記事 金融ガバナンス・内部監査 なぜ大企業でも不正を見抜けない？「紙監査・Excel属人化」が招くガバナンスの死角 なぜ大企業でも不正を見抜けない？「紙監査・Excel属人化」が招くガバナンスの死角 2026/08/18 日本を代表する大手企業での不正、不祥事がなくならない。先日も、KDDIのグループ会社による架空循環取引が発覚したばかりだ。資金も人も十分なはずの大手企業で、なぜこうしたことが繰り返されるのか。企業ガバナンスやAI活用に詳しい第一ライフ資産運用経済研究所 柏村 祐氏とNTTデータの伊藤 早紀氏に、その実態と背景、AI時代に求められる監査・モニタリングの現実解を聞いた。
記事 金融業界グローバル動向 日本に残された時間は短い…オランダで痛感、ステーブルコインで迫る「銀行の土管化」 日本に残された時間は短い…オランダで痛感、ステーブルコインで迫る「銀行の土管化」 2026/08/18 3 ステーブルコインは、単なる「速くて安い送金手段」ではない。法人決済に広がれば、銀行が担ってきた海外送金、為替、資金管理の構造そのものを変える可能性がある。欧州最大級のフィンテックイベントMoney20/20 Europeの会場で見えたのは、決済を起点にした新たな金融インフラの覇権争いだった。日本の金融機関は、どこで戦い、どこを外部に任せるのか。判断を先送りできる時間は短い。
記事 金融政策 金融庁も認める“手つかずの3領域”、地銀・信金がまだ稼げていない支援とは？ 金融庁も認める“手つかずの3領域”、地銀・信金がまだ稼げていない支援とは？ 2026/07/31 7 2025年12月に公表された「地域金融力強化プラン」は、地域金融機関に非金融領域まで含めた地元貢献を促すものだ。金融庁は「地元の課題に寄り添い、真に有意な地域貢献を」と求める一方、その具体的なアプローチまでは示していない。人口減少を前提とした新たな発想のもとで、地銀・信金は地元企業と自治体に、いったい何を・どう提供すればよいのか。本稿では、地域金融機関が採りうる地元企業・自治体への有意貢献に向けた検討スコープとアプローチの在り方を整理する。
記事 金融業界グローバル動向 ソフトバンクGのOpenAIへの6.5兆円出資向け融資、新たに21金融機関が参加 ソフトバンクGのOpenAIへの6.5兆円出資向け融資、新たに21金融機関が参加 2026/07/28 2 ソフトバンクグループ（SBG）が米OpenAIへの追加出資等に充てる目的で調達した総額400億ドル（約6兆5000億円）のブリッジローンについて、新たなシンジケーション（協調融資）段階で21の金融機関が参画した。新規参加行にはファースト・アブダビ銀行やシンガポール政府投資公社（GIC）が含まれ、合計約70億ドル（約1兆1000億円）の融資枠を引き受けた。
記事 キャリア形成 脱“昭和おやじ”…「実績だけじゃない」採用されるシニアは何が違う？ 脱“昭和おやじ”…「実績だけじゃない」採用されるシニアは何が違う？ 2026/07/22 4 働くシニアが増え、メディアでも現役時代並みに活躍するシニアの実例が数多く紹介されている。だが、そこで取り上げられるのは、リアリティの薄い“キラキラしたシニア”ばかりだ。現実は厳しく、採用現場では今も「頑固で指示を聞かない」「新しい仕事を覚えられない」というシニアに対する先入観が根強く残る。豊富な経験や資格を持っていても、この先入観を払拭できなければ採用には結びつきにくい。反対に、突出した経歴がなくても、採用担当者のツボさえ押さえれば採用される可能性は高められる。企業はなぜシニアを警戒し、どんなシニアを採用したいのか。シニアの就職支援に携わる筆者が、採用選考で評価を左右するポイントを解説する。
記事 金融規制・レギュレーション なぜ全東信は20年も粉飾を続け“1259億円破綻”した？ 決済インフラ“最大の穴”とは なぜ全東信は20年も粉飾を続け“1259億円破綻”した？ 決済インフラ“最大の穴”とは 2026/07/17 14 2026年7月、クレジットカード決済代行大手の全東信が破綻した。負債は約1,259億円、年初来最大規模の倒産である。だが問題は一企業の経営破綻にとどまらない。長期にわたる粉飾の裏には、日本のキャッシュレス決済インフラが抱える制度的な盲点があった。なぜ、これほどの粉飾が20年も見抜けなかったのか。そして街の飲食店を直撃した被害は、決済代行という“新しい金融インフラ”の何を突き付けたのか。破綻の影響を整理したうえで、制度的課題と今後の法規制の方向性を読み解く。
記事 キャリア形成 【過去最高】シニア起業が増加中…それでも独立を勧められない“残酷な現実”とは 【過去最高】シニア起業が増加中…それでも独立を勧められない“残酷な現実”とは 2026/06/22 5 帝国データバンクが2026年5月に公表した調査結果から60代以上の「シニア層」の新規起業数が過去最高を記録した。「人生100年時代」という言葉が定着した今の時代、退職後のセカンドライフにフリーランスとして独立したり、現役時代の人脈、経験を生かししてスモールビジネスを展開したりする人が増えているとみられる。だがそれだけで、「老後は雇われるよりも起業すべきだ」と考えるのは危険だ。自らも起業家であり、さらにシニアの転職支援に長年携わってきた筆者が、データだけではないシニア起業のリアルを解説する。
記事 金融業界グローバル動向 三井住友・三菱UFJも動いた？「ESGフィンテック」淘汰と覇権争いが始まった 三井住友・三菱UFJも動いた？「ESGフィンテック」淘汰と覇権争いが始まった 2026/06/16 7 一時のブームが去り、「ESG（環境・社会・ガバナンス）は終わった」と囁かれる昨今。しかし水面下では、三井住友銀行や三菱UFJ銀行ら巨大プレイヤーを巻き込んだ、新たな“データ覇権争い”が勃発している。理念や綺麗事だけを掲げるフィンテック企業が次々と淘汰される中、生き残る企業の条件とは何か？ 本稿では、激変する「ESGフィンテック」市場のリアルと、日本の金融機関が迫られる“残酷な構造変化”に迫る。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 米国防総省、アリババやBYDなど中国企業を軍事支援リストに追加 米国防総省、アリババやBYDなど中国企業を軍事支援リストに追加 2026/06/09 1 米国防総省は6月8日、中国軍とつながりがあるとする企業のリストを更新し、アリババや百度、BYD、ユニツリーなど新たに複数の中国大手テック企業を追加した。国防権限法に基づく措置で、リスト掲載企業数は前年の134社から188社に拡大した。米国防総省との取引を制限する目的がある。
記事 金融ガバナンス・内部監査 【対応必須】フロンティアAI時代、「金融庁要請9項目」にどう対応するか？ 【対応必須】フロンティアAI時代、「金融庁要請9項目」にどう対応するか？ 2026/06/08 9 2026年4月にアンソロピック（Anthropic）が公表したフロンティアAIであるClaude Mythos（クロード・ミュトス）の登場により、金融機関はかつてない危機感に包まれている。システム部門は目先の他の案件を延期し、最優先で脆弱性対応を進めている最中にある。5月22日に金融庁が各行に通達した書面により、フロンティアAIの脅威に備えた9項目の点検と実装に向けて対応が要請されたためだ。1カ月とされる対応期間は現実的ではないものの、金融機関では、少なくとも短期的な対応、中期的な対応といった2段階でのロードマップの策定に迫られている。金融庁の要請を読み解くと、金融機関に求められるのはシステムの現場における対応だけではないが、何を目指すべきなのか？
記事 キャリア形成 今、事務職より稼げる「ブルーカラー職」とは？“給与逆転”が起きる賃金事情のリアル 今、事務職より稼げる「ブルーカラー職」とは？“給与逆転”が起きる賃金事情のリアル 2026/06/03 2 自動車整備などブルーカラーの賃金が事務職と逆転したようだ。日本版ブルーカラービリオネアがついに起きたとの声もあるが、本当にそうだろうか。米国との違いはどこにあるのか、今後の日本での展開はどうなるのか、実際に日本の転職市場の動向に詳しい筆者が解説する。
記事 金融規制・レギュレーション SBI北尾氏「この2年が勝負」…イーロン・マスク氏と争うAI金融覇権、“最後の手”とは SBI北尾氏「この2年が勝負」…イーロン・マスク氏と争うAI金融覇権、“最後の手”とは 2026/06/02 11 AIとブロックチェーンが既存の金融生態系を根底から揺さぶる中、SBIホールディングスの北尾吉孝・代表取締役会長兼社長は、自身の「最後の仕事」として、AIエージェント導入を通じたグループ全体の改革に取り掛かりました。「この2年で脱皮できない蛇は終わる」という危機感、そしてイーロン・マスク氏への対抗心――2026年3月開催の「FIN/SUM2026」（金融庁、日本経済新聞社共催）に登壇した75歳のカリスマトップの言葉から、金融・組織・メディアを統合する同社の次世代戦略の行方を読み解きます。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 米財務省、カンボジアの上院議員を制裁指定 米財務省、カンボジアの上院議員を制裁指定 2026/04/24 1 米財務省外国資産統制室（OFAC）は2026年4月23日、米国市民を標的とした大規模な暗号資産詐欺や人身売買に関与したとして、カンボジアの上院議員コク・アン氏および関連する28の個人・団体に制裁を科したと発表した。同氏の所有するカジノやリゾート施設がサイバー詐欺の活動拠点として悪用され、米国人の被害総額は数百万ドル規模に上る。
記事 キャリア形成 イーロン・マスク敗北？ テスラ日本法人「解雇撤回」で火がつく“あの議論” イーロン・マスク敗北？ テスラ日本法人「解雇撤回」で火がつく“あの議論” 2026/04/13 4 テスラ日本法人が従業員の解雇を撤回し、敗北に近い形で裁判を終了したという報道があった。労働者を守る堅固な日本の法律には外資系企業も太刀打ちできなかった形だが、一方で黒字リストラが増加しつつあることもまた事実だ。日本の雇用制度は今後どうなっていくのか考えていきたい。
記事 キャリア形成 “空白期間”が命取りだから…？中国で流行「働くふり会社」が日本でもウケそうな理由 “空白期間”が命取りだから…？中国で流行「働くふり会社」が日本でもウケそうな理由 2026/03/13 2 中国で失業を家族に隠す「働くふり会社」が流行しているという。お金を払ってオフィスに出社し、働くふりをするのは無駄に見えるかもしれないが、長年、シニアの再就職支援を提供してきた筆者には、失業者の再就職へと有効活用できる可能性が見える。「働くふり会社」による再就職支援の可能性を解説する。
記事 金融業界グローバル動向 MUFG・SMBCが注目する“インド開発拠点”、金融ITの勢力地図はどう変わるのか？ MUFG・SMBCが注目する“インド開発拠点”、金融ITの勢力地図はどう変わるのか？ 2026/03/12 4 インドは長らく日本企業にとって「オフショア開発」の拠点として知られてきた。しかし近年、その役割は大きく変わりつつある。企業が自ら設立・運営するグローバルケイパビリティセンター（GCC）が急増し、AI開発やデータ分析、プロダクト設計などを担う金融ITの中枢拠点として存在感を高めている。インド東部オディシャ州で開催されたフィンテックイベントでは、この変化の最前線が議論された。MUFGやSMBCが視線を向ける理由はどこにあるのか。
記事 キャリア形成 “生産年齢人口減少”でも大丈夫…？少子高齢化でも増え続ける“働き手”の正体とは “生産年齢人口減少”でも大丈夫…？少子高齢化でも増え続ける“働き手”の正体とは 2026/02/19 1 減少に歯止めがかからない日本の「生産年齢人口」。しかし、「労働力人口」はむしろ増えているという。一見、矛盾していそうなこの状況には言葉の定義のカラクリがある。そうした「生産年齢人口」と「労働力人口」のカラクリと、そこから見える深刻な日本の現状を、労働市場に詳しい筆者が解説する。
記事 金融業界グローバル動向 日本のメガバンには無理か……欧銀サンタンデールが9週間で2兆円の超大型買収のワケ 日本のメガバンには無理か……欧銀サンタンデールが9週間で2兆円の超大型買収のワケ 2026/02/16 1 スペインの金融大手サンタンデール（Santander）が、米国の地方銀行ウェブスター・ファイナンシャル（Webster Financial）を約122億ドル（約1.9兆円）で買収する。現金と株式を組み合わせた取引で、統合後は米国で10位級となる資産規模約3,270億ドル（約50兆円）のリテール・商業銀行となる見通しだ。注目を集めているのは金額だけではない。英フィナンシャル・タイムズによれば、検討開始から合意までに要した期間はわずか9週間だったという。日本の大手銀行が同じ条件の案件に直面した場合、同じスピードで意思決定できただろうか。
記事 キャリア形成 「ニセ警察詐欺」急増…なぜ警察庁推奨の“詐欺電話防止アプリ”はエグい詐欺に有効？ 「ニセ警察詐欺」急増…なぜ警察庁推奨の“詐欺電話防止アプリ”はエグい詐欺に有効？ 2026/02/04 3 かつては「オレオレ」と身内を装った詐欺電話だが、最近は警察になりすます「ニセ警察詐欺」が急増し、被害額も膨れ上がっているという。「知らない番号からのだから疑う」──この常識が現代では通用しなくなっているという。これに対し、警察庁は特殊詐欺の防止を目指し、詐欺電話防止アプリを認定・推奨する制度を始めた。どのような制度がスタートするのか、高齢者を狙う詐欺にはどんなものがあるのか、高齢者の転職を支援し、深い接点を持つ筆者が解説する。
記事 金融ガバナンス・内部監査 プルデンシャル生命「30億円不正の構造」、“営業力神話化の病理” から何を学ぶか？ プルデンシャル生命「30億円不正の構造」、“営業力神話化の病理” から何を学ぶか？ 2026/02/02 5 プルデンシャル生命で、社員および元社員による顧客からの金銭不正受領が広範に行われていたことが明らかになった。同社は調査結果を公表し、トップの引責辞任や被害補償への対応を表明している。だが、本件の本質は「誰が不正を行ったのか」ではない。なぜこれほど長期間、これほど多数の不正を、組織として止められなかったのか。この記事では、驚くほど単純な手口が見過ごされ続けた背景にある、営業力を過度に信奉した組織構造の問題を読み解く。
記事 金融政策 NYダウ大幅下落 一時600ドル超の下げ幅 FRB次期議長人事の不透明感で NYダウ大幅下落 一時600ドル超の下げ幅 FRB次期議長人事の不透明感で 2026/01/31 3 米国株式市場でニューヨークダウ工業株平均が大幅に下落し、一時600ドル以上値を下げる場面があった。次期連邦準備制度理事会（FRB）議長の指名をめぐり、トランプ米大統領が次期FRB議長候補としてケビン・ウォーシュ元FRB理事を指名する意向を表明したことで不透明感が広がり、投資家のリスク回避姿勢が強まっている。
記事 金融政策 トランプ米大統領、次期FRB議長にケビン・ウォーシュ氏指名 トランプ米大統領、次期FRB議長にケビン・ウォーシュ氏指名 2026/01/31 2 トランプ米大統領は2026年1月30日、Truth Socialへの投稿で、FRB次期議長に元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏を指名すると発表した。現職パウエル議長の議長任期は同年5月に満了し、就任には上院承認が必要となる。
記事 金融政策 次期FRB議長候補でケビン・ウォーシュ氏が最有力視、トランプ大統領が間もなく指名へ 次期FRB議長候補でケビン・ウォーシュ氏が最有力視、トランプ大統領が間もなく指名へ 2026/01/30 1 米国の次期FRB議長の後任人事で、ドナルド・トランプ大統領が元FRB理事ケビン・ウォーシュ氏を指名する見通しが強まっている。市場の予想でもウォーシュ氏への支持率が高まっており、他の候補を大きく上回る状況だ。現職ジェローム・パウエル議長の任期満了（5月）を控え、FRBの政策方向性や中央銀行の独立性をめぐる議論が続いている。
記事 法規制・レギュレーション あなたの口座を犯罪に利用？警察庁が警告「口座売買」「送金バイト」最新事情と対応策 あなたの口座を犯罪に利用？警察庁が警告「口座売買」「送金バイト」最新事情と対応策 2026/01/28 1 銀行口座の違法な売買や譲渡が後を絶たない中、金融庁と警察庁が連携して対策を強化しています。国は銀行の利用者に注意を呼び掛ける一方、銀行側に対しても厳格な対応を求めています。金融機関に対して、当局は具体的にどのような対応を要請しているのか。今後、本部と現場の両面で当局への協力が必要になる可能性がある「おとり口座」とは、何なのか。違法売買の現状や問題拡大の背景、そして今後の展望を含め、まとめて解説します。
記事 金融ガバナンス・内部監査 10億円が“消えた”いわき信組の闇、金融庁処分では終わらない「地域金融の課題」とは？ 10億円が“消えた”いわき信組の闇、金融庁処分では終わらない「地域金融の課題」とは？ 2025/11/13 18 いわき信用組合で長年行われていた不正融資や資金流出が、金融庁の処分と特別調査で発覚した。反社への資金提供、借名融資、預金の着服など、組織ぐるみの隠蔽があったという。だが本質は一組合の不正ではなく、人口減少と人材不足に起因する地域金融のガバナンス脆弱性だ。金融庁が掲げる「金融検査DX」「AI内部統制」は、いまや選択肢ではなく存続条件となっている。では、どう体制を整えるべきか。
記事 金融規制・レギュレーション 金融庁「地域金融力強化プラン」の読み方、“貸せない時代”の戦略とは 金融庁「地域金融力強化プラン」の読み方、“貸せない時代”の戦略とは 2025/11/06 6 本年度の金融行政方針で最大の注目を集めているのが「地域金融力強化プラン」だ。年内の公表を目指して策定作業が進められており、その根底にある前提条件が「デモグラフィカル」──すなわち人口減少と少子高齢化である。これらは、全国の地域に共通する構造的な課題であり、社会全体へのインパクトを左右する要素でもある。いま、地域金融機関には、単なる融資機能を超えて、地域社会の再構築に貢献する役割が強く期待されている。その実現に向けた具体策こそが、この地域金融力強化プランである。本稿では、その全体像を紐解く前に、まず「デモグラフィカル」の現状を整理しておきたい。
記事 金融規制・レギュレーション 政府が急加速「地域金融力」の正体とは？ 地銀が“融資以外”で稼ぐ8つの武器 政府が急加速「地域金融力」の正体とは？ 地銀が“融資以外”で稼ぐ8つの武器 2025/10/27 4 金融庁が掲げる「地域金融力（地域金融が地域経済に貢献する力）」は、もはや“融資の量”では測れない。M&A支援、DX伴走、人材・事業の呼び込み、ファンド活用、海外展開など、地銀に求められるのは“地域の事業づくり”そのものだ。政府は監督指針の更新や企業価値担保権、銀行高度化等会社の緩和で後押しを拡大し、さらに「広域統合」「非競争領域の共同化」で体制を作り替える。2025年内に予定される「地域金融力強化プラン」で、銀行ビジネスはどう変わるのか。
記事 金融規制・レギュレーション 「監督局」分割の衝撃、石破退陣の裏で進む「金融庁再編ドミノ」の行く末とは？ 「監督局」分割の衝撃、石破退陣の裏で進む「金融庁再編ドミノ」の行く末とは？ 2025/10/21 4 8月に金融庁が公表した2025事務年度の金融行政方針。組織改編など施策が盛り込まれていましたが、業界からは「どこに向かおうとしているのか方向感がつかめない」（銀行幹部）と戸惑う声も聞こえていました。ただ、石破茂氏の首相退陣など状況が目まぐるしく変わる中、各背策の背景にある狙いが徐々に鮮明化しつつあります。金融庁内外への取材をもとに、じわじわ見えてきた金融行政方針の”ウラのウラ”に迫ります。
記事 金融政策 消費者ブチギレ……えぐいインフレで本格化、AIによる「値付け革命」の衝撃実態 消費者ブチギレ……えぐいインフレで本格化、AIによる「値付け革命」の衝撃実態 2025/10/10 4 猛暑日にアイスの値段が上がる、ランチタイムにはハンバーガーが高くなる。そんな値付けシステムの提案が、米国で見られるようになってきた。日本でも、航空券やホテルの予約、スポーツ観戦チケットなどでおなじみとなった、このダイナミックプライシング（変動価格制）だが、米国では小売業界にまで及び始めているのだ。だが当然、消費者からの猛反発はもの凄い。世界中でインフレが加速する中、小売業界でもダイナミックプライシングは根付くのか。
記事 金融ガバナンス・内部監査 粉飾の予兆は「AIが見抜く」、“急成長”に潜む危険信号とは？ 粉飾の予兆は「AIが見抜く」、“急成長”に潜む危険信号とは？ 2025/10/09 7 スタートアップの成長物語の裏側で、不正会計や誇張開示は繰り返し発生してきた。オルツの不正会計問題をはじめ、過去にはグレイステクノロジーやテラなども同様の末路をたどっている。背景には「高い評価額を維持するための粉飾」という共通の動機があるが、従来の監査や投資家の目だけでは早期発見が難しいのも現実だ。では、投資家はどう身を守ればよいのか。AIによる異常検知やファクトチェックの進化が、事後対応から「予兆段階での防止」へのリスク管理など、最近の潮流を解説する。
