記事 中国ビジネス 王者アリババすら「15カ月で撤退」、いま香港が世界屈指の「EC激戦区」になっているワケ 2022/11/14 香港に進出していたアリババの巨大EC「天猫」(Tmall)が2022年10月、わずか15カ月で撤退した。香港のEC市場は日本の約1/3以下で、EC利用率も各国と比較して低く、EC企業にとっては伸びしろのあるブルーオーシャン(未開拓市場)のようにも見える。しかし、現実はそんなに甘くなかった。現在の香港は、国内系ECが多数存在する中に、アマゾンやShopeeなどの海外EC、中国ECの参入が相次ぎ、世界でも屈指のEC激戦区になっているのだ。その香港でのアリババの敗退は、同社の今後の海外展開戦略にも大きな影響を与えることになるだろう。EC王者アリババですら通用しなかった背景には、香港独自の買い物事情がある。
記事 中国ビジネス 「驚異の利益率77%」日本人が知らない“超儲かり企業”の正体、なぜ若者が骨董に夢中? 2022/10/20 近年、中国で骨董(こっとう)ビジネスが成長しているのをご存じだろうか。中でも、骨董品のオンライン取引プラットフォーム「微拍堂」(ウェイパイタン)が、香港上場を申請したことが話題を呼んでいる。関心を集めている理由は、実現すれば骨董品関連企業としては初の上場企業ということもあるが、目論見書で明らかになった同社の「利益率76.9%」という驚異的なビジネスモデルだ。同社の成功の背景には、骨董人気の上昇と、骨董という“渋い趣味”に夢中になる中国の若者たちの存在があった。
記事 流通・小売業IT ライブコマースが日本で流行らない裏事情、なぜ中国だけで「50兆円市場」に化けたのか 2022/10/11 コロナ禍をきっかけに火が付いた中国のライブコマースの成長が止まらない。2021年のライブコマース流通額は約48.7兆円にのぼり、2022年もさらに50%近い成長をすると見込まれている。中国ではライブコマースが店舗、ECに続く、重要な小売チャネルに育ってきているのだ。一方、米国や日本ではライブコマースはなかなか軌道に乗らないどころか、すでに撤退するケースも相次いでいる。なぜ、ライブコマースは中国では流行し、中国以外では受け入れられないのか。その背景には、ECの成熟度が大きく関わっている。
記事 流通・小売業IT 始まった「ショッピングモール消滅」のカウントダウン、挽回企業は何をした? 2022/09/27 2020年末、中国で著名な経済評論家である呉暁波氏が2021年の8つの経済予測をした。その1つが「ショッピングモールは消滅する」というもので、当時、この強い言い方に賛否両論が巻き起こった。コロナ禍が完全収束できない現在、モールの空き店舗率が再び上昇し、呉暁波氏の予言が現実のものになるかもしれないと再び話題になっている。しかし、モールを運営する各社はさまざまな方法で、この厳しい時代を生き抜こうとしている。すでに成果をあげ始めている3つの事例から見える、生き残りのカギとは何か。
記事 UX・UI・デザイン・RIA KFCが大成功「高齢者版アプリ」は何がスゴイ? 開発裏側と“ちょっとした工夫”の数々 2022/08/10 快適な生活を送る上でもはや必須のツールになったスマートフォン。高齢者のデジタルデバイド(情報格差)を解消するための取り組みとして、中国では国の行政機関である工業情報化部(工信部)が2021年4月、「高齢者版アプリ」のガイドラインを公表し、各社に対応を求めている。主要なアプリが続々と高齢者版アプリを公開する中、ケンタッキーフライドチキン(KFC)の高齢者版アプリが利用者から高い評価を受けている。その開発裏側と、同社が導き出した高齢者も使いやすいアプリの法則とは?
記事 流通・小売業IT 【AIvs店長10人】AI勝利で店員は「アルゴリズムの奴隷」に…未来型コンビニの難局とは 2022/08/02 人間とAIはどちらが優秀なのか。しばしば議論になるテーマだが、人間の店長とAI店長をコンビニ経営で対決させた企業が中国にある。中国のコンビニチェーン「便利蜂」(ビエンリーフォン)は、わずか5年で2800店舗を展開する成長ぶりを示した企業だ。同社の強みは、自社で開発したAI意思決定システムによる徹底したデータ駆動経営にある。だが、その成長が頭打ちとなり、「未来型コンビニの限界到来」をささやかれる事態に陥っている。背景にある、コンビニ業界だけでない産業界全体の難題とは。
記事 中国ビジネス どうしたアリババ、「自社ECに直営店」が示す予想以上の“ビジネスモデル限界説” 2022/06/17 アリババに異変が起きている。5月末に株価が過去最高値から1/3以下まで下落したことは記憶に新しい。この下落の大きな要因は中国の景気後退などの外部要因だ。しかし中国では、アリババのビジネスモデルに金属疲労が起こりつつあるという、より深刻な問題が指摘されている。中国の巨大企業アリババにいったい何が起きているのか。
記事 中国ビジネス スマホシェア消えたファーウェイ、グーグル・アップル対抗「独自OS」で復活か?勝算は? 2022/05/24 2019年から始まった米政府のエンティティリスト(取引制限リスト)による規制は、ファーウェイのスマートフォン事業に深刻な影響を与え続けている。2021年、ファーウェイは世界市場だけでなく中国市場のシェア統計からも消えた。しかし同社はスマホ事業を放棄しなかった。2012年から研究開発を進めていた独自OSを製品化し、デバイス間だけではなく、家電製品とも自由な連携ができる環境をつくりあげた。これはアップルやグーグルも目指している環境で、ファーウェイが一歩先んじたことになる。2018年に一度は「アップル超え」を果たした“中国最強企業”の巻き返し策はいかほどか。
記事 中国ビジネス 中国EC徹底解説:EC大国はこうして作られた、なぜ中国でばかり「巨大EC」が続々誕生するのか 2022/05/02 国際連合貿易開発会議が公表した国際調査によると、世界のEC流通総額企業ランキングの1位はアリババという結果になった。日本ではなじみがないためピンとこないかもしれないが、その流通総額はアマゾンの約2倍を誇る。国別で比較しても中国のECは圧倒的に大きい。なぜ中国はEC大国となったのか。巨大ECプラットフォームが群雄割拠する中国のEC事情を、2軸マトリクスで整理していくと中国のECが世界の一歩先を行く理由が見えてきた。
記事 中国ビジネス 軒並み減収減益から1年、始まった「スーパーの逆襲」。業界トップ2社の挽回策とは 2022/04/18 2021年の春、中国の小売業界に激震が走った。既存の生鮮食料品スーパーの第1四半期の業績が軒並み減収減益になったのだ。その1年前の同時期はコロナ特需があったとはいえ、あまりにも悲惨な数字だった。もはや店頭販売だけのスーパーは生き残れないとも言われたが、スーパーはそのまま手をこまねいていたわけではない。中国スーパー業界1位の永輝(ヨンホイ)、2位の大潤発(RTマート)ともに反撃の手を打ち始めている。その反撃手法と勝算をひも解く。
記事 中国ビジネス 日本で電動キックボードは根付くか? 中国で電動自転車が「3億台」走る理由に見るヒント 2022/04/11 3月に閣議決定した改正道路交通法により、日本で電動キックボードがほぼ自転車扱いで利用できるようになる。新たな交通インフラとして注目されている一方で、事故や違反が相次ぐなど一部混乱があるのも事実だ。果たして、電動キックボードは日本で定着するのだろうか。その答えをひも解く事例が、実は中国にある。中国では「電動自転車」が広く普及しており、国内の保有台数は3億台を突破している。この電動自転車が普及した背景にあるのが、中国特有の都市計画である。
記事 中国ビジネス 揺れる中国IT業界、売上急減速で飛び出た「ネット広告不要論」は本当か? 真実はどこに 2022/04/07 アリババやテンセントを始めとする中国のネット広告大手の広告収入が軒並み失速している。その理由の1つはコロナ禍や中国政府の政策により、特定の業種での広告需要が減少していることだ。しかし、さらに大きな要因は中国の景気悪化である。問題は、この失速が一時的なのか長期的なのかだが、専門家やメディアの見方も割れている。それどころか、もう広告は不要になるという「ネット広告不要論」まで登場してきている。果たして真実はどこにあるのか。
記事 中国ビジネス 大逆転したローカル企業は何をした? 日本企業には耳が痛い、DX失敗パターン「7つの格言」 2022/03/25 中国で、コロナ禍を契機にDX(デジタルトランスフォーメーション)に乗り出し、業績を回復する地方企業の例が増えている。この背景については前編で紹介した。今回は、大企業でなくても、都心に位置していなくても、DXに成功する企業にはどのような共通点があるのか──漢方薬製造販売の発揚大薬房(ファーヤン)、菓子小売の喜大聖(シーダーシェン)の事例と合わせて紹介しよう。
記事 中国ビジネス 業績回復する「地元の企業」が中国で続出しているワケ、イメージとかけ離れた農村の実態 2022/03/22 コロナ禍により、中国の地方企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)が進んでいる。これまで地方企業は、お得意さまだけを相手にして、新規顧客が獲得できず、先細りの運命にあった。そういった点では日本と重なる状況であったと言えるだろう。それがコロナ禍をきっかけに息を吹き返し、中にはDXで大きく躍進する企業も登場しているのだ。その背景には何があるのか。
記事 流通・小売業IT “30分配送”がさらに進化、中国スマート物流事情。2社が共同で生んだ秀逸な仕組み 2022/02/22 スマートフォンで注文後、30分で配達をしてくれる生鮮ECサービスの利用が中国国内で拡大している。30分配送を支えているのが、分散型倉庫を多数配置する「前置倉(前線倉庫)」という物流手法だ。そして、この前置倉の考え方を生かして、家電の物流を変革した企業がある。家電メーカーの美的(ミデア)は、物流企業の安得(アント)と共同で独自の物流網を構築し、都市部でのEC注文の24時間以内配送を実現すると同時に、倉庫数は1/16、倉庫総面積は1/3にするなど物流コストを大幅に下げることに成功した。中国で進化するスマート物流の今をレポートする。
記事 AI・人工知能・機械学習 「創業70年以上大企業」CDOらが語るDX人材戦略、内部登用と外部採用のバランスとは? 2022/01/31 デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進したいが、担い手としての人材が不足している──、そんな悩みを抱える企業は多い。DXに取り組む伝統企業はDX人材をどのように抜擢・育成しているのか、味の素 取締役 代表執行役副社長 Chief Digital Officer(CDO)の福士博司氏、出光興産 デジタル・DTK推進部 執行役員 CDO・CIO情報システム管掌(情報システム部) デジタル・DTK推進部長の三枝幸夫氏、パイオニア モビリティサービスカンパニー Chief Customer Officer & Chief Marketing Officerの石戸 亮氏、ビズリーチ 代表取締役社長の多田洋祐氏(モデレーター)など、創業70年以上の「老舗企業」のDX責任者が人材戦略について語り合った。
記事 AI・人工知能・機械学習 味の素や出光、パイオニアの最高デジタル責任者が語る「CDOの役割」とは? 2022/01/28 デジタルトランスフォーメーション(DX)推進は多くの企業で重要な経営課題となっているが、鍵を握るのが「最高デジタル責任者」の存在だ。創業70年以上の「老舗企業」でのCDOは、自らの役割をどのようにとらえ、プロジェクトを前進させているのか。味の素 取締役 代表執行役副社長 Chief Digital Officer(CDO)の福士博司氏、出光興産 デジタル・DTK推進部 執行役員 CDO・CIO情報システム管掌(情報システム部) デジタル・DTK推進部長の三枝幸夫氏、パイオニア モビリティサービスカンパニーCMOの石戸 亮氏、ビズリーチ 代表取締役社長の多田洋祐氏(モデレーター)がCDOの役割とDX推進組織を立ち上げ、運営する方法について議論した。
記事 AI・人工知能・機械学習 出光興産CDO 三枝幸夫氏に聞く「DX組織」の作り方、どのようにデジタルを浸透させるのか 2022/01/24 三枝幸夫氏は、2020年の初めにブリヂストンの最高デジタル責任者(CDO)から出光興産CDO・デジタル変革室長へ移籍した。目指すのは、現場が自ら社会課題やニーズをキャッチしビジネスにつなげられるDXネイティブ組織だ。社外からの参入ということもあり、現場との軋轢(あつれき)も想定される中で、どのような戦略を描いているのか、三枝氏に話を聞いた。
記事 AI・人工知能・機械学習 「石油元売り会社」出光興産のDX、“脱炭素”への変革に必要なこととは 2022/01/21 世界的に脱炭素化の動きが加速する2021年、日本は国として「2050年カーボンニュートラル宣言」を打ち出した。化石燃料を主力事業とする石油会社にとってポジティブとは言えない潮流の中で、どのように成長戦略を描くのか。出光興産が事業ポートフォリオを転換し、将来にわたって成長し続ける上で鍵となるデジタル変革のリーダーであり、CDO(最高デジタル責任者)とCIO(最高情報責任者)を兼務する三枝 幸夫氏に聞いた。
記事 中国ビジネス 相次ぐ規制で「中国企業は停滞する」という解釈が危険なワケ、鍵となるVIEスキームとは? 2022/01/20 2021年6月、米ニューヨーク証券市場に上場を果たしたライドシェア大手「滴滴(ディディ)」。しかし、その2日後にアプリの審査が始まり、事実上の営業停止処分を受けた。そして12月、滴滴は上場廃止し、香港市場への再上場を目指すと表明した。いったい滴滴に何が起きていたのか。さらに2021年はアリババを始めとする多くのテック企業に独占禁止法違反による巨額罰金が科せられた。なぜ、中国政府はこれほどテック企業を締め付けるのか。その背景を読み解くとともに、2022年の中国テック企業の動向を探る。
記事 中国ビジネス 独自進化した中国「シェア自転車」が面白い、料金5倍になっても利用者が減らないワケ 2022/01/04 2017年頃、中国でシェアリング自転車が流行し、街中に自転車があふれて社会問題になったことをご記憶の方もいるだろう。あの過熱ぶりは過ぎ去り、シェアリングエコノミーはしっかりと中国社会に定着している。面白いことに、自転車の利用料金はかつての2~5倍にも上がっているが、それでも利用され、収益が上がっている。中国のシェアリングエコノミーでいま何が起きているのだろうか。
記事 AI・人工知能・機械学習 急躍進「SHEIN」の影で勢力伸ばす“AI企業”の正体、中国アパレルがもっと爆速になる理由 2021/12/13 中国のアパレル業界でAI導入が急速に進んでいる。この流れ作り出したのは、コロナ禍で単独急成長を遂げた「SHEIN」(シーイン)だ。テクノロジーを積極的に導入し、製品企画から販売までをわずか3日で実現する同社の成功を目の当たりにして、縮小傾向にあった業界内も熱を取り戻しつつある。だが、業界の中心にいるのはSHEINだけじゃない。知衣科技が提供する、画像解析でデザインをアシストするSaaS「知衣」(ジーイー)を導入する企業が2000社を超えた。近い将来、中国アパレルのスタンダードにもなり得る「AIアシストデザイン」の全容とは?
記事 中国ビジネス 噂の「中国製50万円EV」の秘密を徹底解剖、あの価格で販売できる“4つの理由” 2021/12/02 中国の有名自動車メーカー、上汽通用五菱(ウーリン)が発売した約50万円の小型電気自動車「宏光MINI EV(ホングワンミニ EV)」の快進撃が止まらない。2020年7月の発売以来、新エネルギー車月間販売台数1位の連続記録を更新し続け、中国のEVシフトの台風の目となっている。同社はなぜ、この価格でEVを販売できるのだろうか。10年以上前であれば、中国企業の低価格商品の理由に対しては「安い労働力の活用」と答えておけばだいたい正解だったが、現状は異なる。日本でも注目される宏光MINI EVが、50万円で販売できる4つの理由を解説しよう。
記事 中国ビジネス 中国で広がる「音声チャットボット」、AI同士が通話する世界がすでに実現していた 2021/11/18 利用者が送ったテキストチャットをAIが理解して適切な情報を返す「チャットボット」の導入が世界的に進んでいる。電話をよく利用し、1日平均通話時間が日本の約4倍にもなる中国では、音声チャットボットサービスが普及してきている。AIが電話をかけ、相手の人間の返答を理解し、シナリオを変えていくことで、医療調査や宅配便、電話営業などの業務効率化を狙う。一方、詐欺電話を行うような悪徳業者も音声チャットボットを利用するようになり、これに対抗するための音声チャットボットも開発されている。AI同士が電話で会話をする状況が生まれているなど、日本の数歩先を行く中国の音声チャットボット事情をレポートする。
記事 中国ビジネス TikTok運営「バイトダンス」がネット広告で“圧勝”しているワケ。斬新すぎる手法の詳細 2021/10/12 中国の2021年上半期におけるネット広告市場シェアは、バイトダンスが45.7%を占める結果となった。ショートムービー投稿アプリ「抖音(ドウイン)」とその国際版「TikTok」の人気により、世界的にも同社の存在感は増している。抖音やTikTokの強さの源泉は、莫大な利用者数にあるが、ネット広告の世界でも従来の検索広告やバナー広告を過去のものにするほどの革新性を持っている。抖音の広告の多くは、素人がスマホで撮影したようなクオリティーで、広告のプロフェッショナルほど侮ってしまいがちだ。だが、この一見素人クオリティーの広告が業界の常識を覆し続けている。抖音の広告の仕組みと業界にもたらした3つの変化とは。
記事 中国ビジネス 自動運転「ロボタクシー」主要7社の戦略を比較、初の“正式営業”に乗り出すのはどこ? 2021/09/29 中国のロボタクシーが営業運行目前の段階に進んでいる。ロボタクシーとは、自動運転技術を生かしたタクシーで、自分のいる場所にスマホで呼び出し、目的地まで乗せてもらうというサービスだ。中国ではいくつもの関連会社が登場し、技術開発やサービス開発でしのぎを削っている。しかしながら、料金を徴収する正式営業を始めた企業は現段階ではまだいない。北京冬季五輪を機に、正式営業を開始する企業も現れそうだ。中国におけるロボタクシー主要7社の戦略から、自動化・無人化技術のビジネス応用における本質が見えてきた。
記事 中国ビジネス TikTokがあっという間に世界一になったワケ、バイトダンスの“電撃的”マーケ戦略とは 2021/09/22 「TikTok」の勢いが止まらない。日本経済新聞の8月付の報道によると、2020年の世界でのダウンロード数はフェイスブックを抜き首位に躍り出た。SNSとしては後発ながら、これほど爆発的なヒットとなったのはなぜか。高千穂大学 商学部 永井竜之介准教授は、著書『リープ・マーケティング 中国ベンチャーに学ぶ新時代の「広め方」』で、 中国ベンチャーの劇的な飛躍の根幹にある独自のマーケティング戦略「リープ(飛躍)・マーケティング」の代表例がTikTokだと説く。本稿では、リープ・マーケティングの4つの手法「加点型マーケティング」「未来型共創マーケティング」「ブルーポンド戦略」「ブリッツスケール」の4つから、特にブリッツスケールの観点から、そのやり口を明らかにする。
記事 新規顧客開拓 「ブルーポンド戦略」とは?“コピー大国”中国企業が実践する市場の作り方 2021/09/17 新規事業において、ライバルのいない市場を狙う「ブルーオーシャン戦略」を実践することは非常に難しい。そもそも大きな市場を見つけることができず、仮にめぐりあえてもすぐにライバルに模倣され、レッドオーシャンに変えられてしまうためだ。しかし中国ベンチャーの戦略に詳しい高千穂大学 永井竜之介准教授によれば、「『ブルーオーシャンなど存在しなかった』のではなく、『ブルーオーシャンをつくる手順が間違っていた』」という。中国ベンチャーが圧倒的なスピードで実践する「ブルーポンド」戦略とは何か、同氏の著書『リープ・マーケティング 中国ベンチャーに学ぶ新時代の「広め方」』より紹介する。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 「AI覇権」を本気で狙う中国、AI企業の8割が集まる「AI先導区」では何が起きている? 2021/09/16 中国は2019年、AI企業を集約し競争力を高めることを目的に、上海など3都市を「国家人工知能創新応用先導区」(以下、AI先導区)と指定した。そして2021年2月、中国工業情報化部は北京などの5都市を追加で指定し、AI先導区は合計8カ所となった。この8つのAI先導区には、すでに中国のAI企業の約8割が集まり、激しい競争を繰り広げている。国家戦略の「中国製造2025」とも連動するこのAI先導区は今後、どのような場所へと育ち、中国のAI産業はどう成長していくのか。カギを握るのはビジネスへの応用だ。
記事 製造業IT 「ライトハウス」とは何か?日本には現在2拠点、第4次産業革命のベンチマーク工場 2021/09/14 第4次産業革命の指標となる「ライトハウス(灯台)」をご存知でしょうか?世界経済フォーラム(WEF)がコンサルティング会社のマッキンゼーとともに選定するベンチマーク工場のことです。デジタル化、予知予兆分析、AR/VR、産業用IoTなどのデジタル技術の導入のみならず、自動化による生産効率向上、人材育成や働き方、企業や業界の持続可能性、社会や環境へのインパクトといった観点から評価し、2021年6月までに世界69工場が選定されています。今回はこのライトハウスから見えてきた日本の課題を考察します。