記事 キャリア形成 “生産年齢人口減少”でも大丈夫…？少子高齢化でも増え続ける“働き手”の正体とは “生産年齢人口減少”でも大丈夫…？少子高齢化でも増え続ける“働き手”の正体とは 2026/02/19 減少に歯止めがかからない日本の「生産年齢人口」。しかし、「労働力人口」はむしろ増えているという。一見、矛盾していそうなこの状況には言葉の定義のカラクリがある。そうした「生産年齢人口」と「労働力人口」のカラクリと、そこから見える深刻な日本の現状を、労働市場に詳しい筆者が解説する。
記事 金融業界グローバル動向 日本のメガバンには無理か……欧銀サンタンデールが9週間で2兆円の超大型買収のワケ 日本のメガバンには無理か……欧銀サンタンデールが9週間で2兆円の超大型買収のワケ 2026/02/16 1 スペインの金融大手サンタンデール（Santander）が、米国の地方銀行ウェブスター・ファイナンシャル（Webster Financial）を約122億ドル（約1.9兆円）で買収する。現金と株式を組み合わせた取引で、統合後は米国で10位級となる資産規模約3,270億ドル（約50兆円）のリテール・商業銀行となる見通しだ。注目を集めているのは金額だけではない。英フィナンシャル・タイムズによれば、検討開始から合意までに要した期間はわずか9週間だったという。日本の大手銀行が同じ条件の案件に直面した場合、同じスピードで意思決定できただろうか。
記事 キャリア形成 「ニセ警察詐欺」急増…なぜ警察庁推奨の“詐欺電話防止アプリ”はエグい詐欺に有効？ 「ニセ警察詐欺」急増…なぜ警察庁推奨の“詐欺電話防止アプリ”はエグい詐欺に有効？ 2026/02/04 3 かつては「オレオレ」と身内を装った詐欺電話だが、最近は警察になりすます「ニセ警察詐欺」が急増し、被害額も膨れ上がっているという。「知らない番号からのだから疑う」──この常識が現代では通用しなくなっているという。これに対し、警察庁は特殊詐欺の防止を目指し、詐欺電話防止アプリを認定・推奨する制度を始めた。どのような制度がスタートするのか、高齢者を狙う詐欺にはどんなものがあるのか、高齢者の転職を支援し、深い接点を持つ筆者が解説する。
記事 金融ガバナンス・内部監査 プルデンシャル生命「30億円不正の構造」、“営業力神話化の病理” から何を学ぶか？ プルデンシャル生命「30億円不正の構造」、“営業力神話化の病理” から何を学ぶか？ 2026/02/02 5 プルデンシャル生命で、社員および元社員による顧客からの金銭不正受領が広範に行われていたことが明らかになった。同社は調査結果を公表し、トップの引責辞任や被害補償への対応を表明している。だが、本件の本質は「誰が不正を行ったのか」ではない。なぜこれほど長期間、これほど多数の不正を、組織として止められなかったのか。この記事では、驚くほど単純な手口が見過ごされ続けた背景にある、営業力を過度に信奉した組織構造の問題を読み解く。
記事 金融政策・インフレ NYダウ大幅下落 一時600ドル超の下げ幅 FRB次期議長人事の不透明感で NYダウ大幅下落 一時600ドル超の下げ幅 FRB次期議長人事の不透明感で 2026/01/31 3 米国株式市場でニューヨークダウ工業株平均が大幅に下落し、一時600ドル以上値を下げる場面があった。次期連邦準備制度理事会（FRB）議長の指名をめぐり、トランプ米大統領が次期FRB議長候補としてケビン・ウォーシュ元FRB理事を指名する意向を表明したことで不透明感が広がり、投資家のリスク回避姿勢が強まっている。
記事 金融政策・インフレ トランプ米大統領、次期FRB議長にケビン・ウォーシュ氏指名 トランプ米大統領、次期FRB議長にケビン・ウォーシュ氏指名 2026/01/31 2 トランプ米大統領は2026年1月30日、Truth Socialへの投稿で、FRB次期議長に元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏を指名すると発表した。現職パウエル議長の議長任期は同年5月に満了し、就任には上院承認が必要となる。
記事 金融政策・インフレ 次期FRB議長候補でケビン・ウォーシュ氏が最有力視、トランプ大統領が間もなく指名へ 次期FRB議長候補でケビン・ウォーシュ氏が最有力視、トランプ大統領が間もなく指名へ 2026/01/30 1 米国の次期FRB議長の後任人事で、ドナルド・トランプ大統領が元FRB理事ケビン・ウォーシュ氏を指名する見通しが強まっている。市場の予想でもウォーシュ氏への支持率が高まっており、他の候補を大きく上回る状況だ。現職ジェローム・パウエル議長の任期満了（5月）を控え、FRBの政策方向性や中央銀行の独立性をめぐる議論が続いている。
記事 法規制・レギュレーション あなたの口座を犯罪に利用？警察庁が警告「口座売買」「送金バイト」最新事情と対応策 あなたの口座を犯罪に利用？警察庁が警告「口座売買」「送金バイト」最新事情と対応策 2026/01/28 1 銀行口座の違法な売買や譲渡が後を絶たない中、金融庁と警察庁が連携して対策を強化しています。国は銀行の利用者に注意を呼び掛ける一方、銀行側に対しても厳格な対応を求めています。金融機関に対して、当局は具体的にどのような対応を要請しているのか。今後、本部と現場の両面で当局への協力が必要になる可能性がある「おとり口座」とは、何なのか。違法売買の現状や問題拡大の背景、そして今後の展望を含め、まとめて解説します。
記事 金融ガバナンス・内部監査 10億円が“消えた”いわき信組の闇、金融庁処分では終わらない「地域金融の課題」とは？ 10億円が“消えた”いわき信組の闇、金融庁処分では終わらない「地域金融の課題」とは？ 2025/11/13 17 いわき信用組合で長年行われていた不正融資や資金流出が、金融庁の処分と特別調査で発覚した。反社への資金提供、借名融資、預金の着服など、組織ぐるみの隠蔽があったという。だが本質は一組合の不正ではなく、人口減少と人材不足に起因する地域金融のガバナンス脆弱性だ。金融庁が掲げる「金融検査DX」「AI内部統制」は、いまや選択肢ではなく存続条件となっている。では、どう体制を整えるべきか。
記事 金融規制・レギュレーション 金融庁「地域金融力強化プラン」の読み方、“貸せない時代”の戦略とは 金融庁「地域金融力強化プラン」の読み方、“貸せない時代”の戦略とは 2025/11/06 6 本年度の金融行政方針で最大の注目を集めているのが「地域金融力強化プラン」だ。年内の公表を目指して策定作業が進められており、その根底にある前提条件が「デモグラフィカル」──すなわち人口減少と少子高齢化である。これらは、全国の地域に共通する構造的な課題であり、社会全体へのインパクトを左右する要素でもある。いま、地域金融機関には、単なる融資機能を超えて、地域社会の再構築に貢献する役割が強く期待されている。その実現に向けた具体策こそが、この地域金融力強化プランである。本稿では、その全体像を紐解く前に、まず「デモグラフィカル」の現状を整理しておきたい。
記事 金融規制・レギュレーション 政府が急加速「地域金融力」の正体とは？ 地銀が“融資以外”で稼ぐ8つの武器 政府が急加速「地域金融力」の正体とは？ 地銀が“融資以外”で稼ぐ8つの武器 2025/10/27 4 金融庁が掲げる「地域金融力（地域金融が地域経済に貢献する力）」は、もはや“融資の量”では測れない。M&A支援、DX伴走、人材・事業の呼び込み、ファンド活用、海外展開など、地銀に求められるのは“地域の事業づくり”そのものだ。政府は監督指針の更新や企業価値担保権、銀行高度化等会社の緩和で後押しを拡大し、さらに「広域統合」「非競争領域の共同化」で体制を作り替える。2025年内に予定される「地域金融力強化プラン」で、銀行ビジネスはどう変わるのか。
記事 金融規制・レギュレーション 「監督局」分割の衝撃、石破退陣の裏で進む「金融庁再編ドミノ」の行く末とは？ 「監督局」分割の衝撃、石破退陣の裏で進む「金融庁再編ドミノ」の行く末とは？ 2025/10/21 4 8月に金融庁が公表した2025事務年度の金融行政方針。組織改編など施策が盛り込まれていましたが、業界からは「どこに向かおうとしているのか方向感がつかめない」（銀行幹部）と戸惑う声も聞こえていました。ただ、石破茂氏の首相退陣など状況が目まぐるしく変わる中、各背策の背景にある狙いが徐々に鮮明化しつつあります。金融庁内外への取材をもとに、じわじわ見えてきた金融行政方針の”ウラのウラ”に迫ります。
記事 金融政策・インフレ 消費者ブチギレ……えぐいインフレで本格化、AIによる「値付け革命」の衝撃実態 消費者ブチギレ……えぐいインフレで本格化、AIによる「値付け革命」の衝撃実態 2025/10/10 4 猛暑日にアイスの値段が上がる、ランチタイムにはハンバーガーが高くなる。そんな値付けシステムの提案が、米国で見られるようになってきた。日本でも、航空券やホテルの予約、スポーツ観戦チケットなどでおなじみとなった、このダイナミックプライシング（変動価格制）だが、米国では小売業界にまで及び始めているのだ。だが当然、消費者からの猛反発はもの凄い。世界中でインフレが加速する中、小売業界でもダイナミックプライシングは根付くのか。
記事 金融ガバナンス・内部監査 粉飾の予兆は「AIが見抜く」、“急成長”に潜む危険信号とは？ 粉飾の予兆は「AIが見抜く」、“急成長”に潜む危険信号とは？ 2025/10/09 7 スタートアップの成長物語の裏側で、不正会計や誇張開示は繰り返し発生してきた。オルツの不正会計問題をはじめ、過去にはグレイステクノロジーやテラなども同様の末路をたどっている。背景には「高い評価額を維持するための粉飾」という共通の動機があるが、従来の監査や投資家の目だけでは早期発見が難しいのも現実だ。では、投資家はどう身を守ればよいのか。AIによる異常検知やファクトチェックの進化が、事後対応から「予兆段階での防止」へのリスク管理など、最近の潮流を解説する。
記事 金融規制・レギュレーション 「金融行政方針2025」の衝撃、“定期検査なし”でも不正を逃さない新監督モデル 「金融行政方針2025」の衝撃、“定期検査なし”でも不正を逃さない新監督モデル 2025/10/07 6 2025年8月、金融庁が「2025事務年度 金融行政方針」を公表した。今回の方針では、地方創生2.0を軸に地域金融の役割拡大を促しつつ、信金・信組の不正事案を受けた監督強化と、通信×金融グループへの監督強化にも言及があった。これら政策を実効性あるものにするためには、日銀と構築する“共同データプラットフォーム”が鍵となるが、今後、どのような動きがあるだろか。本稿では、2025事務年度における金融庁の重点施策とその実装の行方を考察する。
記事 金融ガバナンス・内部監査 【金融業界の盲点】顧客離脱の原因は「契約」──25日→2日に短縮できる“得ワザ” 【金融業界の盲点】顧客離脱の原因は「契約」──25日→2日に短縮できる“得ワザ” 2025/09/18 金融業界を覆うデジタル化の大波。その最前線で浮き彫りになっているのが「契約業務の変革」という避けられぬ課題だ。紙やハンコに依存した非効率なプロセス、煩雑化する情報管理は、もはや事業成長と顧客体験を阻む“構造的リスク”に変わりつつある。従来型のやり方では限界が明白になり、現場には危機感が募る。なぜ今、「契約DX」が不可欠なのか──効率化の枠を超え、金融の未来を左右する真の分岐点に迫る。
記事 金融規制・レギュレーション イオン銀行処分で激震…金融庁「次のマネロン規制強化」の超厳しい内容 イオン銀行処分で激震…金融庁「次のマネロン規制強化」の超厳しい内容 2025/08/06 22 犯罪資金の流れを断つマネーロンダリング対策は、もはや形式的な対応では通用しなくなっています。そうした現状に警鐘を鳴らしたのが、ほかでもない金融庁です。金融庁の発表した最新のレポートでは、これまでの対策が「実際に効果が出ているのか」を検証する段階には入るべきとしつつ、すべての金融機関に対して対応を次のステージへと進めるよう求めています。それでは、実施してきた取り組みの「実効性」はどのように測ればよいのでしょうか。今回は、行政処分に踏み切った事例や、新たな監督ポイントにも触れながら、金融庁の最新レポートの全貌をわかりやすく解説します。
記事 金融政策・インフレ 量子コンピューターが暗号を破る日、金融庁の要請から着手すべき「3つのプロセス」とは？ 量子コンピューターが暗号を破る日、金融庁の要請から着手すべき「3つのプロセス」とは？ 2025/07/25 6 量子コンピューターが「RSA暗号」を破る時代はまだ先──だが、金融庁はすでに動き出している。預金取扱金融機関に向けて要請された「PQC（耐量子計算機暗号）」への対応。その背景には、量子コンピューターが共通鍵の奪取につながる“公開鍵暗号”への現実的な脅威がある。本記事では、金融庁が示す「機密性を保持する暗号が」を突破されるリスクや、現状の量子技術の進展、そして具体的に求められる「RBA（リスクベースアプローチ）」対応の全体像を解説する。いつか来る“その日”に向け、金融機関が「今できること」とは──。
記事 金融規制・レギュレーション 三菱UFJとみずほで起きた「貸金庫窃盗事件」、「現金不可」以外の大幅改正点とは？ 三菱UFJとみずほで起きた「貸金庫窃盗事件」、「現金不可」以外の大幅改正点とは？ 2025/07/18 9 2024年に三菱UFJとみずほで相次いで発覚した貸金庫からの現金窃盗事件を受け、全国銀行協会（全銀協）が6月に規定を大幅改正、現金保管を明確に禁止する方向へと舵を切りました。しかし金融庁の改正監督指針を詳しく見ると、単なる「現金不可」だけでは不十分で、複数人チェックや予備鍵の一括管理、防犯カメラ設置まで求められる内容になっています。各行は全銀協のひな型をコピペするだけでなく、抜本的な管理体制見直しが迫られています。今後どのような対応が求められることになるのか、大手銀行の準備状況を含めまとめて解説します。
記事 金融政策・インフレ 【徹底検証】新NISAの導入効果、「18兆円流入した制度改革」の評価とは？ 【徹底検証】新NISAの導入効果、「18兆円流入した制度改革」の評価とは？ 2025/07/16 11 2024年1月に運用が開始された新NISAから1年半が経過しようとしており、個人投資家の行動変化や制度の活用状況が見えてきた。ここでは、これまでに指摘されている課題を整理した上で、個人の資産運用を活性化させるために、さらなる制度変更や新しい制度導入に向けた議論を紹介しておきたい。
記事 金融規制・レギュレーション 不遇すぎる「就職氷河期世代」の怒りとは？政府の支援続々も…誰も助かっていない理由 不遇すぎる「就職氷河期世代」の怒りとは？政府の支援続々も…誰も助かっていない理由 2025/07/11 5 年収103万円の壁や年金改正……2025年の年明けから就職氷河期世代への支援策が政府や政党からさまざま出されたり、検討されたりしている。確かにこのまま就職氷河期世代が支援を受けられないまま、シニアとなり、年金生活へシフトしたならば、生活に窮する人が大幅に増大するかもしれない。しかし、打ち出される支援策は本当に就職氷河期世代が望むものなのか、今回はそれを解説する。
記事 金融政策・インフレ 暗号も簡単に突破される？ 金融庁が「金融機関に求める量子コンピューター対策」全体像 暗号も簡単に突破される？ 金融庁が「金融機関に求める量子コンピューター対策」全体像 2025/07/02 11 現在、世界各国で次世代にあたる量子コンピューターの開発が進んでおり、間もなく実用化の兆しがみえつつある。ただし、こうした量子コンピューターの開発の進捗は、サイバーセキュリティの分野においても、さらには金融機関業務そのものにも脅威になり得ることが指摘されている。これを受け金融庁は2024年7月に預金取扱金融機関の耐量子計算機暗号への対応に関する検討会」を立ち上げ、量子コンピューターが金融機関業務に与える影響の捕捉に努めてきた。金融庁は2024年11月26日に、検討会での議論をとりまとめ、こうした量子コンピューターがもたらす脅威への備えを金融機関に発出したこともあり、まさに各行では鋭意検討が進んでいるところでもある。
記事 金融業界グローバル動向 僕らの「1円玉廃止」論争は終わりました──数字と実例で判明した“まさかの結末” 僕らの「1円玉廃止」論争は終わりました──数字と実例で判明した“まさかの結末” 2025/06/27 22 最近、1円玉を使った記憶はあるだろうか──キャッシュレス時代の今、存在感を失いつつある1円硬貨。日本では「廃止論」がくすぶる中、米国のトランプ大統領は1セント硬貨を「ムダの象徴」と断じ、2025年5月に段階的な製造中止を決定。しかしこの“合理化”が、皮肉にもコスト増を招く事態に発展している。1円硬貨は本当に「なくすべき存在」なのか？ その論争がついに終結した。
記事 金融業界グローバル動向 トランプ前後で世界市場はどう変わった？ “動揺っぷり”が分かる「6つのチャート」 トランプ前後で世界市場はどう変わった？ “動揺っぷり”が分かる「6つのチャート」 2025/06/11 6 ドナルド・トランプ米大統領の断続的な関税措置により、2025年の市場はこれまでのところ、ジェットコースターのような展開を見せている。本記事では、米金融調査会社モーニングスターのシニア米国エコノミストによる波及効果の分析と、世界市場の動揺が見て取れる「6つのチャート」を紹介しよう。
記事 金融規制・レギュレーション なぜ「運用の裏方ビジネス」が注目される？ 新制度“投資運用関係業務受託業”の正体 なぜ「運用の裏方ビジネス」が注目される？ 新制度“投資運用関係業務受託業”の正体 2025/06/09 10 金融業界の新しいビジネス形態「投資運用関係業務受託業」の制度が5月に創設されました。どのような仕事をするのかイメージしにくい名称ですが、活発に利用されれば、業界の構造が変わることになるかもしれません。この新たな受託業は具体的に誰のどんな業務を「受託」するのか。政府が国策として推進する「貯蓄から投資へ」の流れとどういう関係があるのか。議論の経緯を含めて解説します。
記事 金融規制・レギュレーション 「プラチナNISA」だけじゃない…“岸田議連”が仕掛ける資産運用立国への4つのシナリオ 「プラチナNISA」だけじゃない…“岸田議連”が仕掛ける資産運用立国への4つのシナリオ 2025/06/05 8 岸田文雄前首相が率いる議員連盟が石破茂首相に提出した提言書が話題を呼んでいます。NISAの利便性を高める高齢者向けの『プラチナNISA』創設案が注目を浴びていますが、この提言書には他にも重要なポイントが数多く盛り込まれています。資産状況を把握するためのマイナンバー活用や、銀証ファイアウォール規制の撤廃、「世界最大級の機関投資家」への注文など、提言書の見逃せない論点を一挙解説します。
記事 金融政策・インフレ 金融インフラが“政府指定”される？ 金融業を直撃する「経済安保法」の注意点解説 金融インフラが“政府指定”される？ 金融業を直撃する「経済安保法」の注意点解説 2025/05/30 15 2023年2月に開催された政府の経済安全保障推進会議では、有識者会議の立ち上げが決定された。以後、10回にわたって開催された有識者会議であるが、2024年1月に「最終とりまとめ」が提出された。これを踏まえて国会に提出された「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」であるが、今般、2024年5月10日に成立し、5月17日に公布された。本稿では同法で示された新たな経済安全保障対応の運用ルールについて解説する。
記事 金融政策・インフレ 「ただのコメ輸入拡大」ではない意外な方法、はったりトランプを納得させるには？ 「ただのコメ輸入拡大」ではない意外な方法、はったりトランプを納得させるには？ 2025/05/01 4 世界を相手に「関税戦争」を仕掛けた米トランプ政権。その思惑は、対中国をにらんだ安全保障の強化と、米国民にアピールできる成果の創出とされる。そして、最初の交渉相手に選ばれたのが日本。ここで思い出したいのが、第1次トランプ政権時に出された「自動車関税の譲歩と米国産牛肉の日本市場へのアクセス拡大」というバーター条件だ。今回も同様の条件が出される可能性が大きく、すでに日本国内でも「米国産コメの輸入拡大」について議論されている。では「落としどころ」はどこにあるのか。トランプ政権の建前と本音を探りながら解説する。
記事 金融規制・レギュレーション サステナビリティ施策が激変？ 日米金融機関「対策団体脱退」の衝撃 サステナビリティ施策が激変？ 日米金融機関「対策団体脱退」の衝撃 2025/04/18 12 ここ数年、世界のサステナビリティ施策に対する懐疑的な意見が広がっている。日本ではサステナビリティを限定的に捉えてきた可能性がある一方、欧米では「wash」という言葉を使い、揶揄（やゆ）する意見も増えてきている。実際に、日米の大手金融機関も続々と気候変動対策グループから脱退を表明するなど、大きな転換点を迎えつつある中、今後、世界のサステナビリティ施策はどうなってしまうのか。前々回、前回に続き、「人的資本経営」の文脈とともに解説する。
記事 金融政策・インフレ 最悪シナリオ超え「トランプ関税」、市場大パニックでも「トランプ氏が動じない」ワケ 最悪シナリオ超え「トランプ関税」、市場大パニックでも「トランプ氏が動じない」ワケ 2025/04/08 12 トランプ大統領が4月3日に相互関税を発表するなど、一連の関税政策で景気後退やスタグフレーション入りが懸念されている。米株式市場では、同日のダウ平均株価が前日終値比1,679ドル安、翌4日にはさらに2,231ドル安で引けるなど反応。米国の名物アナリストもトランプ関税の発表を受けて「想定していた最悪なシナリオよりもさらに悪かった」と指摘する。だが、トランプ大統領が動じる様子はない。むしろ市場の中では、消費が上向き、市場のパニックも収まるという見方もある。この「トランプvs市場」で、最終的に勝つのはどちらだろうか。
