記事 政府・官公庁・学校教育 日本人が知らない、米国移民政策の「深すぎる闇」 都合の悪い人は他州に押し付ける 日本人が知らない、米国移民政策の「深すぎる闇」 都合の悪い人は他州に押し付ける 2019/05/07 移民、そしてホームレスは米国が抱える社会問題の代表格だ。その取り扱いを巡り、トランプ大統領の発言が波紋を呼んでいる。国境地帯の収容所で拘束されている移民を「聖域州」と呼ばれる移民に寛容な政策をとる州に送るというものだ。当然対象となる州からは反対の声が上がっているが、その移民に寛容な州も実はホームレスに同様の仕打ちをしているという。都合の悪い人々は他州に「押し付ける」状態が米国の実情なのである。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 【休日に観よう】「ビジネスに役立つ」映画7選 【休日に観よう】「ビジネスに役立つ」映画7選 2019/04/27 休日を無為に過ごしたくない、だが本格的な勉強をするのも気が進まない──そんな読者のために、映画としても存分に楽しめるうえに、「ビジネス」について何らかの気付きがある映画を紹介しよう。取り上げた映画は、現実の億万長者の伝記映画からSFコメディに至るまで、さまざまなジャンルの7本。真正面からビジネスについて語る映画もあれば、ほとんど遊びのように仕事をこなしている映画もある。これらの映画から、改めて仕事とは、ビジネスとは何か、再考してみるのも面白いのではないだろうか。
記事 流通・小売業界 「再配達がドライバーを苦しめる」は誤解？運送業界の課題の本質とは 「再配達がドライバーを苦しめる」は誤解？運送業界の課題の本質とは 2019/04/26 運送業界が直面している課題は、一般メディアでも取り上げられるようになり、広く世に知られるところとなった。ドライバー不足、長時間労働など、運送業界が抱える課題を多くの人が知り、関心を持つことは、とてもよいことだと思う。一方で、課題の本質が伝わらず、局所的な課題が運送業界全体の課題であると誤解されている面もある。宅配における再配達問題もその1つである。本記事では、再配達問題をきっかけに、運送業界における課題の本質を考えたい。
記事 製造業界 自動車販売「CASE」で140万台減、中国市場も急減速した業界のゆくえ 自動車販売「CASE」で140万台減、中国市場も急減速した業界のゆくえ 2019/04/25 世界経済の成長は、ここにきてやや落ち着きを見せている。世界の実質GDP成長率を見ると、2018年の3.2％から、2019年～2021年には2.8％に減速する見込みだ。世界経済の大きな原動力になっている自動車産業は今後、どう進展していくのだろうか。IHS Markitで自動車関係に特化したリサーチやコンサルティングを行うHenner Lehne氏に、消費者側の需要の観点から自動車の世界的なニーズや短・中長期的の見通しなどを聞いた。
記事 製造業界 独ハノーバーメッセ2019で見えた、押さえておきたい4つのポイント 独ハノーバーメッセ2019で見えた、押さえておきたい4つのポイント 2019/04/24 インダストリー4.0による産業革命をテーマに、出展企業6,500社、来場者は75ヶ国・21万5千人という、世界最大規模の産業見本市「Hannover Messe（ハノーバーメッセ）」がドイツで開催されました。すでに多くの方が同イベントのレポートなどを発信されていると思いますが、筆者はここ数年の変化から今年のハノーバーメッセ2019を読み解いていきます。
記事 政府・官公庁・学校教育 大阪「都構想」がいよいよ現実に、維新が衆院大阪補選勝利で得たもの 大阪「都構想」がいよいよ現実に、維新が衆院大阪補選勝利で得たもの 2019/04/23 大阪都構想再挑戦を掲げる大阪維新の会は統一地方選前半戦の大阪府知事と大阪市長のダブル選、府議選、市議選に続き、21日に投開票された後半戦の衆院大阪12区補欠選で日本維新の会の新人を当選させ、池田、八尾の2市長選でも勝利した。後半戦は都構想が争点になったわけでないが、維新の勢いを証明した形だ。関西大法学部の坂本治也教授（政治学）は統一選前半戦の選挙結果を「有権者は全面的に賛成したわけではないが、再度議論して住民投票を実施することを信任したのでないか」とみている。都構想の行方はどうなるのだろうか。
記事 医療業界 医療ITの圧倒的王者、エムスリーが常に勝ち続ける理由 医療ITの圧倒的王者、エムスリーが常に勝ち続ける理由 2019/04/18 2019年2月、LINEと協業してLINEヘルスケアを立ち上げ話題となったエムスリー。時価総額は一時1.5兆円を超え、国内医療ITでは圧倒的No.1の企業であり、また2017年には米Forbesの「世界で最も革新的な成長企業」でも5位（日本企業の中では1位）に選出され、世界でも存在感を示します。ただその一方で、業界外から見るとそれほど認知されていない“謎の企業”でもあります。本稿では、「医療界の怪物」とも呼ばれるエムスリーのこれまでの軌跡、そして今後の展望を説明します。
記事 金融業界 基礎からわかる「国際送金の課題」、なぜブロックチェーンで解決しようとしているのか 基礎からわかる「国際送金の課題」、なぜブロックチェーンで解決しようとしているのか 2019/04/18 金融とテクノロジーを組み合わせ、革新的な取り組みを進める「FinTech（フィンテック）」。この動きは世界中で巻き起こっており、現在はなぜ必要なのか、どんな仕組みが必要なのかという議論に進展している。今回、シンガポールで開かれたMoney20/20にて、ビジネス+ITは米IBMのHead of Blockchain & Digital Currencies ジェッシー・ランド氏を独占取材。同氏は「国境を越えた送金が金融業界の大きな課題だ」と指摘するとともに、ブロックチェーンを活用するによって何が起きているのかを基礎からわかりやすく解説してくれた。
記事 製造業界 世界経済フォーラム（WEF） 須賀千鶴センター長が語る「デジタル経済」の世界トレンド 世界経済フォーラム（WEF） 須賀千鶴センター長が語る「デジタル経済」の世界トレンド 2019/04/17 デジタルによる「第4次産業革命」が世界的に進展しています。そこで流通しているのが「データ」ですが、このデータをどう管理するのかは非常に難解な問題でしょう。世界経済フォーラム（WEF） 第四次産業革命日本センター 須賀千鶴センター長は、米国型のGAFAモデルでもなく、欧州のGDPRでもなく、中国の国家主導型でもない「第4の選択」の重要性を訴えました。
記事 金融業界 みずほが挑むフィンテック、Blue LabのCTOが語る「技術的側面」からの最新動向 みずほが挑むフィンテック、Blue LabのCTOが語る「技術的側面」からの最新動向 2019/04/15 金融が日々進化している。もともと金融業ではない企業が金融関連ビジネスに参入し、フィンテック企業が台頭している。金融業のライバルはもはや従来の競合だけでなく、あらゆる規模・分野の企業に及ぶ。そうした中、みずほフィナンシャルグループはどんな取り組みをしているのか。同社 デジタルイノベーション部シニアデジタルストラテジストでBlue Lab最高技術責任者（CTO）を務める大久保光伸氏が、激変する金融業界のビジネスと同グループのフィンテックへの取り組みとそれらを支える技術を語った。
記事 製造業界 ガラパゴス化する日産、グローバル化するトヨタ ガラパゴス化する日産、グローバル化するトヨタ 2019/04/09 日産自動車のガバナンスについて検討してきた「ガバナンス改善特別委員会」が、カルロス・ゴーン前会長の辞任以来、空席が続いていた会長職を廃止するよう提言する報告書をまとめた。権限集中による不正行為を防ぐためというのがその理由だが、「会長がルノーから派遣されることを避けたい」という意図があることは明白である。資本構成の見直しを行わず、名目上の役職だけを変えるというのは、典型的な日本型企業のやり方といって良いだろう。
記事 製造業界 【半導体市場レポート】米中対立の影響が「今後もずっと続く」ワケ 【半導体市場レポート】米中対立の影響が「今後もずっと続く」ワケ 2019/04/08 米中の貿易戦争が深刻化しています。関税の問題はいずれ収斂する可能性が高いですが、米中のテクノロジー戦争は軍事にも関わるため、今後、長期にわたって対立が続いていくとみています。ここでは米中対立のゆくえが、半導体をはじめとしたエレクトロニクス産業に与える影響について、IHSマークイットの調査結果に基づいて解説していきます。
記事 製造業界 岡田淳弁護士が語る「知財・データ戦略とプラットフォーム活用」 岡田淳弁護士が語る「知財・データ戦略とプラットフォーム活用」 2019/04/08 今、データ活用を巡って、ルールを整備する動きが活発化しています。個人情報やプライバシー情報など、保護するべきものは適切なルールで規制する一方で、利活用のために規制緩和をする動きも進展しています。こうしたデジタル戦略において欠かせない知財・データを巡る状況について、一般社団法人インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ主催「IVIシンポジウム2019 -Spring-」で講演した岡田淳弁護士の講演の模様をお伝えします。
記事 製造業界 日欧が合意の自動ブレーキ「義務化」、高齢ドライバーのサイフは狙えるか？ 日欧が合意の自動ブレーキ「義務化」、高齢ドライバーのサイフは狙えるか？ 2019/04/04 「ぶつからないクルマ」のキャッチコピーで認知度を高め、ユーザーの関心を集めることに成功した衝突被害軽減ブレーキは、その他の機能も含めた自動ブレーキとして搭載車両を拡大させている。さらに、日欧の自動車市場で販売されるクルマに自動ブレーキの装着が“義務化”されることになった。これにより、運転支援システムの普及はさらに進むことになるのか。それによって社会はどう変わっていくのか。日本の自動車業界がまた経済を活性化できるきっかけになるかもしれない。
記事 製造業界 オムロン、PHC、NEC、パナソニックらが激論、IoTは本当に必要なのか オムロン、PHC、NEC、パナソニックらが激論、IoTは本当に必要なのか 2019/04/04 IoT、インダストリー4.0などのキーワードが世間を騒がすが、生産技術者の間では「昔から現場でIoTをやっていた」といった冷めた声も聞かれる。いま本当に現場に求められる技術とは何なのか。先ごろ開催された「Manufacturing Japan Summit 2019」において「IT技術・自動化との共存へ踏み出す 」をテーマに、PHC、オムロン、NEC プラットフォームズの責任者が本音を語りあった。モデレーターはパナソニックの中谷光男氏が務めた。
記事 製造業界 EV化で自動車業界はどう変わる？ 部品メーカーが取るべき戦略とは EV化で自動車業界はどう変わる？ 部品メーカーが取るべき戦略とは 2019/04/03 自動車業界に電動化の波が押し寄せている。部品点数が大幅に減る一方で、参入するプレイヤーが増える中、従来の自動車メーカーと、それを支える部品サプライヤーはどのような戦略を描けば良いのだろうか。車両のEV化やPHV化に必要な部品類やサプライチェーンを専門に調査しているIHSマークイットのプリンシパルリサーチアナリスト 安宅広史氏に自動車部品市場の現状とその見通しを聞いた。
記事 運輸業・郵便業 アジアの船舶需要が逼迫、米中貿易戦争による影響が見えづらい事情 アジアの船舶需要が逼迫、米中貿易戦争による影響が見えづらい事情 2019/04/01 今年に入り、米中貿易摩擦による不透明感が高まっている。この影響を受け、小売業者や製造業者は、中国を中心としたアジア発の船腹貨物量を前倒しで処理している。このため、アジアの船舶需給が逼迫し始めているようだ。英IHSマークイット JOC.com（ジャーナル・オブ・コマース／造船、ロジスティック、貨物トラッキング、港湾、規制、テクノロジー、ドライバルクなどの海運情報、分析を提供する業界情報誌）のシニアエディターであるビル・モンゲルッゾ氏がレポートする。
記事 金融業界 みずほ“6800億円の損失”が意味すること 追い打ちをかけるフィンテック みずほ“6800億円の損失”が意味すること 追い打ちをかけるフィンテック 2019/03/29 みずほフィナンシャルグループが6800億円の損失計上を発表した。構造改革を目的とした前向きな処理であることを強調しているが、必ずしもそうとは限らない。システム費用の損失計上は、期待収益が下がったことを意味しており、今後の事業環境がより厳しくなったことを意味している。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 今、能を上演することに意味はあるのか 今、能を上演することに意味はあるのか 2019/03/28 1 2020年の東京オリンピック・パラリンピック、2025年の大阪万博を控え、日本の文化・芸能に注目が集まっている。現存する世界最古の舞台芸術ともいわれ、世界無形遺産にも指定されている「能楽」（能と狂言）も例外ではない。シテ方喜多流の能楽師 高林白牛口二（こうじ）氏は今年、能楽界最高の栄誉の1つとされる第28回催花賞を受賞した。650年にわたる能の歴史を伝える同氏に2030年に向けた人間と芸術とテクノロジーのあるべき姿を聞いた。
記事 流通・小売業界 今年のGWは物流が止まる？過去最長の大型連休に潜む不安 今年のGWは物流が止まる？過去最長の大型連休に潜む不安 2019/03/28 10連休という、過去最長のゴールデンウィークがやってくる。だが、あまりに長い連休に、病院、役所などの公共性の高い仕事については、「10日間も休まれてしまうと生活に影響が出るのではないか!?」という不安の声が上がっている。物流もしかり。一部のメーカーからは、「商品を出荷したくとも、運送会社、倉庫会社が休んでしまう！」という悲鳴も聞こえる。ゴールデンウィーク10連休における物流不安について、考えてみよう。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 清水エスパルスが“デジタル変革”でJリーグを制覇する日──左伴社長に聞く 清水エスパルスが“デジタル変革”でJリーグを制覇する日──左伴社長に聞く 2019/03/27 デジタルのパワーを当たり前のように浴びた消費者は、一方でリアルな「体験」により価値を見出し始めた。ライブやスポーツ観戦といった興行ビジネスは今、“リアル”と“デジタル”の融合を目指し大きな変革期を迎えている。こうした時代にサッカーJリーグが抱える課題とは？ スポーツとデジタルの未来について、清水エスパルスの代表取締役社長を務める左伴 繁雄氏と、CIO役を担うIBM SPORTS事業担当 岡田 明氏に話を聞いた。
記事 製造業界 高まる「AI兵器」開発競争、そのミサイルの引き金はヒトが引くべきか？ 高まる「AI兵器」開発競争、そのミサイルの引き金はヒトが引くべきか？ 2019/03/27 米国で今、AIを使用して「自動的に敵を感知、攻撃する」兵器の開発が進められている。国防総省では以前からAI技術者の雇用に積極的だったが、ついに完全自律型の兵器に適用される時代が来ようとしている。世界では26の国がこうした自動兵器の運用を禁じているが、米国が一歩踏み出すことで世界の軍事バランスが大きく変化する可能性もある。
記事 流通・小売業界 「自動運転」をトラックに応用、ドライバー不足にいよいよ現実解か 「自動運転」をトラックに応用、ドライバー不足にいよいよ現実解か 2019/03/26 高速道路で、3、4台のトラックの隊列の先頭車だけドライバーが乗り、後続車は無人でそれについていく「隊列走行・後続車無人」のシステムの実証実験が行われている。最新のテクノロジーを活用して運送業界の喫緊の課題「ドライバー不足」を解消する国家プロジェクトで、政府は2022年の商業化を目指している。トラック単独での無人自動走行よりも技術を早く確立できる「現実解」として注目されている。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 今さら聞けない「eスポーツとは何か」？ ゲームがオリンピック種目になり得るワケ 今さら聞けない「eスポーツとは何か」？ ゲームがオリンピック種目になり得るワケ 2019/03/22 1 ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える「eスポーツ」が盛り上がっている。この新しい「スポーツ」をオリンピック種目に加える可能性を含め、世界中でさまざまな大会が開かれるなどeスポーツ市場が伸長しているが、ゲーム大国であるはずの盛り上がりはイマイチだ。なぜこのような状況にあるのだろうか。
記事 政府・官公庁・学校教育 15兆円溶けた？ 累積黒字で考えろ？ 公的年金の損失をどう捉えるべきか 15兆円溶けた？ 累積黒字で考えろ？ 公的年金の損失をどう捉えるべきか 2019/03/22 公的年金の運用で15兆円の損失が発生している。世の中では「政府が私たちの年金を15兆円も溶かした」、あるいは「累積黒字を考えないのは無知だ」といった具合にかなり感情的な議論になっているようだが、実はどちらも正しくない。今回の損失発生をきっかけに、本来の年金運用はどうあるべきなのか建設的な議論につなげた方が良いだろう。
記事 政府・官公庁・学校教育 告示迫る大阪ダブル選、有権者は何を基準に投票すべきか 告示迫る大阪ダブル選、有権者は何を基準に投票すべきか 2019/03/19 21日に知事選、24日に市長選が告示される大阪ダブル選は、大阪府知事の松井一郎氏（55）、大阪市長の吉村洋文氏（43）がポストを入れ替えて立候補する大阪維新の会に対し、自民党が擁立した元大阪府副知事の小西禎一氏（64）が知事選、元大阪市議の柳本顕氏（45）が市長選に挑む構図となった。維新は大阪都構想再挑戦の信を問うとしてダブル選に踏み切ったが、都構想は2015年の住民投票で否決されたほか、大阪には経済の復権など他の課題が山積している。近畿大総合社会学部の金井啓子教授（ジャーナリズム論）は「前回の住民投票が持つ意味は大きい。有権者は都構想だけにとらわれず、大阪を活気づかせられる候補に投票すべきだ」と指摘する。投開票の4月7日に有権者はどんな判断を示すのだろうか。
記事 流通・小売業界 白熱する「花粉症薬」商戦、「アレグラ」に“低価格”で挑む新世代が続々 白熱する「花粉症薬」商戦、「アレグラ」に“低価格”で挑む新世代が続々 2019/03/15 3月に入り花粉の飛散量はいよいよピークに達し、花粉症の人間にとっては非常に辛い時期となった。日本気象協会の「週間花粉飛散情報」を見ると、関東を中心に「非常に多い」または「多い」予想が連日続く。スギ花粉症の有病率は東京都の調査では45.6％に達し、症状が出る人は対策に平均4550円の費用をかけるという調査もある。そこで、鼻炎治療内服薬の市場は医療用医薬品のスイッチOTC化促進策や2017年に始まった「セルフメディケーション税制」にも後押しされて2桁成長中。「アレグラ」や「アレジオン」などが比較的よく売れているが、そこへジェネリック薬やPBなどのチャレンジャーが台頭し、花粉症薬をめぐる商戦は過熱している。
記事 金融業界 そのオープンイノベーションが「的はずれ」なワケ、コンテストでは意味なし？ そのオープンイノベーションが「的はずれ」なワケ、コンテストでは意味なし？ 2019/03/14 FinTechを含め、国内のオープンイノベーションが過熱している。一方、その目的や評価基準が曖昧なまま、ブームに踊らされているように見える企業も出てきた。オープンイノベーションをブームで終わらせないためには、改めて本来の目的と取り組むべきことについて確認する必要がある。大手企業のオープンイノベーションを支援してきた、500 Startups Japanのマネージングパートナー（現 Coral Capital 創業パートナー） 澤山 陽平氏に「オープンイノベーションの本質」と成果を出すための考え方を聞いた。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 軍事産業に活用される人工知能（AI）、これからの10年で何が変わるのか 軍事産業に活用される人工知能（AI）、これからの10年で何が変わるのか 2019/03/13 人工知能（AI）の進化が、軍事活動などに必要不可欠となる情報収集や諜報活動、情報分析作業を一変しようとしている。現在、世界中で民間企業や政府、軍隊などがAIを積極的に推進している中、必要なのはAIブームのさらに先に目を向け、このテクノロジーで現在可能なことは何か、またその能力が近い将来の諜報分野の情勢をどのように変えられるかを考えることである。英IHSマークイット オープンソース（公開情報）アナリストであるハイ・サットン氏がレポートする。
記事 製造業界 ソニー創業者・井深大は「東芝のモルモット」批判にどう応えたのか ソニー創業者・井深大は「東芝のモルモット」批判にどう応えたのか 2019/03/12 戦後に躍進を遂げた大企業の代表と言えばかつてはソニーとホンダの2社を挙げることが一般的でした。もちろん今や両社とも堂々たる世界企業ですが、中でもソニーはアップルの創業者スティーブ・ジョブズさえも尊敬の念を持って見つめていた企業です。1946年、わずか20数名でスタートしたソニーはいかにして世界企業に昇りつめたのでしょうか。ソニー2人の創業者のうち天才技術者と呼ばれた井深大氏を中心に同社の歴史を見ていきます。
