記事 グローバル化 ガソリン車全廃は「地獄へのシフト」、トランプ大統領復活でEV・テックはどう変わる? 2024/03/06 米国時間の3月5日火曜日、米大統領選挙は候補者選びのヤマ場を迎える。共和党の最有力候補は前大統領のドナルド・トランプ氏だ。米国では、11月の本選でも勝利するのはほぼトランプ氏になるだろう(ほぼトラ)との見方が強まっている。同氏のテクノロジー分野における不規則発言が目立つが、大統領に返り咲いた場合、半導体やEV、再エネ電力網、デジタルドル、SNS、中国とのIT競争などテクノロジー分野でどのような政策を実施するのか。最新の発言や、1期目の「実績」を基に予測する。
記事 自動運転 「空飛ぶクルマ」は本当に実用間近なのか?参入相次ぐ一方、解決されない「二大課題」 2024/03/06 さまざまな企業が参入する「空飛ぶクルマ」。画期的な技術が生まれ、米国ではすでに「空飛ぶタクシー」の事業化に向けた動きもみられる。しかし、現時点で完全電動式の空飛ぶクルマは実用レベルに達しているとは言いがたく、「空飛ぶクルマ」と言いつつも実際は大型ドローンのような利用になるものが多い。注目の各社の動向を追うとともに、空飛ぶクルマが抱える課題に迫る。
記事 生命保険 なぜ保険会社のDXは難しいのか? 住友生命CDOが示す「4つの視点」 2024/03/06 筆者は、住友生命保険のデジタル共創オフィサー(CDO)としてDXに関する取材を受ける機会が多いが、特によく聞かれるのは「なぜ保険会社のDXは難しいのか」についてである。多くの保険会社がデジタル化やDXへ取り組んでいるのに、なぜそのような印象を与えるのか。本稿では「組織体制」「ビジネスモデル」「システム」「人材」の4項目からこの疑問に答え、解決策を提示しよう。
記事 ID・アクセス・ログ管理 「爆増するID」どう管理するのが正解? IAM(IDアクセス管理)の超重要3トレンド 2024/03/06 個人の消費活動や事業活動のオンライン化がここ数年で拡大している中、多くのデジタルサービスをよりセキュアに運用するためには、最適なアイデンティティ/アクセス管理(IAM:Identity and Access Management)が求められる。その実現のためには何が求められるのか。ガートナーのシニアディレクターでアナリストを務めるマイケル・ケリー氏が今後のIAMにおける現在のトレンドと将来予測を解説する。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 妖怪ウォッチ「打倒ポケモン」の舞台裏、大企業たちの“ガチすぎる戦い方”の光と闇 2024/03/05 世界で最も商業的成功を収めたキャラクターとも言われる「ポケモン」が、一時期、日本市場において人気・売上の点で勝つことができないキャラクターがあった。それが「妖怪ウォッチ」だ。爆発的ヒットの理由を探ると、妖怪ウォッチの生みの親・LEVEL5(レベルファイブ)社による、小学館・バンダイ・東宝などを巻き込んだ戦略があった。今回は、妖怪ウォッチやイナズマイレブンなどをヒットさせたレベルファイブの戦略を解説する。
記事 中国ビジネス アップル・グーグルをも脅かす、絶好調ファーウェイが「脱Android」で狙う大本命市場 2024/03/05 中国の通信機器大手ファーウェイは、2024年内に独自開発OSの最新版「HarmonyOS NEXT」のリリースを予定している。これにより、同社のデバイスはグーグルのOS「Android」と完全に決別する。だが、Androidとの決別は、Google PlayやGoogle Mapsなどグーグル系アプリが使用できないことを意味する。グーグル系のアプリが使えず、中国のアプリしか使用できないスマホなど中国以外では需要がないように思えるが、実はHarmonyOSが世界で普及する可能性は多いにある。ファーウェイが「脱Android」で狙う市場はどこか。
記事 海外動向 日本はもはや“絶望的”? ジム・ロジャーズが語る「お金が集まる国」の必須条件とは 2024/03/05 (独)ソーシャルイノベーション研究 市場創出 後藤輝生 「お金の流通革命!?」 日本国内における「政府の財政経済」と「民間の市場経済」を再考する。財政経済の財源は「税収+国債」である。税収には「個人所得税」「法人所得税」「一般消費税」がある。政府(財務省・国税庁・税調)は個人所得税の総額が「累進税=一律税」であれば善い!に気付くべきである。現経済圏の「市場経済(特に、生産者と消費者の「B2C取引」)」を検証(確認)すると・・個人消費者Cが消費活動する財源は「自己資金OR」である。OR(自己資金)には「生産活動(経営者・労働者)の所得」「年金受給者の所得」「生活保護受給所得」「金融商品(預貯・株)の換金」・・等々がある。しかし、政府の「新しい資本主義」では「持続的な賃金アップ」で一致した。しかし、人口オーナス期の日本は「年金受給者数が増加」するのである。つまり、1960年来の「所得倍増計画」の延長線上に「日本再生」は観えない!更に、「課税所得が1億円の個人消費者Cの可処分所得=6千万円」の使用方法は自由(消費・預貯金・株購入・・)である。そこで、新経済圏NEZを提案する!、<<NEZの特徴>>(1)個人消費者Cを団結させて「消費家Cs」を結成する。(2)個人所得税率が「一律」である。しかし、「可処分所得の全額」を「B2C取引」に使用する義務を課す。(3)Cの「全額消費義務」対して、Bには「損益分岐点以上の売上(収益)」を「BとCsで分配する義務」を課す。(4)「Csの取分」を「国民資産NA」にして「Cに再分配」する。(5)Cは「OR(自己資金)」+「NI(国民資金)」>>で「B2C取引の決済」や「各種保険(年金・医療・介護)料金」の「納付率100%」を実施する。 *** 「以上の提言≒ダイヤモンドの原石」である。 よって、 各界の専門家集団による 「ブリリアンカット(58面体)の指輪に加工≒デジタル経済のビジネスモデル(BとCがウィンウィンする仕組み)」 を期待する。
記事 AI・人工知能・機械学習 “仕事を楽しくする”Copilot for Microsoft 365、OutlookやTeamsなど便利な活用法6選 2024/03/05 2024年1月のCopilot for Microsoft 365ライセンス購入条件の緩和以降、ライセンスを購入しパイロット導入を行う企業が増えています。実際に利用しているユーザーからは、「仕事でCopilotが使えるようになって便利、もう手放せない」「使ってみたけど、業務じゃまだまだ使えないなあ」など賛否両論のさまざまな声を耳にします。そこで今回は、こうしたCopilot for Microsoft 365を使いはじめたユーザーの声を参考にしたり、実際に私も使ってみたりして「これは便利だ」と感じたCopilot for Microsoft 365の利用シーンを紹介します。
記事 デジタルマーケティング・マーケティングオートメーション・O2O Perplexityとは?使い方は?試して分かった「グーグル対抗」の検索エンジンの実力 2024/03/04 絶対王者グーグルの支配が続く検索エンジン市場だが、生成AIの登場で大きな変化を伴うことになりそうだ。ガートナーが2月19日に発表した予測によれば、2026年までに検索エンジンのボリュームは25%も減少するという。こうした中でグーグルへの挑戦を明言しているスタートアップ企業が「Perplexity」だ。同社はNVIDIA、ジェフ・ベゾス氏、YouTubeの元CEOなど大物も出資ラウンドに参加しており、検索市場を攻めるマイクロソフトとも戦っていくことになる。果たしてその実力とポテンシャルとはいかなるものか。実際にPerplexity、グーグル、ChatGPTの3つのサービスを試して結果を比較した。
記事 ペーパーレス化 海外も驚愕、愛知の町工場が実現した「完全ペーパーレス」、地味にスゴイ5施策の中身 2024/03/04 コロナ禍の影響で多くの町工場が厳しい舵取りを迫られる中、スチールテック(愛知県大府市)は133%(2021年度)、124%(2022年度)の成長率で、2期連続で最高売上を更新しています。そんな同社は、本業(鋼材加工)の顧客に工場見学してもらうと、ほとんどの見学者から「スチールテックとの取引を決める」と言われるようです。中でも驚きの声として反響が大きいのが、「ペーパーレス化の取り組み」です。本記事では、スチールテック 代表取締役社長 出口 弘親氏自らが、海外からの見学者も驚くペーパーレス化の取り組みについて解説します。
記事 規制・法令順守 横浜銀行ら事例も、金融庁「金融AI活用」ガイドラインまとめ 2024/03/04 金融機関においても利活用が進むAI。実は金融庁でも課題となる論点をとりまとめた「AIやICT技術を活用した経営改善支援の効率化に向けた調査・研究」(2023年3月)を公表しており、これはAI利用の事実上のガイドラインとしても位置付けられる研究だ。そこで本稿では、同調査・研究にて言及されているポイントなども取り上げつつ、とりわけ融資や内部監査などの金融業務においてAIをどう使うのかという論点を取り上げてみよう。
記事 セキュリティ総論 中小企業が抱える「セキュリティ対策以前の問題」、XDRやSOCサービス導入の理想と現実 2024/03/04 高度化するサイバー攻撃に対して、XDRやSOC、脅威インテリジェンスといったセキュリティ対策が注目されている。しかし、これらの手法やソリューションを導入できる企業は限られている。実際にセキュリティ対策に十分な投資を行えるのは、予算も人員もある大企業だけなのが現状だ。では、いずれも限られる中小規模企業(SMB)はどこまで対応すればよいのだろうか。
記事 競争力強化 苦戦の中部空港と大盛況の福岡空港、インバウンドでどう変わった?コロナ後の空港動向 2024/03/01 国際線運航便数の回復の影響もあり、訪日外国人(インバウンド)が順調に回復している。羽田空港など主要空港が復活基調をたどるが、苦戦する地方空港も見られる。そこで、地方空港から入国してもらい地方空港から出国してもらう「地方イン地方アウト」が再び注目されている。地方イン地方アウトが進展すればオーバーツーリズム解消の一助となり、地域経済振興も期待されるが、増便・復便を阻む課題は山積みだ。解決策はあるのだろうか。
記事 エネルギー・電力 【最高益】トヨタに拡がる影…エネルギー視点から見た経営の不安要素 2024/03/01 トヨタ自動車の業績が素晴らしい。2023年の単体での販売台数が過去最高の1000万台を越え、4年連続で世界の新車販売の首位となった。2024年の3月期の連結決算見通しは2回上方修正している。車両の値上げで1兆円の効果を得て、ついに日本企業初の時価総額50兆円に達した。絶好調の同社だが、不安要素はないのだろうか。今回は、脱炭素やエネルギーに着目し、派手な業績を透かして、見え始めている同社の影を2つの視点からまとめる。
記事 株式・債券市場 ディズニーやモデルナは今投資すべき?2024年に買うべき割安銘柄「厳選33社」リスト 2024/03/01 2024年に入り株式市場は、米国、欧州、日本で過去最高値を更新するなど堅調に推移している。ここでは、2024年第1四半期(1月~3月)に買うべき「本来の価値」より株価が過少評価されている割安銘柄を米モーニングスターが厳選して紹介する。
記事 開発総論 Infrastructure as Code(IaC)とは何か?TerraformやAWSなどでどう構築すべきか 2024/03/01 企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)では、ビジネス環境の激しい変化に対して、柔軟かつ迅速に対応できるITシステムが求められます。それを実現するために生まれた考え方が「Infrastructure as Code(IaC:アイエーシー、コードとしてのインフラストラクチャ)」です。ここではIaCについて、基礎から、IaC活用のメリット・デメリット、それを実現するツール(Terraform、Ansible、Serverspecなど)のほか、Amazon Web Services(AWS)の「AWS CloudFormation」やMicrosoft Azureの「Azure Resource Manager(ARM)」など、クラウドサービスでのIaCなどもわかりやすく解説します。
記事 流通・小売業IT 結局マツキヨココカラ最強説、「ウエルシア+ツルハ統合」ですら勝ち目なしの理由 2024/02/29 2024年2月28日、ドラッグストア業界1位のウエルシアホールディングス(イオングループ)と2位のツルハHDが経営統合に向け協議を進めることで合意したと報道があった。業界最大手同士の統合により、圧倒的シェアを誇る「巨大ドラッグストア」の誕生となる。それでもなお、業界3位のマツキヨココカラ&カンパニーが優位な状況がありそうだ。その理由について解説する。
記事 自動運転 ソニーだけじゃない、家電メーカーが「EV覇権」を握る日が近い「これだけの根拠」 2024/02/29 自動車とはガソリンエンジンを含めさまざまなパーツの複合体である。ところがEVの出現はパーツ数の大幅減など、自動車製造工程に大きな変化を与えた。現在EV市場でトップを走るテスラやBYDがそもそも自動車メーカーからスタートしていないことからも、EVとガソリン車とでは常識が異なることが分かる。今後の自動車製造はどのように変化するのか。その鍵を握る業界が家電・電子機器メーカーだろう。電子機器を知り尽くし、これまでサプライヤーとして自動車メーカーにソフトやハード機器を販売してきたメーカーが本格的にEV製造に乗り出す時代はすぐそこまで迫っている。
記事 AI・人工知能・機械学習 アクセンチュア流「AIとの8つの融合スキル」とは? トップが示す生成AI仕事術 2024/02/29 ジェネレーティブAI(生成AI)の代表格、ChatGPTは公開から3カ月ほどで、「MBA最終試験の解答がB(合格レベル)評価を獲得」「米司法試験の解答が上位10%のスコアを獲得」「日本の医師国家試験に合格」したほどの実力を持つ。あまりのスピードの速さに「生成AIスキルが陳腐化するのでは」と憂慮する声もある。では陳腐化しない生成AIスキルとは何か? 本稿ではアクセンチュア 執行役員 AIセンター長 保科 学世氏が提唱する2018年から現在も古びない「AIとの8つの融合スキル」を紹介する。「人間がAIを補完するスキル」「AIに人間の力を拡張させるスキル」「人間とAIのハイブリッド活動」に分けてそのポイントを確認しよう。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR マーケティングDXとは何かをプロが解説、「マーケ下手」な日本企業が競争力を得る方法 2024/02/29 コロナ禍以降、消費者行動や消費者ニーズが多様化しており、企業は事業環境の変化への対応に迫られている。そうした中で注目されているのが「マーケティングDX」だ。マーケティングDXとは、データとデジタル技術を使ってマーケティングプロセスを変革し、競争力を高めていくことである。だが、専門人材の不足や専門組織の未整備など課題が山積し、成果を出せていない企業も多く見られる。そこで本稿では、マーケティングDXを基礎から解説するとともに、成功への秘訣、成功事例などを紹介し、マーケティングDX実現のヒントを提示する。
記事 次世代電池 ペロブスカイト太陽電池とは?「日本発のエネルギー」に世界が大注目する納得の理由 2024/02/28 近年、新たな太陽電池技術である「ペロブスカイト太陽電池」に注目が集まっている。ペロブスカイト太陽電池は、ソーラーパネルなどに使用されている従来型の太陽電池とは異なり、「薄い」「軽い」「あらゆる形状に曲げられる」「発電効率が高い」「製造コストが低い」などの特徴を持つことから、幅広い産業における活用が検討されている。実際に、どのような活用方法が検討されているのか。本記事では、ペロブスカイト太陽電池の仕組みや、メリット・デメリット、日本企業6社の実用化に向けた開発状況について解説する。
記事 Web3・ブロックチェーン 【NRI調査】デジタルアセット投資家の「意外過ぎる」金銭的リターンより重視するもの 2024/02/28 2023年12月、大阪デジタルエクスチェンジ(ODX)にてデジタル証券の二次流通市場「START」がオープンした。2024年からは不動産・インフラや嗜好品・コンテンツなど幅広いオルタナティブ資産が次々とデジタル証券化されるだろう。デジタルアセットに関心を持つ投資家は従来とどのように異なるのか。そして資産市場にどのような影響を及ぼすのか。野村総合研究所 未来創発センター デジタルアセット研究室長が解説する。
記事 ロボティクス 製造現場視点の「計測と制御」オムロンら提案、AI時代の人と機械の協調生産ライン 2024/02/28 製造業では高まり続ける生産性向上・省人化ニーズを背景として「サステナブルなものづくり現場」のあり方が模索されている。複雑化するニーズに対応するために、AIやロボットなど先進自動化技術を巧みに活用して属人的な影響を減らしつつも、人の働きがいや労働環境の向上、そしてCO2削減、エネルギー削減にも貢献できる生産現場が理想だ。「IIFES 2024」でのオムロンによる、人を超える完全自動化ラインと、人とロボットを組み合わせた協調生産ラインのソリューション提案はその1例である。製造現場に限らず、どの現場でもこの2つの考え方と、「計測と制御」を基本とした改善への取り組みが続けられることになるだろう。「IIFES 2024」のさまざまな展示から、その最新動向を見てみよう。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 実は絶不調ディズニーの「V字回復4戦略」、ウォール街に大好評でも、あの部門に要注意 2024/02/28 動画ストリーミングDisney+の不調や新作映画の不発で、過去2年ほど低調であった米ウォルト・ディズニー・カンパニー。ここにきて、業績が好転し始めた。2期目のCEOを務める同社の総帥ボブ・アイガー氏は自身の2026年末までの任期中で、4本柱の施策を進めてディズニーの「完全復活」を目指す。ウォール街にもウケが良いこれらの改革で、この先10年のディズニーはどのような企業に変貌するのだろうか。
記事 環境対応 グーグルもすでに導入、脱炭素に「期待しかない」地熱発電のヤバさとは 2024/02/27 カーボンニュートラルの実現に不可欠な再生可能エネルギー。風力や太陽光といった発電手法の陰に隠れがちだが、実は脱炭素の「切り札」になる可能性を秘めているのが、地熱発電だ。近年、新技術の登場により、従来型の地熱発電における課題が解消されて、カーボンニュートラルの「ベースロード」として機能できる機運が高まっている。カーボンニュートラルにおいて地熱発電が果たし得る役割を、最新動向とともに解説する。
記事 収入/給与 戦後最大の重大局面、2024年春闘「賃上げ率7%」以下だと…未来は「絶望的」のワケ 2024/02/27 春闘がスタートし、賃上げ率が何パーセントになるのか注目が集まっている。労働側は5%という目標を出しており、経済界も前向きに検討するとしているが、賃金が物価に追いつくためには7%程度の賃上げが必要である。7%の難易度は高いとはいえ、今の日本経済の実情を考えると、岸田首相はもっと強く賃上げを求めても良いはずだ。
記事 デジタルツイン 教科書はユニクロ?元アドビ社長・神谷氏が解説、“CX改善”で製造業が大躍進するワケ 2024/02/27 自動車産業、半導体製造装置、工作機械など、まだ特定領域で高いシェアを誇る日本のモノづくりだが、国際的なポジションの低下も叫ばれている。そのような状況の中、今後、日本の製造業がさらなる飛躍を遂げるには、どのような課題を乗り越えれば良いのだろうか。昨年11月にPTCジャパンの社長執行役員に就任した神谷知信氏は、複数の大手外資系企業でグローバル事業を統括してきた人物だ。直近ではアドビのトップとして、同社のサブスクリプション事業を牽引し、クラウド事業に転換させた立役者でもある。そんな同氏に、国内製造業の復活のポイントについて話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 日米で進む大学での生成AI活用、今後は「利用が必須になる」かもしれない事情 2024/02/27 ChatGPTが登場した当初、生成AIは学生の不正行為を助長するのではないかという懸念が教育関係者の間で広がった。しかし、2024年2月時点、日米ともに教育関係者の間で生成AIツールの可能性を模索する動きが活発化しているという調査結果が出ている。たとえば、米アリゾナ州立大学は明確な狙いを持ってOpenAIと提携、状況は大きく変わってきている。高等教育における生成AI利用活用の動向をお伝えしたい。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス ANA新ブランド「AirJapan」が就航、待望の新機体と4つの戦略 2024/02/26 2024年2月9日、ANAグループから新ブランド「AirJapan」の事業が開始した。中距離航空部門で競合となる、JALグループの「ジップエア トーキョー(ZIPAIR Tokyo)」に後れをとっての事業開始となるが、同社はどのようなビジョンを構想しているのか。2月6日に成田空港ANA第1ハンガーで開催された発表会の様子を中心に、新機体ボーイング787-8(JA803A)の特徴、同社の戦略に迫った。
記事 政策・金利 日本人はなぜ勉強しなくなるのか?「世界最高の子供」が「低レベルの大人」になるワケ 2024/02/26 (有)マークカード コミュニケーションズ 経営企画室 ヤマモトワタル 私は、個人発明家に対する、特許法のあり方に疑問があります。例えば、個人の特許権を侵害したとき、その侵害額を証明する責任は発明家にあり、損害額も証明された範囲内となります。アメリカでは特許を侵害した際には発明家が受けた損害の3倍の賠償をする懲罰規定があります。このような状況の日本では、侵害する企業は、まず侵害して裁判で争った方が、経済的には効率的と言うことになる。私には、個人が努力をした際の評価が全くないと言うのが日本社会に対する印象です。一番儲かるのは、株や仮想通貨等。