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  • 2019/04/17

世界経済フォーラム(WEF) 須賀千鶴センター長が語る「デジタル経済」の世界トレンド

IVIシンポジウム2019 -Spring- レポート

デジタルによる「第4次産業革命」が世界的に進展しています。そこで流通しているのが「データ」ですが、このデータをどう管理するのかは非常に難解な問題でしょう。世界経済フォーラム(WEF) 第四次産業革命日本センター 須賀千鶴センター長は、米国型のGAFAモデルでもなく、欧州のGDPRでもなく、中国の国家主導型でもない「第4の選択」の重要性を訴えました。

東芝デジタルソリューションズ 福本 勲

東芝デジタルソリューションズ 福本 勲

東芝デジタルソリューションズ ICTソリューション事業部 担当部長
東芝 デジタルイノベーションテクノロジーセンター 参事
中小企業診断士、PMP(Project Management Professional)
1990年3月 早稲田大学大学院修士課程(機械工学)修了。1990年に東芝に入社後、製造業向けSCM、ERP、CRMなどのソリューション事業立ち上げやマーケティングに携わり、現在はインダストリアルIoT、デジタル事業の企画・マーケティング・エバンジェリスト活動などを担うとともに、オウンドメディア「DiGiTAL CONVENTiON」の編集長をつとめる。2015年よりインダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ(IVI)正会員となり、教育普及委員会副委員長、エバンジェリストなどをつとめる。その他、複数の団体で委員などをつとめている。主な著書に『デジタル・プラットフォーム解体新書』『デジタルファースト・ソサエティ』(いずれも共著)がある。その他Webコラムなどの執筆や講演など多数。

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世界経済フォーラム(WEF)第四次産業革命日本センター長 須賀 千鶴氏
(写真:筆者撮影)


「第四次産業革命センター」設立の背景

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 前回から続いている「IVIシンポジウム2019 -Spring- ~スマートシンキングが拓くものづくりの未来~」のレポート、今回は世界経済フォーラム(WEF) 第四次産業革命日本センター 須賀千鶴センター長による、デジタル経済の海外トレンドについての発表内容をご紹介します。

 須賀氏は、経済産業省時代に次官・若手プロジェクトをプロジェクトリーダーとして推進し、2017年5月に「不安な個人、立ちすくむ国家~モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか~」の発表へと導いた後、現職に就任されています。本シンポジウムでは、「デジタル経済の動向と日本の立ち位置~ Society5.0の実現に向けて」と題して講演されています。

 世界経済フォーラム(WEF)は、毎年1月のダボス会議(スイス東部の保養地ダボスで開催するWEFの年次総会)を主催している団体です。しかし、以前より、時代の最先端を走ってデータを活用し未来を語っていく人たちというのは、ダボス会議のメンバーに入っていないのではないのかという危機感がありました。

 そこで、WEFでは革新的な新興企業や有力企業、政府関係者、学者、NGO、技術者などの未来志向のメンバーも集め、イノベーションの社会実装を阻む「ガバナンス・ギャップ」解消のため、2017年3月にサンフランシスコに「第四次産業革命センター」を設立しました。

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世界経済フォーラム 第四次産業革命センターとは
(須賀氏プレゼン資料より:IVI提供)

国によるガバナンス・ギャップが相互のデータ流通を阻害しないために

 一般社団法人 世界経済フォーラム 第四次産業革命センターは、WEFが経済産業省などと2018年7月に立ち上げた第四次産業革命センターの世界第1号の拠点であり、日本における次世代政策の検討組織として、経済産業省とのジョイントベンチャー形態で設立しています。

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『一般社団法人世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター』設立
(須賀氏プレゼン資料より:IVI提供)

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日本センターの概要
(須賀氏プレゼン資料より:IVI提供)

 今後、世界拠点として、インドには9月に、中国には10月に順次立ち上がっていきます。

 第四次産業革命日本センターは、政府機関と企業が連携し、AIやIoTなどが産業構造の変化をもたらす第4次産業革命に関する課題の克服に取り組んでいます。プライバシー保護などのデータ政策、自動走行などのモビリティ、データに基づく精密な医療などのヘルスケアの3つを注力分野に選定。必要な規制や技術活用のあり方を提案しています。

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日本センターにおける取組
(須賀氏プレゼン資料より:IVI提供)

 Society5.0の世界へ向けた窓口として、各国の産学官が参画するプロジェクトを通じ、グローバルなルール・政策の枠組み、およびそれを実現するシステムのあり方を自ら積極的に模索・検証し、社会実装につなげるのがこの組織の目的です。

 特に、国によるガバナンス・ギャップが相互のデータ流通を阻害しないように、さまざまな国々が、ある範囲の中で動けるようなガイドラインを制定することが重要です。

【次ページ】新たな分散型データガバナンスモデルの必要性

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