記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ マイクロソフトやディズニー、米大手企業が今ゲーム市場に注目する納得理由 2022/06/28 新型コロナウイルスの流行によって、リモートワークの普及など経済・社会のさまざまな側面で大規模かつ恒久的な変化がもたらされた。ゲームの普及もその一つだ。コロナ禍により、米国だけでゲーム人口は2015年から1億人近く増加。かつてゲームは一部の若者のみに限定されるものだったが、今では「万人の趣味」になったともいわれている。この変化を受け、マイクロソフトやメタ、ディズニーなどの米大手企業でもゲーム関連の取り組みが加速している。なぜこれらの企業がゲーム事業への進出を強化するのか、最新動向を探る。
記事 流通・小売業IT アマゾンや楽天も利用する賃貸の物流センター、崩壊目前の物流業界で急成長できるワケ 2022/06/27 コロナ禍で多くの産業界が激変していく中、賃貸用の物流センターである「物流不動産」は建設ラッシュと大量供給で隆盛を極めている。その背景には常態化する異次元緩和、行き場のないマネーの優良な投資先、そして巣ごもり需要で急伸するECなどがある。この物流不動産は、その名の通り物流と不動産という2つのビジネスが組み合わさったものであるが、具体的にはどのようなビジネスなのか。本稿では、大きな成長を続ける物流不動産の概要や注目すべき事例などを紹介する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 ウーバーは「配車サービス」企業ではなくなる?旅行や宅配市場で存在感発揮のワケ 2022/06/22 テック大手各社は新規雇用の抑制などコスト削減の取り組みを加速中だ。しかし、市場シェアの拡大や新規市場開拓にも同時に取り組む必要がある。配車サービス大手ウーバーは5月、9つもの新プロダクトを発表し、旅行事業などへの新規市場開拓の姿勢を明確に打ち出した。これら新プロダクトは同社の配車サービスのイメージを覆すもの。ウーバーはどのような領域で攻勢をかけようとしているのか。
動画 スタートアップ・ベンチャー IoTとAIで実現する「待ち時間ゼロ」社会。便利なだけじゃない、「VACAN」が目指す世界とは? 2022/06/22 ビジネスシーンを“ちょっと動かす”新サービスを研究する「スタートアップラボ」。IoTやAIを活用して、リアルタイムで混雑情報を可視化する「VACAN」(バカン)は、これまで仕方がないと思っていた「待ち時間」をゼロにする? スマートシティ化にも一役買う「空き・待ちの可視化」がもたらす“優しい世界”とは? 企業だけでなく、全国200以上の自治体も導入するVACANを運営する、バカン代表取締役を直撃!
記事 医療IT ヘルスケアAIの活用事例12選、主要ベンチャーや注目企業、市場動向もまとめて解説 2022/06/20 医療・ヘルスケア業界は、ほかの業界に先駆けて新たなテクノロジーやイノベーションを積極的に取り入れており、特にAI(人工知能)はヘルスケアのあらゆる領域で活用が進められています。膨大な時間と費用を要する新薬開発でAIを活用する「AI創薬」をはじめ、「がん治療AI」や「AI手術ロボット」などが注目を集めています。この記事では、インドの市場調査会社DelveInsight Business Research LLP(デルブインサイト)の市場調査レポート「創薬における人工知能(AI)-市場の洞察、競合情勢、市場予測:2027年」から、AIがヘルスケアに与える影響とAI活用が進められている12の導入事例について紹介いたします。
記事 IT業界・ITベンダー 内製化トレンドで「オープンソース活用」企業が増加、問われるベンダー・SIerの真価 2022/06/20 DX(デジタルトランスフォーメーション)や攻めのITを目指して、外部のIT企業の力を借りることなくOSS(オープンソースソフトウェア)やクラウドサービスをアジャイルに組み合わせてサービスを開発する企業が増えています。こうした変化に伴って、OSS推進団体が掲げてきた「OSSの利用促進」という錦の御旗やそれに基づく活動も、今後、修正が必要になってくるかもしれません。今回は、OSSに関わるプレーヤーの変化とOSS推進団体の今後の在り方を考えてみます。
記事 製造業IT 「2022年版ものづくり白書」要点まとめ、製造業が取り組むべき「8つの重要課題」とは 2022/06/17 経済産業省、厚生労働省、文部科学省は2022年5月、ものづくり企業や技術の動向について毎年取りまとめている「2022年版 ものづくり白書」を公開しました。ものづくり白書は、政府がものづくりの基盤技術の振興に向けて講じた施策に関する報告書であり、2001年に発刊されてから今回で22回目となります。本稿では250ページ超におよぶ「2022年版 ものづくり白書」の中から、注目すべきポイントを紹介します。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 「デジタル田園都市国家構想」とは何か? 推進交付金や会議体をわかりやすく解説 2022/06/16 政府は2022年6月1日、「第6回デジタル田園都市国家構想実現会議」を開催、地方における官民のデジタル投資を大胆に増加させるデジタル投資倍増に取り組む「デジタル田園都市国家構想基本方針(案)」を公表し、施策の全体像をまとめた(6月7日に閣議決定)。2021年度補正予算と2022年度予算案を合わせて総額5.7兆円を投じる。デジタル田園都市国家構想は、政府が「新しい資本主義」実現に向けた成長戦略、そして、デジタル社会の実現に向けた重要な柱に位置づけている。同構想の概要を解説する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 GoTo再開で注目すべき「サイクルツーリズム」、しまなみ海道が世界的成功を収めたワケ 2022/06/15 近年のめざましい自転車ブームから、サイクリングを通して観光需要を喚起させる「サイクルツーリズム」が大きな注目を集めている。GoToトラベルが再開されればサイクルツーリズムとの相乗効果でさらなる観光需要の活性化が期待され、「サイクリストをわが町に呼び込みたい!」と意気込む地方自治体も増えている。しかし、PR施策に苦しむ自治体が多く、その実態はなかなか厳しい。今回はサイクルツーリズムに取り組む島根県益田市が実施した来場者アンケートを紹介しつつ、サイクルツーリズムのあり方について考える。
動画 金融業IT 2年後の発行額は数千億円? 日本円連動ステーブルコイン「JPYC」ってなんだ? 2022/06/15 ビジネスシーンを“ちょっと動かす”新サービスを研究する「スタートアップラボ」。日本初の日本円と連動するステーブルコイン(注)「JPYC」(ジェーピーワイシー)は、日本人のお金に対する考え方を変えるかも? 発行開始から1年5カ月で発行額が11億円を突破したJPYCを運営する、ジェーピーワイシー代表取締役を直撃! 注:ステーブルコインとは価値が安定するように設計された暗号資産(仮想通貨)のこと。
記事 流通・小売業IT 物流DXが進まない深刻すぎる「2つの弊害」、DXを“爆速させる” 6ステップとは? 2022/06/09 労働人口の減少はどの業界でも明らかな課題として持ち上がっています。人口減少の傾向は今後も進行することが明らかであり、今までと同じ業務プロセス、同じ作業工数を必要としていては、安定的な企業活動を維持するのは困難になることが想定されます。特に物流倉庫をはじめとした労働集約型産業では一層の効率化に取り組むことが、経営効率および成長を図るために必須と言えます。一方、海外では進められている自動化や省人化といった業務革新が、日本国内で爆発的に実行されているわけではありません。今回は物流倉庫における物流DX推進と現段階で実現可能な業務革新策を検討します。
動画 航空・宇宙・軍事ビジネス 衛星データの常識を変える「Land Displacement Monitoring」ってなんだ? 2022/06/08 ビジネスシーンを“ちょっと動かす”新サービスを研究する「スタートアップラボ」。衛星データで地盤変動状況を可視化する「Land Displacement Monitoring(LDM)」(ランドディスプレイスメントモニタリング)は、専門知識が必要だった衛星データの活用事情を変えるかも? 衛星データが活用しやすくなった先にある未来とは? 運営するシンスペクティブの担当者を直撃!
記事 流通・小売業IT 長期的な視野で設計が必要、流通・小売り業界の「止まった時計を動かす」システムとは 2022/06/08 社会基盤としてなくてはならない小売市場だが、その巨大な市場の中に、多種多様な商品、サプライチェーン、さらには消費財、物流との兼ね合いなど、さまざまな要因が絡み、なかなかDXが進んでいない。30年変わらずに来てしまったとも言われる小売、その変革のタイミングはまさに今だ。システムイノベーションセンター(SIC)の流通とシステム化分科会では、急速に加速する社会変化に対応し得る小売・流通機構のあり方を探っている。今後、20年と続けていける持続可能なシステムを作るためには何が必要か。
記事 製造業IT ESG評価の低い企業はヤバイ?「ESG対応」を無視できない本当の理由とは 2022/06/06 企業にとって環境配慮の取り組みの重要性が増してきている。それは、企業のESGに対する取り組み度合いを見て、投資家が投資先企業を選ぶようになってきたからだ。ESG評価の低い企業は、投資対象からは外される時代が来たのだ。こうした中、日本企業はどのようにESGに取りくめば良いのだろうか。現在の日本企業の現状と課題、今後取り組む際に企業が注意すべきポイントなどについて、3名の専門家が議論した。
記事 製造業IT EV化で壊滅的な被害も、カーディーラー視点で「2年後に向けて取るべき」次世代戦略 2022/06/03 昨今、業界を震撼させているEV化の流れは、自動車メーカーだけでなく、販売を手掛けるカーディーラーにとっても「壊滅的な被害になりかねない」大きな脅威となりそうだ。動力源がガソリンから電力になるという大変化を乗り越えて、EV化をビジネスチャンスとするには、「車に関する提案にとどまらない」カーディーラーへと変革していくことが重要になる。この記事では、EV時代に備えてカーディーラーがどのような備えをしておくべきなのか、次世代戦略について解説していこう。
記事 製造業IT 八子知礼氏・福本勲氏らが激論、「DX未着手」が約6割……製造業DXが進まない根因とは 2022/06/02 多くの企業がDXに取り組む中で、特に製造業においては「カーボンニュートラル」や「ESG」にどう配慮していくかが課題となっている。こうした中、製造業の経営から現場までに精通し、多くの企業のDX支援を行っている3人の専門家が、製造業におけるDX、そしてカーボンニュートラルの取り組みの現状と課題について議論した。
動画 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ ものづくりの常識を変える「00:00 Studio」ってなんだ? 2022/06/01 ビジネスシーンを“ちょっと動かす”新サービスを研究する「スタートアップラボ」。クリエイターが黙々と作業する様子をライブ配信する「00:00 Studio」(フォーゼロスタジオ)は、これまで成果物にしか対価を得られなかった「ものづくり」の常識を変えるかも? 運営するアルの担当者を直撃!
記事 政府・官公庁・学校教育IT 「病院に依存しない社会」に向けた、高齢ドライバー対策の課題と解決策とは 2022/06/01 高齢者の増加による医療ひっ迫が現実化する中、「病院に依存しない社会」を目指す動きが広がっている。システムイノベーションセンター(SIC)のシステムヘルスケア分科会は「人生100年時代に何が必要か」をテーマに据えつつ、高齢者のQOL向上に向けて、高齢ドライバーにフォーカスを当てた社会実装への提言を行った。高齢ドライバーによる事故の多発が社会問題化している中、現行の免許制度はどうあるべきなのか。各種課題はデジタル技術でどう支援できるのだろうか。
記事 建設・不動産 建設DXとは何か、なぜ全然進まない? 根深すぎる建設業“4つの課題”を解決 2022/05/31 建設業は社会資本整備の担い手であり、災害時には地域の安全を守る存在でもあります。しかし、建設業の就業者は減少と高齢化が進んでいます。このような問題を含めた建設業の課題解決策として、建設DX(デジタルトランスフォーメーション)に期待が集まっています。そこで、ここでは建設DXとは何かについて、建設業の課題や建設DXの事例などを交えて解説します。
記事 政府・官公庁・学校教育IT Beyond 5Gとは何か? 総務省の戦略や6Gとの違いを解説 2022/05/30 (株)ドローンネット 開発部 村上一幸 現在の光通信技術を装置、デバイス、光ファーバーの全体として超高速化、大容量化、低電力化を進めなければ、近い将来に達成することが出来ないと思う。 これらの技術を国が率先して民間を取り込み大規模に進めることが必要。
記事 医療IT ヘルスケア業界の限界突破のカギは「エッジコンピューティング」と言えるワケ 2022/05/30 新型コロナウイルスのパンデミックはアジア太平洋地域のヘルスケア業界にも影響を与えています。アジア太平洋地域におけるヘルスケア業界の市場規模は、軒並みに限界まで伸び続けており、2025年には225億ドルに達すると予想されています。この成長の原動力は、エッジコンピューティングと人工知能(AI)の2つにあると考えられます。今後、イノベーションが期待されるヘルスケア分野でこれらの技術が重要な役割を担う理由を紹介します。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 初来日のバイデン氏が超・重要視する「IPEF」とは? 日本人が知らない“米国の思惑” 2022/05/24 バイデン米大統領は就任後初となる来日に合わせて、米国主導の新たな経済連携「インド太平洋経済枠組み(IPEF:アイペフ)」の発足に向けた協議の開始を表明した。日本も岸田総理大臣が参加を表明しており、計13カ国で発足する見通しだ。バイデン大統領が対中国などで重要視しているIPEFは法的な拘束力を持たない「ゆるい連携」ではあるが、インド太平洋地域で米国型国際基準の巻き返しを狙う。しかし米国がIPEFで最重要課題と位置付けるデジタル基準の内容を分析すると、国際基準の巻き返しの先を見据えた米国の思惑が浮かび上がってきた。
記事 製造業IT 製造業のマッチングプラットフォームとは?「ビジネスモデル」「成功事例3選」を解説 2022/05/23 現在、ライドシェアサービスを提供するウーバーや民泊のエアービーアンドビーなど、あらゆる業界で「マッチングプラットフォーム」のビジネスが存在感を増している。そもそもマッチングプラットフォームとは何か、どのようなビジネスモデルなのか。ここでは、製造業界における成功事例を取り上げながら、マッチングプラットフォームのビジネスを解説する。
動画 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 樋口真嗣監督が語る『シン・ウルトラマン』制作裏側、追求したのは「あの頃のドキドキ」 2022/05/20 5月13日から公開中の『シン・ウルトラマン』。ビジネス+ITでは、監督を務めた樋口真嗣氏に単独インタビューを行いました。『シン・ウルトラマン』がもっと楽しくなる制作の裏側など、樋口監督がここだけで語った単独インタビューの様子をお届けします。 <目次> ・『シン・ウルトラマン』で目指したもの ・試行錯誤して実感したオリジナルの偉大さ ・ウルトラマンならではのディテールの多様さ ・『シン・ウルトラマン』の見どころ
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 樋口監督「今後はオリジナル作品も」、シン・ウルトラマンにも散りばめられたテーマ 2022/05/19 クオリティーの高いCG表現と新たに構成されたストーリーで、5月13日の公開以来、大ヒット公開中の『シン・ウルトラマン』。監督を務めた樋口真嗣氏はこれまでさまざまな最新技術を駆使して、新しい時代の特撮の姿を提示してきた。今回の『シン・ウルトラマン』では、ハイエンドの3DCGや物理シミュレーションだけでなくゲーム開発エンジンも活用したという。またYouTubeなどで活躍する、可能性のある若者のコンテンツを鑑賞したりすることもあるそうだ。こうしたテクノロジーの進化によって特撮映画はどんな未来に向かっていくのか。樋口監督に今後の構想も含めて単独インタビューを行った。
記事 中堅中小企業 5分でわかる「2022年版中小企業白書」、重要テーマはコロナ倒産・脱炭素・デジタル化 2022/05/19 中小企業庁は2022年4月、中小企業の動向などについて取りまとめた「2022年版 中小企業白書」を公開しました。中小企業白書とは、毎年4月末頃に中小企業庁から発表される、中小企業の動向を調査・分析した報告書です。今年の白書では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴うデジタル化の取り組み状況の変化などについても言及されています。本稿では700ページ超に及ぶ「2022年版 中小企業白書」の中から、注目すべきポイントを紹介します。
記事 製造業IT 物流の6つの機能をわかりやすく図解、全工程を理解すれば「利益」の出し方がわかる? 2022/05/18 物流には、商品を「輸送・配送」する以外にも、「保管」「包装」「荷役」「流通加工」「情報処理」といった役割・機能があります。今回は、『全図解 メーカーの仕事』(ダイヤモンド社)の内容の一部から、物流の6つの役割・機能とともに、物流に携わるメーカー企業にとって重要な利益と物流費の関係についても解説する。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 【独占】樋口真嗣監督に聞く、庵野秀明氏とシン・ウルトラマンで目指す「断絶の解消」 2022/05/13 日本中の映画ファンを熱狂させた『シン・ゴジラ』から6年。庵野秀明氏とタッグを組んで新作『シン・ウルトラマン』を完成させた樋口真嗣監督。樋口監督といえば特撮映画の牽引者として知られているが、本作の制作を通じて「どれだけCG技術が向上してクオリティーが上がったとしてもそれだけではダメだ」と身にしみて感じたと語る。国民的キャラクター「ウルトラマン」をリブートするにあたって、庵野氏と樋口監督がたどり着いた表現とは。いよいよ全国公開を迎えた『シン・ウルトラマン』の制作の裏側と狙いについて樋口監督がビジネス+ITの単独インタビューに答えた。
記事 製造業IT 「脱自前主義」図るホンダの象徴、新会社代表が語った「まずやってみる姿勢」とこれから 2022/05/10 2022年4月12日、本田技研工業(ホンダ)は電動化戦略として「2030年にEV生産200万台を目指す」などEVシフトへのロードマップを発表した。そこでは、電動化にあたって製品単体ではなく多様な製品をつなぐソフトウェアコネクテッド領域の重要性、モビリティサービスにも言及されたが、ホンダはそのための会社を2020年に立ち上げていた。その名はホンダモビリティソリューションズ。代表取締役社長の高見 聡氏を直撃し、設立の経緯から今後の展望まで話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 「ルール形成型市場創出」とは何か? 経産省調査が示す「新市場を創り出す方法」 2022/05/06 日本の産業が世界と比べて低迷する中、カーボンニュートラルなどの社会課題解決を新しいビジネスの機会と捉え、ルールメイキングを活用し、新たな市場を形成する力が求められている。こうした経営環境において、経済産業省(経産省)は2022年3月22日、企業の市場を形成する力とその意識調査結果についてまとめた「市場形成力指標Ver2.0」を公表した。この調査をもとに、これからの企業に求められる「ルール形成型市場創出」について解説する。