予定されているサービスを比較すると、BaaS（Banking as a Service）として銀行が提供する機能と役割が変化していることもみえてくる。本記事では、電力・鉄道各社のサービス比較から、BaaSに起きている“ある変化”を読み解く。
記事 海外金融機関 Apple Pay、インドで本格始動…アクシス銀行のVisa・Mastercardに対応 Apple Pay、インドで本格始動…アクシス銀行のVisa・Mastercardに対応 2026/09/30 米アップルの決済サービス「Apple Pay」が9月30日、インドでサービスを開始する見通しだ。初期対応はアクシス銀行（Axis Bank）のVisaとMastercardの一部クレジットカード。巨大なUPI市場を持つインドで、アップルはまずカード決済から足場を築く。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS ネット銀なのに“有人の窓口”1500カ所も？メガバンク超え狙う「ドコモの銀行」の勝算 ネット銀なのに“有人の窓口”1500カ所も？メガバンク超え狙う「ドコモの銀行」の勝算 2026/09/14 39 ネット銀行なのに、人がいる窓口を1500拠点へ──。2026年8月3日、NTTドコモが約4,200億円を投じて子会社化したネット銀行最大手・住信SBIネット銀行が、「ドコモの銀行」として生まれ変わった。だが本当の驚きは、社名やブランドの刷新ではない。NTTドコモは同月、全国のドコモショップで銀行口座開設のサポートを開始し、2030年には1500カ所以上へ広げるという。3メガバンクの国内店舗を合計しても1340。非対面のコスト優位こそが武器だったはずのネット銀行が、なぜいま、それを上回る規模の“有人の窓口”を抱えようとするのか。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 デジタル決済71％を達成したウズベキスタン、楽天・PayPay型の経済圏が競う8分野 デジタル決済71％を達成したウズベキスタン、楽天・PayPay型の経済圏が競う8分野 2026/09/09 7 2026年8月、ウズベキスタンで「シルクロード・ファイナンス＆テクノロジー・フォーラム」が開催され、世界74カ国から6000人以上が集まった。同国では「2030年までに10億ドルのフィンテック投資誘致」を掲げる一方、決済やEコマース企業が銀行業へ相次ぎ進出。PayPay経済圏や楽天経済圏が競い合うような“陣営間競争”が急速に進んでいる。本稿では、主要プレイヤーと4つの陣営、日本の金融機関がいま同国から学ぶべき理由を読み解く。
記事 決済・キャッシュレス 米StripeがAIゲートウェイのOpenRouterを買収へ、トークン経済の決済基盤を強化 米StripeがAIゲートウェイのOpenRouterを買収へ、トークン経済の決済基盤を強化 2026/08/24 2 オンライン決済プラットフォームを展開する米StripeはAIモデルのゲートウェイサービスを提供する米OpenRouterを買収することで合意した。買収額は公表されていないが複数の海外メディアが70億ドルから80億ドル規模と報じている。Stripeはトークンの振り分けから利用量の計測や課金までを一元的に担うことでAI経済におけるインフラとしての地位を強化する。
記事 ステーブルコイン ローソン店頭で「USDC」決済、JCB・デジタルガレージが実証、訪日客向け決済を検証 ローソン店頭で「USDC」決済、JCB・デジタルガレージが実証、訪日客向け決済を検証 2026/08/24 1 デジタルガレージとJCBは、ローソンとステーブルコインを使った店頭決済の実証実験に向けて基本合意した。米ドルに連動する「USDC」を対象に、スマートフォンのバーコードをローソンのPOSレジで読み取って決済する。訪日外国人による利用を想定している。
記事 ステーブルコイン アマゾン・アップル歴任のプロ経営者が語る、国際送金に勝つ“4条件”と“4トレンド” アマゾン・アップル歴任のプロ経営者が語る、国際送金に勝つ“4条件”と“4トレンド” 2026/08/12 7 国際送金市場は約2兆ドル規模に達し、デジタル化の波が押し寄せている。銀行が長年主役を演じてきたこの領域に、テクノロジー企業が次々と参入し、手数料やスピードで既存勢力を脅かし始めている。米国に本社を持つレミットリー（Remitly）は、5000以上の送金ルート（送金元と送金先の国の組み合わせ）を確保する世界有数の国際送金に特化したフィンテック企業である。日本での本格サービス導入にあたって来日した新CEOのセバスチャン・ガニンガム氏は、オラクル（Oracle）、アマゾン（Amazon）、アップル（Apple）で要職を歴任し、ウィーワーク（Wework）のCEOも務めたプロ経営者である。その同氏が会社評価に使う「4つ」の条件とともに、最近の金融業界をめぐる「4つ」のトレンドを語った。
記事 ステーブルコイン 金融庁に「暗号資産・ステーブルコイン課」誕生、ローソン実証で決済はどう変わる？ 金融庁に「暗号資産・ステーブルコイン課」誕生、ローソン実証で決済はどう変わる？ 2026/08/11 2 金融庁は8月7日、「暗号資産・ステーブルコイン課」を新設した。その前日にはローソンが東京都内の店舗で、円建てステーブルコイン「JPYC」を使った店頭決済の実証を実施。制度を担う行政と小売の現場が、ほぼ同時に動き出した。すでにPayPayやクレジットカードが広く普及する中、なぜ今ステーブルコインなのか。手数料や送金・精算の仕組みはどう変わり、銀行やカード会社にはどんな影響が及ぶのか。コンビニで始まった実証から、日本の決済インフラの次の姿を読み解く。
記事 金融規制・レギュレーション なぜ全東信は20年も粉飾を続け“1259億円破綻”した？ 決済インフラ“最大の穴”とは なぜ全東信は20年も粉飾を続け“1259億円破綻”した？ 決済インフラ“最大の穴”とは 2026/07/17 15 2026年7月、クレジットカード決済代行大手の全東信が破綻した。負債は約1,259億円、年初来最大規模の倒産である。だが問題は一企業の経営破綻にとどまらない。長期にわたる粉飾の裏には、日本のキャッシュレス決済インフラが抱える制度的な盲点があった。なぜ、これほどの粉飾が20年も見抜けなかったのか。そして街の飲食店を直撃した被害は、決済代行という“新しい金融インフラ”の何を突き付けたのか。破綻の影響を整理したうえで、制度的課題と今後の法規制の方向性を読み解く。
記事 決済・キャッシュレス 金融領域「AIガードレール」の必要条件とは？ “ルール設定で終わり”はNGなワケ 金融領域「AIガードレール」の必要条件とは？ “ルール設定で終わり”はNGなワケ 2026/07/15 7 生成AIの金融機関への本番導入が約5割に達する中、「事前にルールを決めれば終わり」という従来型のガバナンスは、限界を迎えつつある。生成のたびに異なる出力を返すAIを適切に制御するには、あらかじめ定めたルールに従わせるだけでなく、運用中の挙動をリアルタイムで監視し、必要に応じて補正する「ウォッチドッグ型」の管理へ移行しなければならない。本記事では、入力、処理、出力、運用の各段階でリスクを抑える「多層的なガードレール」の設計や、人間とAIの責任分界点など、金融機関が早急に検討すべき5つの論点を整理する。さらに、AIエージェント同士が自律的に取引を行う「エージェンティックコマース」が金融市場にもたらすリスクを明らかにし、それに対応するため、ガバナンスの仕組みそのものにAIを組み込む必要性を展望する
記事 暗号資産・仮想通貨 日本0.3兆円・海外100兆円の衝撃格差、手数料ビジネスを破壊「オンチェーン金融」とは 日本0.3兆円・海外100兆円の衝撃格差、手数料ビジネスを破壊「オンチェーン金融」とは 2026/07/02 金融機関のビジネスモデルが、静かに、しかし確実に崩れ始めている。ブロックチェーン上で資産を管理・移転する「オンチェーンファイナンス」の台頭は、手数料収入の侵食から組織のあり方まで、金融機関の根幹を揺さぶる。ではこの変化の波を乗り越えるために、日本の金融機関は今、何を決断すべきなのか。その明確な道筋について、アビームコンサルティング Financial Services Business Unit, Directorの鈴木 雄大氏が解説する。
記事 決済・キャッシュレス クレカ・QR決済は不要に？ブラジル急拡大の即時決済「PIX」を米国が恐れる意外なワケ クレカ・QR決済は不要に？ブラジル急拡大の即時決済「PIX」を米国が恐れる意外なワケ 2026/07/01 8 ブラジルの即時決済手段である「PIX」が、米国との通商問題に浮上した。スマホで払える便利なサービスに見えるが、実態は中央銀行が整えた銀行口座直結の共通レールだ。カード網を通さない支払いが広がれば、手数料やデータの流れも変わる。米国はなぜ反発したのか。日本で同じ構図が生まれたとき、PayPayなどのQRコード決済やクレジットカード各社、銀行各行、全銀はどう動くのか。
記事 海外金融機関 フロンティアAI企業はなぜ「Stripe」を選ぶ？ 日本企業が学ぶべき「4つの観点」 フロンティアAI企業はなぜ「Stripe」を選ぶ？ 日本企業が学ぶべき「4つの観点」 2026/06/26 9 オープンAI（OpenAI）やアンソロピック（Anthropic）といった世界のAI企業が、いま“ある金融インフラ”に依存し始めている。その中心にいるのがストライプ（Stripe）だ。フィンテックの黎明期から決済サービスをリードしてきた代表的な存在である同社は単なる決済会社ではない。Visa、SWIFT、さらには銀行の役割まで飲み込もうとしている。「数行のコードの決済API」から始まった同社は、AIとステーブルコイン時代の基盤へ進化しつつある。なぜOpenAIがStripeを選ぶ優位性は何か。そして、日本の金融機関は、この変化にどう向き合うべきなのかを解説する。
記事 決済・キャッシュレス みずほ銀行とVisaがキャッシュレス決済で包括的提携、企業間取引もキャッシュレスへ みずほ銀行とVisaがキャッシュレス決済で包括的提携、企業間取引もキャッシュレスへ 2026/04/14 1 みずほ銀行とビザ・ワールドワイド・ジャパンは13日、キャッシュレス社会の実現に向けた包括的なパートナーシップ契約を締結した。国内のクレジットカード決済のシステム連携や加盟店網の拡充を進めるほか、企業間（BtoB）取引へのキャッシュレス決済導入を強力に推進する。みずほグループ全体でデジタル決済手段を拡充し、政府のキャッシュレス推進目標に対応する。
記事 決済・キャッシュレス Visa・Mastercard訴訟が日本に波及？クレカ手数料のブラックボックス透明化の契機に？ Visa・Mastercard訴訟が日本に波及？クレカ手数料のブラックボックス透明化の契機に？ 2026/04/07 6 キャッシュレス決済時に得られるポイントの恩恵は、必ずしも純粋な消費者利益を意味せず、その裏では別の誰かが負担を負っている可能性がある。キャッシュレス決済が浸透してきた日本において、ポイント還元に見える「利益」は、見えにくいコスト配分の結果である。英国で進展するVisa・Mastercardへの訴訟は、その構造を問い直す契機となりつつあり、日本の決済市場にも波及する可能性を秘めている。
記事 決済・キャッシュレス 三菱商事、JPモルガンのブロックチェーン決済採用で米ドル即時送金実現 三菱商事、JPモルガンのブロックチェーン決済採用で米ドル即時送金実現 2026/04/02 2 三菱商事は、米金融大手JPモルガン・チェースが提供するブロックチェーン決済ネットワーク「Kinexys」を日系企業として初めて採用した 。2026年度から海外の主要拠点間で、米ドル建ての即時送金システムを本格的に稼働させる 。すでにテスト送金を完了しており、グループ内での資金管理の効率化を推進する。
記事 スマートフォン・携帯電話 グーグルとエピック、Playストアの新たなルール案を共同提出 料金体系など変更へ グーグルとエピック、Playストアの新たなルール案を共同提出 料金体系など変更へ 2026/03/05 1 グーグルと米ゲーム会社エピックゲームズは2026年3月4日（米国時間）、Androidのアプリ配信基盤「Google Play（Playストア）」を巡る米国での係争について、和解に伴う是正策を反映した差し止め命令の修正案を、米サンフランシスコの連邦裁判所に共同で提出した。提出した修正案は、連邦地裁判事の承認が前提となる。
記事 決済・キャッシュレス 20万円が25万円に…元国税職員が教える、知らないと損する「リボ払い」の仕組み 20万円が25万円に…元国税職員が教える、知らないと損する「リボ払い」の仕組み 2026/03/01 1 Suicaにクレカ、スマホ決済──もはや現金を使う機会なんてほとんどない、というビジネスパーソンも多いはずだ。キャッシュレス決済が日常となった今、クレジットカードは生活に欠かせないが、便利さの裏にある仕組みをきちんと理解している人は意外と少ない。そこで、元国税専門官ライターの小林義崇氏が、クレジットカードの賢い活用法や「リボ払い」の仕組み、避けるべき落とし穴をズバリ解説する。あなたは大丈夫だろうか…。
記事 決済・キャッシュレス 急増中のクレカ不正利用が…突如減少？義務化された「ある本人認証」が効果抜群なワケ 急増中のクレカ不正利用が…突如減少？義務化された「ある本人認証」が効果抜群なワケ 2026/02/26 11 クレジットカードの不正利用が止まらない。2024年の被害額は過去最高の555億円に達し、2025年も第3四半期（9月）までの累計で被害額は416.6億円となった。前年同期の392.7億円を上回るペースで推移している。しかし、その動向には変化の兆しが見られる。2025年の不正利用額の推移は、第1四半期が193.2億円、第2四半期が121.4億円、第3四半期が102億円と減少傾向にあり、2025年1年間では前年を下回る結果に落ち着く可能性もある。これまでのクレジットカードの不正被害の歴史をひもときながら、被害が減少傾向にある背景を追った。
記事 決済・キャッシュレス Airbnb、対象宿泊で予約時の支払い不要に 後払い機能を世界展開 Airbnb、対象宿泊で予約時の支払い不要に 後払い機能を世界展開 2026/02/20 民泊や短期滞在向け宿泊施設をオンラインで仲介する米Airbnbは2026年2月17日、「Reserve Now, Pay Later（予約後払い）」を世界の利用者向けに提供すると発表した。同社はこれまで米国で同機能を展開してきたが、今回その対象地域を拡大した。
記事 決算・上場（IPO） PayPay、米ナスダックでの上場を申請 コード「PAYP」、時価総額3兆円規模へ PayPay、米ナスダックでの上場を申請 コード「PAYP」、時価総額3兆円規模へ 2026/02/13 スマートフォン決済国内最大手のPayPayは2026年2月13日、米国での新規株式公開に向け、登録届出書（Form F-1）を米国証券取引委員会（SEC）に公開で提出したと発表した。上場先は米ナスダック市場（Nasdaq Global Select Market）で、ティッカーシンボル（銘柄コード）は「PAYP」となる。主幹事はゴールドマン・サックス、JPモルガン、みずほ証券、モルガン・スタンレーが務める。
記事 決済・キャッシュレス x402とは何かをわかりやすく解説 AIエージェント時代に必須の決済プロトコル詳細 x402とは何かをわかりやすく解説 AIエージェント時代に必須の決済プロトコル詳細 2026/01/22 3 HTTPを使ったオープンな決済プロトコル「x402」が、AIエージェント時代の決済手段として関心を集めている。従来のオンライン決済では人が介在するのが当たり前で、UIや処理もそれを前提に作られてきた。一方、AIエージェントが決済を「代行」するようになると、従来の仕組みではスピード感に欠けることになる。ここではx402とは何かをわかりやすく解説するとともに、x402が普及することで、SaaSなどのサブスク（定期購読）型ビジネスが大きな転換を迎える「大変革」をもたらす可能性がある点についても解説していこう。
記事 決済・キャッシュレス 英レボリュート、グーグル主導のAI決済プロトコル「AP2」に正式対応 英レボリュート、グーグル主導のAI決済プロトコル「AP2」に正式対応 2026/01/20 英フィンテックのレボリュート（Revolut）は2026年1月19日、同社の決済手段「Revolut Pay」が、グーグルの「Agent Payments Protocol（AP2）」に対応したと発表した。
記事 決済・キャッシュレス 韓国200万店で解禁、クレカはもういらない？PayPayの海外進出が変える“財布の常識” 韓国200万店で解禁、クレカはもういらない？PayPayの海外進出が変える“財布の常識” 2025/12/31 3 2025年の大きな話題の1つとして、「QRコード決済の海外進出」が挙げられるだろう。今まで、日本独自のQRコード決済は、国内のユーザーが国内で使うことしかできなかったが、それが海外でも使えるようになった。それを実現したのはPayPayで、まずは韓国での利用に対応した。さらに今後は、日本の経済産業省らが進める統一QRである「JPQR Global」の海外展開も想定されており、来年は、コード決済の海外進出がさらに増えることが考えられる。すでにクレジットカードが一般的に使われる中、コード決済が海外で使えることの意義とは何か。
