記事 デジタルマーケティング・マーケティングオートメーション・O2O ベネッセが取り組んだ、入会率向上・満足度96%を実現したO2O施策 2013/11/15 教育、生活、シニア/介護、語学/グローバル人材教育という4つの事業領域を展開するベネッセコーポレーション。この中の教育分野に含まれるのが、0~6歳児向けの教材や学習コースを提供し、今年25周年を迎えた「こどもちゃれんじ」だ。同社では、こどもちゃれんじへの入会者数を増やすことを目的にO2O(オンライン・ツー・オフライン)の施策を実施。入会率の向上につなげるとともに、提供するコンテンツの満足度96%という非常に高い数字を獲得することができた。Oracle Days Tokyo 2013で登壇したベネッセコーポレーションの香山貴秀氏は「これは実際の教材でもなかなかはじき出せない数字」と取り組みを評価した。
記事 イノベーション NEC、クラウド連携ロボット「PaPeRo petit」事業のパートナー募集開始 2013/11/11 NECは11日、各種センサーを搭載した家庭向け小型ロボット「PaPeRo petit(パペロ プティ)」を活用するための「PaPeRo パートナープログラム」を公開、「ビジネスパートナー」、「アプリケーションパートナー」の募集開始を発表した。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 博報堂、対話から市場形成 「共創型市場調査」マーケティング支援プログラム 2013/11/09 博報堂のブランディング専門組織、博報堂ブランドデザインは8日、「未来創造 共創型市場調査」の提供を発表した。
記事 Web戦略・EC 楽天 三木谷社長「革命だと思った」 字幕を付けられる動画配信サービスVikiを開始 2013/10/22 楽天の三木谷浩史社長は18日、9月に買収を発表した動画配信サービス「Viki」について、コンテンツ事業者向けに戦略説明会を行った。またViki社のラズミッグ・ホバギミアン共同創業者兼CEOが登壇し、Viki社の事業を説明した。
記事 既存顧客強化 アマゾンのジェフ・ベゾスが実行するトヨタ式改善「顧客は常に正しい」 2013/10/21 「改善をやっています」という企業は多い。しかし、なかには「改善」ではなく「改善ごっこ」に終始している企業も少なくない。「改善」には本当の「改善」と「改善ごっこ」の二種類がある。一体、両者を分けるものは何なのだろうか。「本当の改善」を知ることがトヨタ式改善のスタートであり、企業や組織を強くし、そして人づくりへとつながっていくことになる。
記事 タブレット・電子書籍端末 ドリーム・アーツ、タブレット使った営業活動をワンストップで支援する「YUKARi」提供 2013/09/10 ドリーム・アーツは10日、タブレットを使った営業活動を支援するクラウドサービス「YUKARi(ゆかり)」を提供すると発表した。
記事 スマートフォン・携帯電話 アジア14都市でのスマートフォン利用調査、モバイル普及は全都市9割超--博報堂 2013/08/09 博報堂は9日、アジア14都市での生活者調査を行い、その結果を発表した。結果によれば、アジア10か国14都市すべてで90%以上の生活者が携帯電話かスマートフォンを保有していた。一方でスマートフォンの普及は、ソウルや香港が8割を超える一方で、デリーやムンバイなど2割を切る水準に過ぎなかった。アジアのスマートフォン普及は20代男女が牽引。主にソーシャルメディアのツールとして利用していた。対象となったのは、中国、韓国、台湾、インド、シンガポール、フィリピン、ベトナム、マレーシア、タイ、インドネシアの首都や主要都市。
記事 新規顧客開拓 川崎重工、中国で二輪車を販売 レジャーで楽しむ層をターゲット 2013/08/09 川崎重工は8日、中国で二輪車の輸入・販売を開始すると発表した。中国で多様化するニーズを捉えて、新たな顧客層の拡大を狙う。
記事 情報共有 「サイバー法人台帳ROBINS」が公開、調達担当らに司法書士らが確認した企業情報を提供 2013/07/02 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(以下、JIPDEC)は2日、法人や団体、個人事業者の名称や所在地、URLといった企業の基本情報(企業マスターデータ)や、営業実績や保有技術などの情報(企業特色データ)を、インターネットで公開するサービス「サイバー法人台帳ROBINS」(ロビンズ/以下、ROBINS)の提供を、2013年7月4日から正式に開始すると発表した。
記事 既存顧客強化 ガートナー 川辺謙介氏:モバイル・ソーシャルがもたらした“顧客情報革命”に立ち向かう 2013/06/28 ソーシャルメディアの普及などにより、顧客はネットワーク上の口コミを通して、今まで以上に企業のことを知ることができるようになってきた。またこれまで企業から顧客への一方通行だった情報の流れや働きかけも、顧客から企業へというアプローチがより簡単にできるようになっている。こうした状況は、企業と顧客の立場の逆転をもたらす“顧客情報革命”だといえる。これから企業は、今まさに起きているこの革命にどう立ち向かっていけばいいのだろうか。ガートナー リサーチ部門 主席アナリストの川辺謙介氏が語った。
記事 ソーシャル・エンタープライズ2.0 ガートナー ロズウェル氏:ソーシャルメディア分析を机上戦略ではなく具体策で考える 2013/06/24 今後数年間のうちに、ソーシャルメディアは新たなコミュニーション手段として定着すると考えられる。その時に企業はもうソーシャルメディアから得られる情報を分析することに無関心ではいられなくなる。それではソーシャルメディア分析から真のビジネス価値を引き出すためには、どんな具体的な取り組みが必要となるのだろうか。ガートナー リサーチ バイス プレジデント 兼 最上級アナリストのキャロル・ロズウェル氏が語った。
記事 金融業IT 三井住友カードとデジタルガレージがO2O、ポイント2~20倍で実店舗へ送客 2013/06/11 三井住友カードとデジタルガレージは10日、ポイントと連動した実店舗への送客サービス(O2Oサービス)を今秋から開始すると発表した。三井住友カード会員向けショッピングサイト「ポイントUPモール」内で紹介する実店舗への訪問を予告したのち、一定期間内にその店舗でクレジットカードを利用すると、獲得できるワールドプレゼントのポイントが増える。
記事 流通・小売業IT O2Oのその先へ、誘導から購買へと結びつける4つのオムニチャネルリテーリング 2013/06/07 今や小売業界のトピックとして、その言葉を見ない日はないとさえ言える「O2O(オンライン・ツー・オフライン)」というキーワード。しかし現状をよくみると、具体的なO2O施策の多くが、オンラインからオフライン(リアル店舗)まで消費者を「誘導する・連れてくる」だけの施策に留まっている印象だ。連載の最終回となる今回は、あらゆるチャネルを行き交い重ね合わせながら買い物を行う消費者に対して、店舗への「誘導」に留まらず、実際の「購買」にまで結びつけるような施策(オムニチャネルリテーリング)を実現させるためのヒントを整理し、考えていくことにしたい。
記事 流通・小売業IT ジャパネット 高田明社長が語る、テレビの売上1/20に激減の中での不退転の決意 2013/05/30 佐世保のカメラ店からスタートし、今ではテレビやラジオ、インターネットなどを介した通販事業を大々的に展開するジャパネットたかた。そのジャパネットたかたとコールセンター事業を営むジャパネットコミュニケーションズを傘下に持つジャパネットホールディングスは、2010年12月期に過去最高売上高の1,789億円を記録したが、ここ2年は連続して売上高を落としている。代表取締役の高田明氏は今年2013年を“覚悟の年”と位置付け、過去最高益を出さなければ社長を辞めると不退転の決意を見せる。6割の売上を占めていたテレビの売上が1/20になるなど、厳しい経営環境の中で見出した秘策とは何か。
記事 流通・小売業IT オムニチャネルで「店舗力」を向上する4つのステップ 2013/05/24 前回は、オムニチャネル・リテーリングを実現するための3つの企業変革について、業態別に解説した。共通して言えるのは、オムニチャネル時代はリアルに強みのある既存小売業者にとって、むしろ最大のチャンスであるということだ。今回は、そのチャンスをさらに活かす「店舗力」向上に向けた取り組み方法について解説しよう。
記事 既存顧客強化 百貨店、食品スーパー、専門店の3つの業態別にみるオムニチャネル・リテイリング 2013/04/30 前回は、オムニチャネル時代における価格戦略とその限界、非価格戦略の重要性について説明した。今回は、オムニチャネル・リテイリングを実現するために求められる3つの変化について紹介するとともに、百貨店、食品スーパー、専門店の3つの業態別にオムニチャネル・リテイリングの実現に向けた取り組み手法を考察していく。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR DNP、スマホ向けのネットチラシアプリをスピーディかつ低コストで提供 2013/04/19 大日本印刷(以下、DNP)は19日、ネットチラシサービス「オリコミーオ!」で、流通・小売企業向けにスマートフォン用チラシアプリをスピーディかつ低コストで制作・配信できるサービス「オリコミーオ!企業様向けスマートフォンチラシアプリ」を開始した。
記事 既存顧客強化 オムニチャネル時代の価格戦略・非価格戦略、消費者の“心のハードル”を下げろ! 2013/04/15 現在、オムニチャネル環境下で、どのように立ち振る舞えば競争に勝てるのか、多くの企業は苦慮している状況にある。特にショールーミングに代表されるように、「消費者がリアル店舗に来店してもそのまま購入せず、実際の購入はECサイト上で価格比較を行った上で購入する」という消費者行動への対応は、リアル店舗を展開する小売業にとっては高い関心事だ。本稿では、そうしたオムニチャネル環境下への対応策を「価格戦略」と「非価格戦略」の両面からどのように対処すべきか紹介させていただく。
記事 既存顧客強化 消費者の無意識に訴える「ポチリング・マネジメント」にまつわる5つのキーワード 2013/03/28 現代の消費者は多様な情報を自身で咀嚼・熟成・消化し、サイトの商品とその提示情報に触発されて、直観的に“ポチる”(=ネット通販で購入ボタンを押す)ことを前回は説明した。このように消費者を惚れ込ませ、“ポチる”キッカケづくりは、その商品に対して消費者がどう関わるのかの全体像を検証できる「エスノグラフィー」の活用がカギとなる。本稿では、直感的に「ポチらせる」仕組み(ここではそれを「ポチリング・マネジメント」と呼ぶ)について、これにまつわる5つのキーワードから提言する。
記事 既存顧客強化 オムニチャネル時代の消費者行動、「買う」と「ポチる」の境界線 2013/03/13 「良いものを見つけたので思わずポチった」。ここ数年、SNSやブログ上で非常に多く目にするようになった文章である。この「ポチる」とは、ウェブ上で通信販売されている商品の「購入を確定する」行為を意味するインターネットスラングとされている。オムニチャネル時代を迎えた今、消費者達はどのように商品を「ポチって」いるのか。また、どのようにすれば「ポチらせる」ことができるのか。今回は、オムニチャネル時代の「消費者行動」を軸に各企業が「なすべきこと」を見ていくこととする。
記事 O2O・オムニチャネル ドコモ、新O2O開始 スマホに近隣店舗のクーポンなどを配信する「ショッぷらっと」 2013/02/20 エヌ・ティ・ティ・ドコモ(以下ドコモ)は20日、スマートフォンを持ってお店に来店するだけで、ポイント“star"が貯まったり、お得なクーポンがもらえるサービス「ショッぷらっと」を、東京都内を中心にトライアル提供すると発表した。
記事 CRM・SFA・CTI・ヘルプデスク アビームコンサルティング、共感・共成・共創を実現する次世代CRMソリューション 2013/02/19 アビームコンサルティングは18日、企業の収益基盤強化に向けて、顧客の獲得・維持・深耕のために、従来のCRMのソリューションを発展・強化させたというCRMソリューション「ABeam Customer Focus」を提供すると発表した。
記事 ソーシャル・エンタープライズ2.0 【連載一覧】ソーシャルメディアの企業活用リスクマネジメント 2013/02/18 現代はソーシャルメディア時代と言われるほど、FacebookやTwitter、YouTube、ブログなど多様なソーシャルメディアが利用されている。ソーシャルメディアには多くのメリットがあり、個人だけではなく、多くの企業や自治体でも専用のアカウントを開設して運用をスタートさせている。しかし、その一方では大きなリスクも存在している。企業として、ソーシャルメディア時代に直面した今、どのようなリスクが考えられ、それらのリスクにどのように対応していけばよいのだろうか?本連載では最新の事例なども交えて、企業のソーシャルメディア活用術や、ソーシャルメディアガイドラインの策定方法、ならびにリスク対策について紹介していこう。
記事 デジタルマーケティング・マーケティングオートメーション・O2O 国をまたぐ共通ポイント事業、O2Oとビッグデータを活用したマーケティング需要で拡大 2013/01/30 カルチュア・コンビニエンス・クラブの「Tポイント」や三菱商事子会社のロイヤリティ マーケティングが運営する「Ponta」のように巨大な会員組織を持つ企業が、顧客基盤と提携企業を拡大させている。両社では、会員から得られる購買情報と加盟店から吸い上げられた取引情報を活用したマーケティングにも取り組んでいる。海外でも英Nectarは英国世帯の5割、韓国のOKキャッシュバックは全人口の7割をカバーしており、ポイントカードの拡大は世界的な潮流と言えそうだ。今回は、日本を含めた世界の共通ポイント事業の最新動向を紹介したい。
記事 流通・小売業IT イオン Eコマース事業のトップ 小玉毅氏が語る、EC事業への覚悟と勝算 2013/01/18 昨年、日本最大の小売企業グループに躍り出たイオン。全国に200以上ある大型ショッピングモールには、年間でのべ9億人もの来客数があるという。しかしネットビジネスに本格的に取り組み始めたのは2011年の夏からで、この分野では最後発組に相当する。こうした中、同社が考えたのは、まず9億人の顧客と“Webでつながる”ということだった。今後いかに独自性を出してEC市場に臨むのか。インプレスビジネスメディア主催の「ネットショップ担当者フォーラム」において、イオン Eコマース事業最高経営責任者の小玉毅氏が語った。
記事 デジタルマーケティング・マーケティングオートメーション・O2O 新たな競争の舞台となるのは「SoLoMo」、O2Oが実現する店舗での高度な“おもてなし” 2013/01/16 消費者にさまざまな価値を提供する手段として位置情報サービスが脚光を浴びている。この6月にグーグルがマップを3D化したり、アップルがiOS6から独自マップを採用したり、位置情報サービスをめぐる覇権争いも始まった。なぜいま位置情報サービス競争なのか?「要因として挙げられるのが“SoLoMo”だ」と指摘するのは、「ITロードマップセミナー AUTUMN2012」に登壇した野村総合研究所の亀津 敦氏だ。現在のGPSよりも精度の高い準天頂衛星や、ロケーション・インテリジェンスといった新しい技術も登場しつつある。
記事 流通・小売業IT J.フロントリテイリング 榎本朋彦氏:百貨店のオンライン戦略、秘策は店舗にあり 2013/01/11 2011年に設立されたJFRオンラインは、持ち株会社であるJ.フロントリテイリング(JFR)傘下の通販企業で、同グループで百貨店業を営む大丸松坂屋百貨店のオンラインショッピング事業の運営委託やカタログ通販事業を展開している。長い歴史を持つ大丸と松坂屋は強い顧客ロイヤリティに支えられてきたが、オンライン市場が急拡大する中、JFRオンラインでは“のれん”の力を再認識し、消費者に最高のショッピング体験を届けるために顧客接点のリ・デザインを目指している。インプレスビジネスメディア主催の「ネットショップ担当者フォーラム」において、J.フロントリテイリングの執行役員で、JFRオンライン 代表取締役社長の榎本朋彦氏がその取り組みを語った。
記事 デジタルマーケティング・マーケティングオートメーション・O2O オムニチャネルとは何か?コカ・コーラや資生堂も実践する顧客接点の再構築 2013/01/08 “オムニチャネル”というキーワードが米国で注目され始めている。2011年に米国の老舗百貨店、Macy'sのCEOが「オムニチャネル企業を目指す」と宣言し、知られるようになった言葉だ。オムニチャネルは、文字通り「すべてのチャネル」という意味で、あらゆるチャネルを連携させて顧客にアプローチする手法だ。ではオムニチャネルは、従来のマルチチャネルとは違うのか?なぜ今注目を集めているのか?野村総合研究所のイノベーション開発部 上級研究員 中村博之氏は、オムニチャネルがビジネスに与える影響や、具体的な技術とサービス、さらにオムニチャネルを推進する体制などについて解説した。
記事 デジタルマーケティング・マーケティングオートメーション・O2O O2O市場を2015年まで予測、オンラインとオフラインの併売顧客は客単価2倍のケースも 2012/12/27 国内でもオンラインとオフラインの連携(O2O)による相乗効果により、売上アップや顧客満足度向上に取り組む企業が増えてきた。今回はオンラインとオフラインを有機的に結合して、ビジネスに活かす企業として、ユナイテッドアローズやセブンネットショッピング、ジュンク堂書店・丸善・文教堂書店、阪急阪神グループなどの取り組みを取り上げる。また、最後に弊社調査によるO2O市場の2015年までの普及予測を紹介する。