記事 ブランド向上・マーケティング・PR 伊藤園 角野賢一氏が語る お~いお茶をシリコンバレーに浸透させたマーケティング戦略 2014/12/26 エバーノートやヤフーをはじめとするシリコンバレーのベンチャー企業に端を発し、いまアメリカで緑茶ブームが起こっている。その火付け役になったのが、2015年2月1日に緑茶飲料の発売30周年を迎える日本企業、伊藤園の「お~いお茶」だ。緑茶を飲むという習慣が根付いていなかったシリコンバレーに、なぜこのムーブメントが起こったのだろうか。Peatixの主催で行われた「イベント・マーケティングセミナー」では、伊藤園の角野賢一氏が登壇し、伊藤園のお~いお茶がシリコンバレーで愛されている秘密を明かした。
記事 中堅中小企業 経産省 野口聡氏とTMI 高島利尚氏が語る、中小企業が儲けられる「攻めのIT活用」 2014/12/26 アベノミクスの中心的な戦略である日本再興戦略が6月に改定された。その最大のキーポイントは「日本の稼ぐ力」を強化し、経済の好循環を改善させていくことにある。とはいえ、いまだ日本の生産性は欧米に対して低いという大きな課題が残ったままだ。経済産業省の野口聡氏は、「生産性を向上するためには、情報化による経営革新を行わなければならない」と強調し、まだIT導入が遅れている中小企業における「攻めのIT活用」の重要性について説明した。
記事 金融業IT SBI証券 髙村 正人社長が語る LINEアカウントで株取引できる証券会社が必要な理由 2014/12/25 ネット証券最大手のSBI証券は2014年8月19日、証券業界で初めてLINE公式アカウントのサービス提供を開始。それを皮切りに、9月30日には株価照会サービスをスタートさせた。今後は、約定通知や発注といった株式取引サービスを順次提供していくというが、SBI証券はなぜLINEを使ったサービス提供に乗り出したのか。そこに、どんな勝算を秘しているのか。SBI証券 代表取締役社長 髙村 正人氏に話を聞いた。
記事 新規事業 町の書店が希少なものになっては困る──かもめブックスが目指す「雑誌のような書店」 2014/12/24 2014年11月29日、地下鉄東西線・神楽坂駅のほど近くに1軒の書店がオープンした。その名は、「かもめブックス」。校閲会社「鴎来堂」が手がける書店ということも話題になり、開店前から注目を集めていた。本を作るうえでの一工程である校閲を専門とする会社が書店を開いた理由や、そのモチベーションについて、鴎来堂代表にして、かもめブックス店主 柳下 恭平氏にお話をうかがった。
記事 既存顧客強化 ハリポタ絶好調のUSJ、田中功取締役が語る客数激増のデータ分析とマーケティング戦略 2014/12/18 西のテーマパークの雄、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)が絶好調だ。ここ3年間は入場者数が毎年100万人規模で増加。7月には開業以来最大となる450億円をかけたハリー・ポッターの新エリアもオープンし、2014年度は、開業時の来場者数1102万人を超えて過去最高となるのがほぼ確実な情勢となってきた。しかし、その道のりは決して平坦なものではなかった。USJのV字回復の理由は何だったのか。USJの田中功 取締役が明かした。
記事 新規顧客開拓 米マイクロソフト、撮影した名刺を自動認識する機能を公開 Oulookなどに提供 2014/12/09 米マイクロソフトは8日、撮影した名刺を自動でスキャンする機能を提供すると発表した。書類やホワイトボードの情報を文字認識する「Office Lens(オフィスレンズ)」の機能を活用する。
記事 CRM・SFA・CTI・ヘルプデスク LIXIL、ショールームの接客実績や来館予約など、顧客接点を一元管理するシステム導入 2014/12/05 フューチャーアーキテクトは5日、LIXILのショールーム来館管理システムを構築し、10月1日より稼働開始したことを発表した。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR アマゾンが語る「eコマースマーケティング」、日産がなぜアマゾン内に広告を出すのか 2014/10/23 20年前の設立以来、eコマースの巨人となったアマゾン。実は今、グーグルのエリック・シュミット氏は「検索における最大のライバルはアマゾン」と公言してはばからない。何か商品を買おうとした場合、多くの人はグーグルではなく、アマゾンで検索するからだ。そしてそのアマゾン内の買い物客を対象に、ディスプレイ広告事業などを手がけているのが、Amazon Media Groupだ。同事業のリサ・ウッツシュナイダー副社長は「我々はテクノロジーをうまく使うことで、お客さまにインスピレーションを提供していきたい」と語る。その1つの形が、eコマースを広告メディアとして活用する「eコマースマーケティング」だ。日本国内では日産自動車も活用しはじめた。
記事 流通・小売業IT 佐川急便、返品交換やリコール回収の静脈物流分野でリバリューと協業 2014/10/21 佐川急便は21日、商品の返品・回収の静脈物流(リバース・ソリューション)分野において、リバリューと業務提携契約締結を行ったことを発表した。
記事 既存顧客強化 なぜテスラモーターズは、アップルから人を引き抜いてまで直営店を展開しているのか 2014/10/17 かつて大手電機メーカーは競って自前のチェーン店(街の電気屋さん)を育て、自社の製品を熱心に販売していたものだが、ある時期からスーパーや家電量販店に販売の多くを任せ、いつの間にか量販店のほうが強くなり、価格決定権を握られるという状況に陥ってしまった。メーカーにとって「モノを売る」ことは、「モノをつくる」ことと並んで、あるいはそれ以上に大切なことだ。モノを売ることを他人に委ねてしまうと、いつの間にか消費者との接点が薄れ、自社製品がその他大勢の中に埋もれる危険がある。
記事 ソーシャル・エンタープライズ2.0 AppNexus オーケリーCEOが語るデジタル広告の3つのトレンド RTBやDSP/SSPの次は何か? 2014/10/15 広告のデジタル化と自動化が進んでいる。現在ではRTB(Real-Time Bidding:リアルタイム入札)というテクノロジーが登場し、Webサイトのある広告枠に対して広告が表示される瞬間瞬間に自動入札が行われ、最も高い金額を付けた企業がその枠を“落札”して広告を表出できる「プログラマティック広告」の仕組みが趨勢を支配している。しかし、早くから同分野を手がけてきたAppNexus CEO&CO-FOUNDERのブライアン・オーケリー(Brian O'Kelley)氏は「今後さらに成長することは難しい」との見通しを示す。この先、デジタル広告はどう進化するのか。オーケリー氏が今後の展望について語った。
記事 ソーシャル・エンタープライズ2.0 Twitterでのリアルタイムマーケティング成功の鍵は4つ、「瞬間」を捉えて物語を作る 2014/10/10 現在のマーケティング活動では、顧客やユーザーーの“リアルタイム”を捉えて、共感を生むストーリーを創出し、継続的にメッセージを伝えていくという取り組みが重要になってきている。そこで利用される代表的なソーシャルメディアがTwitterだ。「ad:tech tokyo 2014」で登壇したTwitterのHead of Global Brands メリッサ・バーンズ氏がリアルタイムマーケティング成功の鍵について語った。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 日本人の価値観を7つに分類、なぜ「他者追随派」は生活満足度が低いのか? 2014/10/09 今日、社会構造やライフスタイルの多様化により、消費者の姿が見えにくくなったといわれている。何が消費者の心を突き動かし、爆発的なヒットをもたらしたのか、その要因さえも把握しきれないケースが少なくない。その一方で、インターネットの普及に伴い、簡単にリサーチは行えるようになった。数百、数千の消費者に簡単に調査できるのだから、消費者心理も簡単に把握できそうなものだが、「どうしても表層的な調査に終始してしまう」と行き詰まりを指摘するのが、アビーム コンサルティングの千葉尚志氏と加治達也氏だ。そこで同社では、心理学的なアプローチから、人の根底となる価値観を把握するべく「価値観別消費実態調査」を実施。その結果から何が見えてきたのか?そしてその結果はどうマーケティングに活かせるのか?千葉氏と加治氏に話を聞いた。
記事 金融業IT 三井生命、営業向けに富士通製Windowsタブレット端末「ミレット」を1万台導入 2014/09/10 富士通は10日、三井生命保険の同社営業職員向けに、富士通のWindowsタブレット約1万台を導入したことを発表した。
記事 Web戦略・EC ネットショップ成功に必要な「USP」とは何か?独自の強みを創り出す3つのステップ 2014/07/22 いまの世の中は二極化が進行しています。ごく一部の売れる商品と、まったく売れない商品。人が集まる場所と、閑散としている場所。収益を上げられるショップと、赤字ですぐに撤退していくショップ。その差は、一体どこにあるのでしょうか。事業を成功に導くにはさまざまな作業や要素がありますが、広告界の巨匠ロッサー・リーブス氏は「USP(Unique Selling Proposition)」というマーケティング手法を提言しています。少し聞き慣れない言葉かもしれませんが、決して難しい考え方ではありません。ここではこの「USP」というキーワードを軸に、ECサイトやネットショップを成功に導く手法をご紹介します。
記事 製造業IT 三菱商事、ミャンマーでタイヤ事業に参入 ブリヂストン製品販売へ 2014/07/09 三菱商事は8日、ミャンマーのSerge Pun & Associates(以下、SPAグループ)と、ブリヂストンおよびそのグループ会社が製造するタイヤの販売・マーケティング支援を目的とする合弁会社を設立することを発表した。
記事 流通・小売業IT なぜウルトラマン商店街はTポイントを採用したのか?共通ポイント競争 大手から中小へ 2014/06/18 コンビニエンスストアやスーパーマーケット、レンタルビデオ、ドラッグストアなど、大手流通企業の多くがポイントサービスを導入している。その渦中にいるのが、「Tポイント」運営のTポイント・ジャパンと「Ponta」運営のロイヤリティマーケティング、今秋から「Rポイントサービス」を開始する楽天だ。これらの企業は現在、大手流通店舗やネット企業の陣取り合戦を行っているが、いち早く中小店舗への導入をスタートしたのが「Tポイント」だ。Tポイント・ジャパンでは、顧客固定化のツールとして、Tポイントの個店への導入を目指しているという。祖師谷みなみ商店街、祖師谷商店街、祖師谷昇進会商店街の3つの商店街からなる「ウルトラマン商店街」はなぜTポイントを採用したのか。その狙いを追った。
記事 既存顧客強化 ユーザー中心設計(UCD)のためのインタビュー入門、「ユーザーの声を聞くべからず」 2014/04/16 昨今、改めて注目を集めているUXD(ユーザーエクスペリエンスデザイン)やUCD(ユーザー中心設計)。こうした取り組みにおいて「ユーザーの声を聞くべからず」と主張するのは、利用品質ラボ代表で、UXリサーチャ/ユーザビリティエンジニアの樽本 徹也氏だ。樽本氏は「“ユーザーの声”はあくまでもユーザーによる素人分析」と一刀両断。求められているのはユーザーの「言葉にならない真のニーズ」を探究することであり、その方法とはユーザーへ「弟子入り」することだと語る。
記事 既存顧客強化 ディズニーに学ぶ、夢を実現する“4つのC” 業務効率化とおもてなしは両立するのか? 2014/04/15 1983年4月15日の開園から今日でちょうど31年、今も衰えない人気を維持し続ける東京ディズニーリゾート。30周年を迎えた2013年の来園者数は3129万8000人(2013年4月~2014年3月末)で、前年から14.8%の伸びを記録。12日には累計6億人の来場者となった。運営会社であるオリエンタルランドの2014年3月期予想の営業利益は1066億円、営業利益率は23.2%で、共に過去最高になる見込みだ。その人気の秘密は一体にどこにあるのか。東京ディズニーランドのオープンに合わせて、初代ナイトカストーディアル(夜間の清掃部門)・トレーナー兼エリアスーパーバイザーとして、ナイトカストーディアル・キャストを育成した、ヴィジョナリー・ジャパン 代表取締役の鎌田洋氏が、代官山 蔦屋書店で行われた講演会にて、そのノウハウを明かした。
記事 IT投資・インフラ戦略 ITACHIBA会議レポート:IT部門はもういらない?SI市場は終焉に?異なる立場で白熱議論 2014/04/08 ITベンダーやユーザー企業、IT系メディアといった異なる立場(ITACHIBA)の有志が集まり、IT業界の将来を考える「第1回ITACHIBA会議」が開催された。記念すべき1回目のメインテーマは「今、問われるIT部門・SI(システムインテグレーター)事業者の存在意義」だ。業界に身を置く者にとって、かなりシビアな議題だが、各業界の若手からベテランまでが真剣な議論を交した。本稿では当日のプレゼンテーションから、パネルディスカッション、ワールドカフェ方式によるグループディスカッション、総括までをレポートする。
記事 新規顧客開拓 ヤフー、自社サイトにカード決済システムが導入可能な「Yahoo!ウォレットFastPay」 2014/04/04 ヤフーは4日、自社サイトに決済システムを導入できる新サービス「Yahoo!ウォレットFastPay」を公開した。
記事 Web戦略・EC KDDI、NFCを活用した韓国電子マネーアプリ「モバイルcashbee」提供開始 2014/03/26 KDDIは26日、韓国で提供中のプリペイド式電子マネー「モバイルcashbee」を28日よりauスマートフォン向けに提供開始すると発表した。
記事 Web戦略・EC 中国BATとは? バイドゥ・アリババ・テンセントは何がスゴイのか 2014/03/20 本連載では、物販、デジタルサービスなども含めたEC(電子商取引)の領域に関して、統計データの背景を読み解いたり現場から得られた情報をベースにして、ビジネスのヒントや気付きを提示していきます。先月、筆者は中国の主要EC事業者にヒアリングをする機会がありました。ここ数年、日中関係が冷え込む要因もあり、東南アジアに目を向ける企業が増えていますが、それでも中国は13億以上の人口を抱える巨大な国。中国のEC市場規模は1兆7000億元を超えるとも言われ、これはアメリカに次ぐ規模です。やはり身近で魅力あるマーケットのひとつであることは間違いありません。そこで第1回は「EC+China」として、中国のEC市場のトレンドをピックアップします。
記事 O2O・オムニチャネル SNSに連動してポイント付与、店舗のO2Oを強化する集客ソリューション「potto」 2014/02/21 レピカは20日、スマホアプリにソーシャル連携やポイントカード機能を付加する販売促進ソリューション「potto(ポット)」の展開開始を発表した。
記事 新規顧客開拓 ソフトバンク、コマース&サービス事業を携帯卸売子会社の米ブライトスターに譲渡 2014/02/18 ソフトバンクは18日、ソフトバンクBBの展開するコマース&サービス事業(以下「C&S事業」)を、同社子会社で米卸売大手のブライトスターに譲渡すると発表した。
記事 金融業IT みずほ銀行、スマホ向け口座開設アプリを提供開始 国内メガバンクでは初 2014/02/12 大日本印刷(以下、DNP)と東芝ソリューションは12日、スマートフォンで銀行口座開設の申し込みと本人確認書類の送信が可能なアプリを開発したことを発表。また国内のメガバンクとしては初めて、みずほ銀行が本アプリを採用し、1月29日に個人顧客の口座開設用スマートフォン向けアプリ『みずほ銀行かんたん口座開設アプリ』の提供を開始した。
記事 業務効率化 戸田覚氏が辛口チェック、なぜその企画書は経営層に伝わらないのか 2014/01/06 ビジネスと企画書は、切っても切れない関係にある。いま、我々が当たり前のように利用している製品やサービスにも、その誕生前には必ず企画書が存在したはずだ。もちろん、その多くは社外秘として秘匿され、世に出ることはほとんどないが、こうしたヒット商品の企画書を集め、書籍として出版したのが、アバンギャルドの戸田 覚 氏だ。数多くの企画書を見てきた戸田氏が、日商エレクトロニクス主催の「ビジネスプロセスイノベーションセミナー」のセッションに登壇。「ホンモノの企画書で知るBPMのメリットとは」と題して、IT系企業の企画書が抱える課題を辛口でチェックした。
記事 M&A・提携・協業 ISIDとNEC、統合人事パッケージ「POSITIVE」の販売で提携開始 2013/12/25 電通国際情報サービス(以下、ISID)は25日、大手企業向け統合人事パッケージ「POSITIVE(ポジティブ)」の販売チャネル拡大にむけて、日本電気(以下、NEC)と販売代理店契約を締結したことを発表した。
記事 M&A・提携・協業 三菱商事、中国で水産物の加工・販売事業に参入 2013/12/24 三菱商事は24日、中国の水産会社である浙江大洋世家股扮有限公司(以下、浙江大洋)との合弁で、中国浙江省杭州市に水産物加工販売会社「浙江大菱海洋食品有限公司」を設立したことを発表した。
記事 新規顧客開拓 アサヒ飲料、AR(拡張現実)とGPS活用した飲料業界初のスマートデバイス営業支援 2013/12/19 TISは18日、アサヒ飲料の自販機設置の営業活動で効率的な顧客訪問を実現することを目的にした、飲料業界初のスマートデバイスで利用する新しい営業支援システムを構築したと発表した。新システム構築には、TISの情報配信プラットフォーム「SkyWare」の新シリーズ「フィールド業務支援サービス on SkyWare」を活用した。