完全自動化宣言から1年、EVシフトビジョンを明らかにしたホンダ

　本田技研工業（ホンダ）は2021年4月、2040年までにEV（電気自動車）とFCV（燃料電池自動車）の販売比率を全世界で100％にすると宣言していた。日本の自動車メーカーではいち早い「完全電動化」宣言だった。

　当時はこの発表に疑問を投げかける人もいた。しかし発表から1年が経過した2022年4月、具体的なビジョンを次々と明らかにしてきた。

　まず4月5日、以前から協業を進めていたゼネラルモーターズ（GM）とともに、GMの次世代バッテリーを搭載した新開発グローバルアーキテクチャーをベースとするEVシリーズを共同開発する計画を発表した。

　ホンダとGMはこれより前に、2024年発売予定のSUVタイプEV2車種の共同開発計画を発表しており、これに続くものとなる。

　続いて4月12日、四輪電動ビジネスの取り組みに関する会見を行った。ここではバッテリー調達戦略とともに、EV展開を公表。GMとのコラボによる北米に加え、中国では2027年までに10機種を投入すると表明した。

　中でも日本で2024年前半に軽商用EVを100万円台の価格で投入後、パーソナル向けの軽EV、SUVタイプのEVを送り出すという内容は話題になった。

ホンダが推し進める「eMaaS」とは？

　ところでこの会見では、電動モビリティや製品を端末と位置づけ、各製品に蓄えられたエネルギーや情報を統合するコネクテッドプラットフォーム構築に取り組み、価値を創出していくことにも触れている。ホンダはこの領域を「eMaaS」と呼んでいる。MaaS（Mobility as a Service）とEaaS（Energy as a Service）を掛け合わせたものだ。


　2020年には事業運営体制も変更しており、従来は事業ごとに進めていたコネクテッドサービスやeMaaSの戦略企画・開発・事業推進機能を統合する、モビリティサービス事業本部を新設。同時に日本国内のモビリティサービス事業を担う新会社が生まれている。

　それが以降で取り上げる、ホンダモビリティソリューションズ（以下、HMS）だ。

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