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  • 2022/05/10 掲載

「脱自前主義」図るホンダの象徴、新会社代表が語った「まずやってみる姿勢」とこれから

連載:MaaS時代の明日の都市

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2022年4月12日、本田技研工業(ホンダ)は電動化戦略として「2030年にEV生産200万台を目指す」などEVシフトへのロードマップを発表した。そこでは、電動化にあたって製品単体ではなく多様な製品をつなぐソフトウェアコネクテッド領域の重要性、モビリティサービスにも言及されたが、ホンダはそのための会社を2020年に立ち上げていた。その名はホンダモビリティソリューションズ。代表取締役社長の高見 聡氏を直撃し、設立の経緯から今後の展望まで話を聞いた。

モビリティジャーナリスト 森口 将之

モビリティジャーナリスト 森口 将之

1962年東京都生まれ。早稲田大学卒業後、出版社編集部を経て1993年にフリーランスジャーナリストとして独立。国内外の交通事情・都市事情を取材し、雑誌・テレビ、ラジオ・インターネット・講演などで発表。2011年には株式会社モビリシティを設立し、モビリティやまちづくりの問題解決のためのリサーチ、コンサルティングを担当する。著書に『MaaSが地方を変える 地域交通を持続可能にする方法』『MaaS入門 まちづくりのためのスマートモビリティ戦略』『これから始まる自動運転 社会はどうなる!?』『富山から拡がる交通革命』『パリ流環境社会への挑戦』など。

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ホンダモビリティソリューションズ代表取締役社長 高見 聡氏


完全自動化宣言から1年、EVシフトビジョンを明らかにしたホンダ

 本田技研工業(ホンダ)は2021年4月、2040年までにEV(電気自動車)とFCV(燃料電池自動車)の販売比率を全世界で100%にすると宣言していた。日本の自動車メーカーではいち早い「完全電動化」宣言だった。

 当時はこの発表に疑問を投げかける人もいた。しかし発表から1年が経過した2022年4月、具体的なビジョンを次々と明らかにしてきた。

 まず4月5日、以前から協業を進めていたゼネラルモーターズ(GM)とともに、GMの次世代バッテリーを搭載した新開発グローバルアーキテクチャーをベースとするEVシリーズを共同開発する計画を発表した

 ホンダとGMはこれより前に、2024年発売予定のSUVタイプEV2車種の共同開発計画を発表しており、これに続くものとなる。

 続いて4月12日、四輪電動ビジネスの取り組みに関する会見を行った。ここではバッテリー調達戦略とともに、EV展開を公表。GMとのコラボによる北米に加え、中国では2027年までに10機種を投入すると表明した。

 中でも日本で2024年前半に軽商用EVを100万円台の価格で投入後、パーソナル向けの軽EV、SUVタイプのEVを送り出すという内容は話題になった。

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ホンダの日本でのEV展開計画
(出典:ホンダ プレスリリース)

4月12日に行われたホンダの四輪電動ビジネス説明会。同社の公式YouTubeに会見のライブ動画がアップロードされている


ホンダが推し進める「eMaaS」とは?

 ところでこの会見では、電動モビリティや製品を端末と位置づけ、各製品に蓄えられたエネルギーや情報を統合するコネクテッドプラットフォーム構築に取り組み、価値を創出していくことにも触れている。ホンダはこの領域を「eMaaS」と呼んでいる。MaaS(Mobility as a Service)とEaaS(Energy as a Service)を掛け合わせたものだ。

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ホンダが描く複合型ソリューション
(出典:ホンダ プレスリリース)

 2020年には事業運営体制も変更しており、従来は事業ごとに進めていたコネクテッドサービスやeMaaSの戦略企画・開発・事業推進機能を統合する、モビリティサービス事業本部を新設。同時に日本国内のモビリティサービス事業を担う新会社が生まれている。

 それが以降で取り上げる、ホンダモビリティソリューションズ(以下、HMS)だ。

【次ページ】HMS代表を直撃。脱自前主義を象徴する実態と展望

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