記事 イノベーション アマゾン経済圏の正体、経済圏はプラットフォームやエコシステムと何が違うのか? 2020/06/12 GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)のビジネスモデルを説明する際によく使われるのが「プラットフォーム」や「エコシステム」「〇〇経済圏」といった表現だ。これらは似た言葉として使いがちだが、敢えてその違いを明確にすることで各社の強みを明らかにしようとしているのが『経営戦略4.0図鑑』を上梓した競争戦略アナリストの田中 道昭氏だ。本稿では田中氏にアマゾンや楽天などを例として「経済圏」とはいかなるものかについて解説してもらった。
記事 流通・小売業IT 【高島屋×三陽商会】EC事業部長2人が語る、これからの小売のDX 2020/04/14 消費者のデジタルシフト、スマホシフトが進む中、その影響を特に大きく受けるのが小売業界である。デジタル化の推進は、他業界以上に待ったなしの状況である。2020年2月、ブレインパッド主催「DOORS BrainPad DX Conference」にて、高島屋のEC事業部長、三陽商会のデジタルマーケティング部長 兼 EC運営部長が登壇。小売業におけるEC、デジタルマーケティング、DX(デジタルトランスフォーメーション)の戦略を明かした。
記事 デジタルマーケティング・マーケティングオートメーション・O2O 日経データサイエンティスト&デジタルガレージCDO対談、DXのためのデジマとは? 2020/03/30 デジタルマーケティングではデータの扱いがキモになるが、そもそもデータ収集で挫折している企業が多い。その上、苦労して統合データ基盤を作ったとしてもそのデータは限定的で、なかなかビジネスの役には立たない。そう指摘したデジタルガレージのCDO(チーフ・デジタル・オフィサー) 渋谷 直正氏は、「今、デジタルマーケティングにパラダイムシフトが起きている」と語る。日本経済新聞社のDX推進室データドリブングループマネジャー データサイエンティスト山内 秀樹氏、ブレインパッドのデータビジネスエバンジェリスト佐藤 洋行氏らデータのエキスパートを交え、“デジマの未来”が議論された。
記事 Web戦略・EC ソーシャルECの「ピンドゥオドゥオ」はどんな企業? アリババをも脅かす激安商法の仕組み 2020/03/12 中国ECの業界地図に異変が起きている。以前は淘宝(タオバオ)と天猫(Tmall)を擁するアリババがトップ、それを京東(ジンドン)が追いかける構図だった。しかし、2015年9月に創業した拼多多(ピンドゥオドゥオ、ピンドウドウ)はこの構図を大きく塗り替えようとしている。なぜ拼多多は、急成長しているのか。その鍵は「ソーシャルEC」と呼ばれる新しいECモデルだ。
記事 Web戦略・EC Shopify(ショッピファイ)とは何か?なぜアマゾン・楽天キラーと呼ばれるのか 2020/02/14 「アマゾンには出店しない」と断じたルイ・ヴィトン、さらにはディズニーやナイキ、ワークマンなどがアマゾンや楽天といった大手ECプラットフォームから離脱するなど、EC市場が変動の時を迎えている。その動きと呼応するように躍進しているのが、簡単にオンラインストアが開設できるプラットフォーム「Shopify(ショッピファイ)」だ。強力な集客力を持つ大型モールを離れ、なぜ個別のオンラインストアサービスが見直されているのか。D2C(ダイレクト・トゥ・コンシューマー)の流行やオムニチャネル化といった消費者行動からも探っていこう。
記事 グローバル化 オフショア開発は東南アジアから東欧へ?IT立国ベラルーシの秘めたポテンシャル 2020/01/10 日本企業のオフショア開発委託先といえば、これまで中国やインド、ベトナムなどのアジアが中心だった。しかし国として急激に成長する中で平均給与は上昇し、かつてほどは価格優位性を実感しにくくなっているのも事実だ。そこで注目したいのがヨーロッパ最後の独裁国家、東ヨーロッパに位置する内陸国、ベラルーシだ。ベラルーシは隠れたIT立国として「東欧のシリコンバレー」とも呼ばれ、欧米からは優秀なオフショア開発先として知られる。国による大胆なIT優遇策を受けてその技術力を高めるベラルーシの実態を本稿ではお伝えする。日本の読者が、ベラルーシに興味を持つきっかけになれば幸いだ。
記事 Web戦略・EC ステマにフェイク、アドフラウド…なぜ“ブラック”なネット広告が横行するのか 2019/12/18 デジタル化の影響を受けて年々市場が拡大するインターネット広告ですが、不快なフォーマットやステルスマーケティング、広告費の詐取などの手法で消費者から不信の目で見られることが増えています。企業側からしても、ブラックな手法を介して気づかない間に広告が思わぬ場所に掲載され、ブランドが毀損(きそん)されることも考えられます。なぜほかのマスメディアでは起こらないこのような“品質課題”がインターネットでは頻出しているのか。そして、品質課題への対策は? JIAA(日本インタラクティブ広告協会)が解説します。
記事 Web戦略・EC 【徹底解剖】失敗に終わる「サブスク負け組」の共通点 2019/02/15 オンラインサービスのサブスクリプション(売り切りではない定額課金)モデルはこの数年、米国で急拡大しており、ある調査によれば2011年に5700万ドルだった米サブスクリプション市場が2016年には26億ドルにまで成長している。2019年も引き続き好調が予想されるサブスクリプションビジネスだが、一方ですべてがうまくいっているわけではなく、次第に勝ち組と負け組が明らかになりつつある。本稿では現時点での勝ち組の成功と負け組の失敗の理由を分析し、サブスクリプションビジネスの将来像を探る。
記事 イノベーション 2019年にテクノロジーが「国家主義の武器」になる、これだけの理由 2019/01/29 昨年の年初、「2018年は、米中テクノロジー対決の構図が鮮明化する年になる」と予測したが、まさにその通りの1年になった。今年は、普遍的で開放的でグローバル化を促進する要因であったテクノロジーが、逆に国家主義や民族主義に奉仕する閉鎖的でローカルな「軍事的武器」へと変質してゆくだろう。米中テック戦争でテクノロジーにまつわる製品やサービス、人材の自由な往来や取引を阻む「壁」が築かれる中、2019年に世界へもたらされる「パラダイムシフト」とは何なのか。
記事 イノベーション 【2019GAFA展望】変容の[G](グーグル)、対立が激化する中、自動運転が希望に 2019/01/08 頭文字をとってGAFAとも呼ばれる米テクノロジー大手4社のグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンにとり、2018年は社会やユーザーとのつながりにおいて「激動」「転換点」と形容することがふさわしい1年であった。このうちグーグル(親会社アルファベットグループの動きも含む)については、(1)クラウドとAIの躍進、(2)信頼問題、(3)社内紛争や企業倫理の課題、(4)自動運転車開発の好調、などが盛んに報じられた1年だった。2019年は先行するAIと自動運転分野での開発がさらに進み、これらの分野で競合との差が意識されるようになるだろう。
記事 製造業IT 【2019GAFA展望】凋落の[A](アップル)、さらばジョブズの遺産たち 2019/01/07 アップルにとって2018年は、トランプ大統領の大型企業減税により500億ドル分の節税という巨額の「ボーナス」で大いに潤っただけでなく、米史上初の時価総額1兆ドル超えの偉業を達成した年でもあった。一方、主力のiPhone販売の減速、ハードウェア企業からサービスプロバイダーへの軸足移行の加速など質的な変化が明らかになった1年だった。また、米中貿易戦争の勃発による「中国というアキレス腱」は、大きく同社の命運を左右する。アップルは2019年にどのような方向に進むのか。
記事 流通・小売業IT 【2019GAFA展望】進撃の[A](アマゾン)、いよいよ広告や製造にも巨人が踏み出した 2018/12/26 頭文字をとってGAFAとも呼ばれる米テクノロジー大手4社のグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンにとり、2018年は社会やユーザーとのつながりにおいて「激動」「転換点」と形容することがふさわしい1年であった。そのうち、巨人アマゾンにとって2018年のキーワードであった「広告とクラウド」「製造業」「批判の高まり」を中心に振り返り、同社の2019年を占う。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 【2019GAFA展望】受難の[F](フェイスブック)、だが将来への種はまいた 2018/12/25 頭文字をとってGAFAとも呼ばれる米テクノロジー大手4社のグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンにとって、2018年は社会やユーザーとのつながりにおいて「激動」「転換点」と形容することがふさわしい1年であった。そこで、GAFA各社の2018年中の施策や変化、出来事を総括しながら、2019年の同社の行方を展望していきたい。1社目は、ジェットコースターのような下降や上昇を繰り返し、全体的には“ひどい受難の年”となったフェイスブックだ。
記事 流通・小売業IT 国内小売業はこのままアマゾンに駆逐されるのか、イオン、セブン&アイの行く末は? 2018/11/07 イオン、セブン&アイHDなど「総合小売業」の2018年3~8月期中間決算が出そろった。イトーヨーカ堂が4期ぶりの営業黒字に転じ、イオンもGMS部門の営業赤字を半減させるなどGMS(大型量販店)の業績が回復しているが、それは「復活」を意味するのか? また、総合小売2強はレガシーのGMSを立て直しながら、デジタル化で「アマゾン・エフェクト」に対抗する防衛体制を増強している。総合小売業界の、生き残りをかけたレースが激化している。
記事 流通・小売業IT エーザイ、スターフライヤー、パルコ…“三社三様”のデジタルマーケ施策を明かす 2018/07/27 「モノ消費」から「コト消費」へ。人工知能(AI)の導入、DMP(Data Management Platform)、MA(Marketing Automation)ツール、SNSの統廃合。マーケティングの環境もあり方も日々進化している。デジタルとリアルのタッチポイントを複雑に往来する顧客行動を、改めて捉え直す必要がある。旧い手法や発想では太刀打ちできなくなった今、現場で指揮を執るデジタルマーケターたちは、企業と顧客の架け橋となる部分を、データからどのように導き出そうとしているのか。エーザイ、スターフライヤー、パルコが三社三様の実態を語った。
記事 Web戦略・EC なぜアマゾンは「音声」や「決済」に注力するのか 裏側にある狙いとは 2018/07/05 群雄割拠の国内EC市場は、アマゾン、楽天、ZOZOTOWNなど大手モールのみならず、企業独自EC、toBも年々順調な伸びをみせる。アジアと距離も近くハブスポットとして注目を集める九州エリアをはじめ、地方都市でのインバウンド戦略にも注目が集まる。福岡・博多で行われた「アドテック九州」のキーノートには、米Amazon 副社長のパトリック・ゴティエ氏が登壇。多くのEC事業者が関心を寄せる音声を使った購買体験(ボイスコマース)や、決済プラットフォームとしての戦略が語られた。
記事 人材育成・人材獲得 リクルートテクノロジーズ担当役員に聞く、「UXは現場任せでないとダメ」な理由 2018/05/02 ライフイベントやライフスタイルの多岐にわたる領域で事業を展開するリクルートグループ。そのリクルートグループにおけるIT・マーケティング領域でのテクノロジーの開発・提供をしているのがリクルートテクノロジーズだ。同社の「サービスデザイン部」では、グループが提供するサービスに対し、顧客体験(UX)を切り口に事業を改善している。「UXを重視しているのは、デジタル化以前からです」と語る同社執行役員の塩見直輔氏。UXをめぐるこれまでの経緯や、UX開発において重視していること、そして「サービスデザイン部」という名前に込められた、UXデザイナーに求める役割を聞いた。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 広告枠減少のフェイスブック、それでも「無敵」な理由 2018/03/06 フェイスブックは2017年1月、多くの「フェイクニュース」をユーザーに配信したために、結果として世論を歪めてしまったと批判を受け、Facebookのフィード方針を変更した。友人や知人からのフィードが企業やブランドからのものに優先され、コンテンツの質の向上が図られる。これにより、広告主にどのような影響がもたらされるのか?代替プラットフォームは?
記事 Web開発 めまぐるしい変化の中で、スルーしたくない「Game Changer」な技術を見極めるには 2018/02/26 IT分野の技術はつねに速いスピードで変化し続けています。そうしたなかで登場する新しい技術には、スルーしてもかまわないものと、スルーすべきでない重要な技術があります。めまぐるしい変化の中で、どこに着目することで重要な技術を見極めるのか。一方で、長年にわたって変わらず現役で使われ続けている技術にはどのような特徴があるのでしょうか。
記事 Web開発 和田卓人氏が明かす「ついて行くべき変化」と「スルーしていい変化」の見分け方 2018/02/23 IT分野の技術はつねに速いスピードで変化し続けています。そうしたなかで登場する新しい技術には、スルーしてもかまわないものと、スルーすべきでない重要な技術があります。めまぐるしい変化の中で、どこに着目することで重要な技術を見極めるのか。一方で、長年にわたって変わらず現役で使われ続けている技術にはどのような特徴があるのでしょうか。2月15日と16日の2日間、都内で開催されたイベント「Developers Summit 2018」では、こうした変化する技術、変化しない技術をテーマにした、和田卓人氏の講演「技術選定の審美眼」が行われました。本記事では、その講演の内容をダイジェストで紹介します。
記事 Web開発 Google開発の「Puppeteer」とは? マウスやキーボードなしでブラウザ操作を自動化 2018/02/09 UIを持たずスクリプトから操作可能なWebブラウザのHeadless Chromeを利用するためのフレームワーク「Puppeteer」がバージョン1.0に到達した。Webアプリケーションの自動テストなどに利用可能だ。
記事 流通・小売業IT アマゾンのSNS、Amazon Spark(アマゾン・スパーク)は何が狙いなのか 2018/01/10 米アマゾン・ドットコムが2017年7月、ひっそりとソーシャルメディア(SNS)に参入したことを知る人はあまり多くないだろう。Amazon Spark(アマゾン・スパーク)と名付けられたこのSNSはズバリ、インスタグラムの「パクリ」である。ただし、純粋なSNSではなく、アマゾンプライム会員がアマゾンに出品された商品をレビューし、購入するための「インスタ風アマゾンレビュー」の形式をとっている。アマゾンのネット通販戦略において、スパークはどのような位置づけで、何を期待されているのだろうか。
記事 Web戦略・EC 「ZOZOSUIT」やアマゾン「プライム・ワードローブ」がアパレル業界の常識を覆す 2017/12/07 ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイが、自動的に体のサイズを採寸できる「ZOZOSUIT(ゾゾスーツ)」を無料配布するというプロジェクトを開始した。スタートトゥデイはツケ払いのサービスを提供したり、配送料を利用者が決める制度を導入するなど、話題性のある取り組みで知られている。一見するとイメージ先行にも思えるが、その背景にあるのは米アマゾンと同様、テクノロジーをベースにした利用者中心主義である。スタートトゥデイの取り組みは、時に批判の対象ともなっているが、人工知能(AI)時代におけるビジネスの本質について理解している数少ない日本企業と言ってよいだろう。
記事 Web戦略・EC チャットボット活用の先進事例、自動車販売の常識を覆した企業も登場 2017/11/21 米国では、昨年からチャットボットを導入し、カスタマーサービスなどを行う企業が急激に増加している。通常のプロセスを短時間化し、なおかつ顧客に人と会話しているような感覚を与えるチャットボットの使途は広がりを見せ、これまでの常識を覆すようなビジネスが次々に登場している。
記事 開発総論 ビジネス向けAPI開発方法、ガートナーが推奨する5ステップとは 2017/11/17 デジタルビジネス時代にはアプリケーションの開発方法が抜本的に変わる。良いものを開発したから外部に売るというのではなく、顧客の需要に合わせてビジネスを作らなければならない。こうした時代には、機能よりもまず、俊敏性や拡張性といった非機能要件が重要になる。アプリケーション開発のカギを握るAPIファーストの考え方について、ガートナージャパンのリサーチ部門でリサーチディレクターを務める飯島公彦氏が解説する。
記事 AI・人工知能・機械学習 なぜ人工知能はまだ「人を越えられない」のか? そびえ立つ「意味の理解」の壁 2017/10/20 いま、「人工知能」という言葉を聞かない日はないほど、「人工知能」に関する技術には注目が集まっており、人間の知能を代替するような「強い人工知能(汎用人工知能:AGI)」が期待されている。多くの研究者がAGIの実現に向けて研究開発を行っている一方、いまだ機械が乗り越えられていない問題が存在する。それは、機械学習の分野で古くから指摘されている「意味の理解」に関する問題である。「意味」というものが何なのかを理解することによって、現状の「弱い人工知能(特化型人工知能)」にできることとできないこと、そして人工知能を研究し、ビジネスで利用を検討する上でのヒントが見えてくる。
記事 デジタルマーケティング・マーケティングオートメーション・O2O 独自のエリアターゲティング技術で起業、元自衛官が語る「勝算までの道のり」 2017/10/02 IPアドレスによるマーケティングの可能性に気づき、2000年に起業して国内唯一無二の企業に成長したGeolocation Technology。インターネットを利用するユーザーの位置情報を、IPアドレスから特定する独自技術が大いに評価された。同技術を導入する企業は、約3000社に上る。元自衛隊基地通信隊の駐屯地で、通信業務を一手に引き受ける部隊に所属していた経歴を持つ代表取締役社長の山本 敬介氏。起業の経緯から、独自技術の特徴、ユースケースなどについて聞いた。
記事 Web戦略・EC デジタル化で加速する「偽ブランド」の脅威、損失は130兆円超に 2017/09/21 デジタル時代は巧妙な偽物作りにも大きく貢献している。3Dモデルにより細部まで注意しないと見分けのつかない製品がネット上には溢れ、それによる経済的損失は全世界で1兆2000億ドル(約133兆円)とも言われる。グッズだけではなく、薬の偽物も横行し、健康被害につながる可能性も指摘されている。筆者も引っかかったその手口とは。
記事 Web戦略・EC Flash終了…アップル、フェイスブック、グーグル、マイクロソフト、Mozillaの反応は 2017/07/31 アドビは、同社が提供するFlashに関するソフトウェアの提供とアップデートを2020年末をもって終了すると発表しました。
記事 流通・小売業IT アマゾンの顧客包囲網が拡大、日本では「対アマゾン」ではなく「住み分け」が進む理由 2017/06/29 ECの巨人、アマゾンの成長スピードはいまだ、陰りを知らない。「Amazon Go」「Amazon Books」「AmazonFresh Pickup」といった3種類のリアル店舗を出店し、これまでのEC専業にはなかった新たな顧客接点を築き始めた。世界最大の小売業、ウォルマートはEC分野で積極的なM&Aを仕掛け、アマゾンのノウハウを学び取り、その牙城を崩そうと躍起になっている。一方、日本では2016年、アマゾンの売上げがついに1兆円を超え、Prime NowやAmazonフレッシュといった自前配送による新サービスをスタートさせた。今後、ヤマト運輸の宅配サービスのレベル低下に直面する日本のEC事業者は、事業のかじ取りをどの方向に進めればよいのだろう。