記事 物流管理・在庫管理・SCM 被災地に食料や水が届かない…個人・企業の独自支援が輸送を妨害し得る「思わぬ理由」 被災地に食料や水が届かない…個人・企業の独自支援が輸送を妨害し得る「思わぬ理由」 2024/01/31 またしても悲劇的な大災害が発生してしまった。2024年1月1日に発生した能登半島地震において、被害にあったすべての人にお見舞いを申し上げる。今回のように大きな災害が発生した際、被災者が直面するのが物資の不足である。食料や水はもちろん、衣料品から生活用品、あるいは暖房や調理のための燃料など、被災地ではあらゆるモノが足りなくなる。こういった被災者の窮状を救うのが、緊急物資輸送、すなわち極限の状況下で実施される物流だ。実は緊急物資輸送は、東日本大震災（2011年）、熊本地震（2016年）などを経て、大きく進化しているのだが、輸送を阻害する思わぬ要因も散見されている。
記事 カーボンニュートラル シーメンス最強工場は何が凄い？「温室効果ガス90％減」を実現した“ある方法“ シーメンス最強工場は何が凄い？「温室効果ガス90％減」を実現した“ある方法“ 2024/01/22 2023年11月末から12月にかけて、世界の国々が気候変動の問題を話しあう「COP28サミット」が開催されました。各国が企業による温室効果ガスの排出量の開示の義務化を決定、または審議が進んでいます。いよいよ本腰を入れて対応する必要が出てきましたが、何からはじめれば良いのでしょうか。今回は、先行して対策に取り組み、すでに温室効果ガス9割削減を実現したシーメンスの事例を解説します。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 2024年問題で「物流ビジネス」大激変、NLJと日本GLPが進める「競合→協調」戦略とは 2024年問題で「物流ビジネス」大激変、NLJと日本GLPが進める「競合→協調」戦略とは 2024/01/10 1 物流はもはや競合領域ではなく、協調領域である──これは日野自動車の傘下に設立された物流会社、NEXT Logistics Japan（NLJ）のCEO、梅村 幸生氏の言葉である。人手不足の上に、「物流の2024年問題」を筆頭とする物流クライシスの存在。とてもではないが、この荒海を1社だけで乗り切れるわけもない。色々な意味で世間を騒がせている、ヤマト運輸から日本郵便に対するメール便・小型薄型荷物サービスの全量委託などは、その最たる例であろう。競合から協調へと移行する物流ビジネスの変化について、NLJと物流施設ディベロッパーである日本GLPの事例を見ながら解説しよう。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 運送会社が「EVトラック」を買いたがらないワケ、保有率“たった2.7％”の厳しい現実 運送会社が「EVトラック」を買いたがらないワケ、保有率“たった2.7％”の厳しい現実 2024/01/09 多くの日本企業がカーボンニュートラルに向けた取り組みを加速させています。その主要な取り組みは、温室効果ガス総排出量の約9割を占めるCO2の削減ですが、実は部門別で見ると運輸部門が総排出量の約2割を占めています。そのため物流業界では、カーボンニュートラルに向けた取り組みを喫緊の課題としています。そこで注目を集めるのがEVをはじめとした環境配慮車両の導入ですが、その実態は厳しい状況にあります。今回、物流業界におけるカーボンニュートラルの取り組みを紹介しつつ、環境配慮車両導入の実情などについて解説していきます。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 「報復」に怯える運送会社……ブラック荷主の撲滅狙う、トラックGメン“本気の想い” 「報復」に怯える運送会社……ブラック荷主の撲滅狙う、トラックGメン“本気の想い” 2023/12/27 良くも悪くも話題になっているトラックGメン。これは、不当な要求などを続ける荷主企業を摘発し、運送業界の適正化につなげようと、政府が新設した部隊だ。今回、所管する国土交通省 関東運輸局を取材して驚いたことがある。トラックGメンが運送会社にヒアリングしたところ、「荷主の不適切な行い」を告発した運送会社は1割弱しかいないというのだ。世の中の運送ビジネスは、そんなに健全なのだろうか？ いやいや、そんなことはないはず。荷主の悪口を言ったら報復される──。裏にはこのような「恐れ」があるようだ。気持ちは分かるが、ババを引かされるのは運送会社だ…。
記事 人材管理・育成・HRM DX失敗は人材育成が原因か？ 成功させたいなら「6つのスキル」を組織でカバーせよ DX失敗は人材育成が原因か？ 成功させたいなら「6つのスキル」を組織でカバーせよ 2023/12/13 最近、筆者の元には「AIを活用できるデータサイエンティストを育成したい」といった声や相談が増えてきました。DXを進める中で、ノーコードやローコードのプランニングツールなどを導入しても思うように成果が出ない、といった失敗を経験するからでしょう。ですが、人材育成を進める前に、どのような人材にどのような役割やスキルを担ってもらうか見極めることが大切です。これがDX推進のとても重要なポイントとなります。今回は、ダイキン工業やLIXILの事例を紹介しながら、DX推進のための考え方を整理します。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 物流革新緊急パッケージとは何かをわかりやすく解説、置き配だけでない大注目の13施策 物流革新緊急パッケージとは何かをわかりやすく解説、置き配だけでない大注目の13施策 2023/11/28 佐川急便（株） 関東支店 佐々木淳 有名無実と化している標準的な運賃の廃止および法定最低運賃の導入が、最もドライバー不足対策に実効性があると思われるのですが、どうして物流改革の政策会議で俎上にのらないのでしょうか。物流の2024年問題の本質がドライバー不足なのだから、ドライバーの待遇改善を軸に考えないと何をやっても空回りになると思います。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 「サプライチェーンマネジメント」の即効力とは？ 中堅製造業を強くするこれだけの理由 「サプライチェーンマネジメント」の即効力とは？ 中堅製造業を強くするこれだけの理由 2023/11/21 コロナ禍は多くの企業で社員の働き方、ビジネスのあり方を変えた。また、昨今の地域紛争などの地政学リスクの高まりなどを背景に、サプライチェーンマネジメント（SCM）の重要性はますます高まっている。しかしながら、本来モノづくりに強みを持つといわれる日本企業はSCMの取り組みが十分進んでいるとはいえない状況だ。そこで、グローバル製造業を中心にSCMソリューションを提供するザイオネックス 代表取締役の藤原玲子氏に、SCMの本質的な役割と日本企業における課題、解決策について聞いた。
記事 BPM・ビジネスプロセス管理 「カシオのDX」は何が凄い？顧客視点の「サプライチェーン改革」実現した緻密な戦略 「カシオのDX」は何が凄い？顧客視点の「サプライチェーン改革」実現した緻密な戦略 2023/11/07 DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するためには、単にITシステムやデータを活用するだけではなく、業務プロセスの改革を進める必要がある。また、部門間の壁を取っ払い、全社的にグランドデザインを描くことや、顧客やパートナーから見た業務効率化を実現することも大切だ。今回は、DXに全社的に取り組んでいるカシオ計算機の実例をもとに、顧客視点のDXと業務プロセスの抜本的な改革を進めるためのポイントについて解説する。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 送料無料・翌日配達は当然なのか？“やりすぎ”宅配に提案したい「3つの有料化」 送料無料・翌日配達は当然なのか？“やりすぎ”宅配に提案したい「3つの有料化」 2023/10/20 コロナ禍を後押しに日常生活の一部となったEC。「便利で、早くて、都合の良いサービス」というイメージが定着した一方、そのしわ寄せが物流業界に押し寄せています。特に、昨今の物流業界は2024年問題といった多くの課題に直面しており、「便利な」サービスを続けることは困難な状況です。ECのイメージを「便利と引き換えに対価を支払い、継続すべきサービス」に変える必要があるでしょう。そこで必要なのが、「3つの有料化」です。ECが物流業界に与える影響とともに、ECのサービスを継続させるために必要な方策について解説します。
記事 流通・小売業界 売上5倍超の商品も…資生堂や明治らに学ぶ「インバウンド戦略」大成功への秘策とは 売上5倍超の商品も…資生堂や明治らに学ぶ「インバウンド戦略」大成功への秘策とは 2023/10/13 コロナ禍の一時期と比較すると、街や観光地、飲食店はだいぶ活気が戻ってきました。特に外国人が多くなったと感じているのは筆者だけではないでしょう。日本政府観光局が発表している2023年8月速報値の訪日外客統計を見ると、2019年比で85.6%とかなり回復しています。ここで期待できるのがインバウンド需要です。自社の事業を成長させるためには、こうした需要を的確にとらえて、いかに商品を多く買ってもらえるかが重要となります。そこで本稿では、再び注目され始めているインバウンド需要を、需要予測、そして需要創造の観点で解説していきます。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 米国は2,500万円なのに…、日本のトラックドライバーが全然「稼げない」根本理由 米国は2,500万円なのに…、日本のトラックドライバーが全然「稼げない」根本理由 2023/10/06 米国のトラックドライバーの報酬額が話題だ。小売大手のウォルマートは新人ドライバーでも年間で最高約1,400万円、物流大手のUPSのドライバーは最高約2,500万円で、全体の中央値で見ても約676万円だ。対して日本国内のドライバーは、平均年収（全日本トラック協会の資料より）だが、大型車で477万円、中小型車で438万円である。高度な運転を要するドライバーでも700万円が散見される程度で、最高年収1,000万円はほど遠いのが実情だろう。しかし日本においても稼げた時代はあった。なぜこれだけの差が開いたのか。日本のトラックドライバーが、年収1,000万円以上を稼ぐ方法はないのだろうか？
記事 物流管理・在庫管理・SCM 特集：物流クライシス～物流・サプライチェーンの今後を読み解け～ 特集：物流クライシス～物流・サプライチェーンの今後を読み解け～ 2023/10/04 「経済の血液」と言われる物流はいま、大きな転換期を迎えています。物流業界はこれまで、長時間労働や低賃金をはじめ、過酷な労働環境や人手不足の深刻化、燃料費などのコスト高、取引の多重下請け構造など、あらゆる課題が野放しにされてきました。しかし、2024年4月に長時間労働時間の上限規制がトラックドライバーにも適用される、いわゆる「2024年問題」を契機に、国や荷主企業が物流と真剣に向き合うようになってきています。そこでここでは、物流やサプライチェーンの現状や、先進的に取り組む物流DX事例、業界の最新トレンドなど、物流業界のリアルと未来を解説します。
記事 物流管理・在庫管理・SCM まさかの“荷待ち6時間”に大激怒……国さえも本気にさせた「ヤバすぎる物流事情」 まさかの“荷待ち6時間”に大激怒……国さえも本気にさせた「ヤバすぎる物流事情」 2023/09/15 8 今どき、6時間も待機させられるって……ありえないでしょう！？──ある運送会社配車担当者の愚痴である。聞けば、ある集荷現場で、6時間以上の待機時間が発生したらしい。「俺がその会社の人だったら、集荷現場に手伝いに行って、1分でも早く待機を解消させる」と彼は憤慨する。6時間はさすがにひどすぎるが、それでもいまだに長時間の荷待ち（配送先・集荷先の都合でトラックが待機させられること）は横行している。そしてそれが、ドライバーの長時間労働の1つの要因となっている。こうした現状に対して政府は先日、「荷待ち・荷役作業等時間の2時間以内ルール」を発表した。いよいよ国も本腰を入れたわけだが、これは実現可能なのだろうか？
記事 物流管理・在庫管理・SCM 物流コストはいつまで上がる？ 2024年問題目前…「5つのトレンド動向」を総ざらい 物流コストはいつまで上がる？ 2024年問題目前…「5つのトレンド動向」を総ざらい 2023/09/13 物流の2024年問題まで、残り約半年となりました。これまでは「自社には関係ない」といった認識を持たれている企業が少なくありませんでしたが、2024年問題が間近に迫り、営業や経営企画といった物流以外の担当者にも興味関心が広がっています。2024年問題に対する情報収集や具体的な対策の検討・実行は、今後さらに加速するでしょう。しかし対策するには、物流の動向をしっかり理解し、2024年問題以降を見据えた取り組みが必要となります。そこで本稿では、これまでの物流業界を振り返りながら、荷主企業・物流企業による取り組み実態と、継続して取り組むべき物流施策について解説します。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 課題山積にもほどがあるサプライチェーン対策、「全方位的業務」に必要な人物像と具体策 課題山積にもほどがあるサプライチェーン対策、「全方位的業務」に必要な人物像と具体策 2023/09/12 1 昨今、社会的要請や地政学の影響などの面から注目されているサプライチェーン。一般的には、原材料の調達から販売の物流までの一連の流れを指す。バックオフィスDXカンファレンス 2023 に登壇した未来調達研究所 サプライチェーン・調達・購買コンサルタントの坂口孝則氏は、現在サプライチェーン関係者が対応を迫られている「下請法」「SDGs、CSR」「海外リスク」「テクノロジー」の4テーマについて状況と解決策を述べ、業務と組織のデジタル化の重要性を事例とともに説明した。
記事 スマートファクトリー・次世代工場 レノボの「最先端工場」が凄すぎる？ 独自AI活用による“6時間→90秒”の生産革命の全貌 レノボの「最先端工場」が凄すぎる？ 独自AI活用による“6時間→90秒”の生産革命の全貌 2023/09/08 新型コロナウイルスの感染拡大は、企業の部品調達や製品供給を大きく狂わせた。しかし、当時、迅速なサプライチェーン改革により、影響を最小減に抑えた企業がある。それが『Think Pad』で有名な世界的PCブランド「レノボ」だ。“1秒に2台”ものPCを生産するなど、驚異の生産能力を誇る同社の最先端工場は何が凄いのか。独自AI活用によって“6時間→90秒”を実現した同社の生産革命を解説したい。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 2024年問題で4割倒産…？ 迫る物流壊滅を絶好機に変えた「プロロジスらの独自路線」 2024年問題で4割倒産…？ 迫る物流壊滅を絶好機に変えた「プロロジスらの独自路線」 2023/09/07 物流業界が揺れ動く「2024年問題」まで残り約半年に迫っている。トラックドライバーの時間外労働に対する上限規制が、いよいよ適用されるのだ。それにより、残業手当を頼りに生活していたドライバーの離職率悪化が懸念される。ドライバーの業界離れが加速しては、モノを運ぶことができず、日本経済も壊滅的な状況に陥ってしまう。物流業界をはじめ、国を挙げて対策に躍起になっているが、そうした動きに着目し、事業を拡大させているのが物流不動産デベロッパーだ。2024年問題を契機に新たな一手を打ち込むデベロッパーのオフェンス型戦略を解説する。
記事 物流管理・在庫管理・SCM アップルの「生産拠点」はどちらが正解？ 対立国・中国 or 労働者の暴動多発のインド アップルの「生産拠点」はどちらが正解？ 対立国・中国 or 労働者の暴動多発のインド 2023/08/29 米中対立の深刻化によって米アップルの調達に異変が起こっている。これまで最大の調達先であった中国のシェアが低下し、インドのシェアが増大している。だがインドには特有のリスクがあり、中国に代わる新しい主要調達先になれるとは限らない。インドへの移管がうまくいかない場合、アップルのようなグローバル企業は岐路に立たされることになるだろう。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 物流の働き方改革に“批判の嵐”…？ “馬鹿げた悪政”でも頼るしかない「3つの理由」 物流の働き方改革に“批判の嵐”…？ “馬鹿げた悪政”でも頼るしかない「3つの理由」 2023/08/18 「物流の2024年問題」なんて馬鹿げたものを生み出した働き方改革なんて止めてしまった方がいい──ターゲットとなる2024年4月1日が近づくにつれて、こういった批判が目立つようになってきた。働き方改革を主導する厚生労働省が火をつけ、経済産業省・国土交通省・農林水産省が火消しに回る「物流の2024年問題」。あまりに乱暴な政策であり、政府による馬鹿げたマッチポンプだとは思う。思うが……だが、それでも必要悪として存在すべきとも考えている。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 的中率なんと9割の「天気予報」から学ぶ、会社に莫大利益を生む「大ヒント2つ」 的中率なんと9割の「天気予報」から学ぶ、会社に莫大利益を生む「大ヒント2つ」 2023/08/16 みなさんがほぼ毎日、確認するものの1つに、おそらく天気予報があると思います。これはデータ分析に基づいて未来を見通そうとするもので、的中率はなんと9割に上るとされています。実は天気予報は、サプライチェーンマネジメント（SCM）やマーケティングにおける需要予測と似ているところが多く、需要予測の高度化とビジネスの成長に向けた学びを得ることができます。今回は天気予報の進化から、ビジネスにおける需要予測を高度化させる2つのヒントを紹介します。
記事 ロボティクス 顧客の言いなりから脱却へ……物流業界を大変革する「ロボットサブスク」という新潮流 顧客の言いなりから脱却へ……物流業界を大変革する「ロボットサブスク」という新潮流 2023/08/08 物流ロボットと言えば、相当の覚悟をした上で導入するものだ。当然だろう。以前の物流ロボットは、数千万円から億円単位の投資を必要としたからだ。だが現在、1台当たり月額数十万円で導入できる物流ロボットのサブスクリプションサービスが登場し、注目を集めている。人手不足が深刻化する物流現場の生産性向上と、物流ビジネスの変革を可能にするゲームチェンジャーとして存在感が増しているのだ。なぜこの物流ロボットのサブスクという新潮流に期待が高まっているのだろうか。
記事 エネルギー・電力 エネルギー白書（2023年版）の要点解説、日米欧の「脱ロシア政策」「自給率」の違いとは エネルギー白書（2023年版）の要点解説、日米欧の「脱ロシア政策」「自給率」の違いとは 2023/07/21 2023年6月、資源エネルギー庁は「2023年版 エネルギー白書」を公開しました。エネルギー白書とは、毎年エネルギー庁が発行しているエネルギー政策基本法に基づく年次報告で、今年で20回目となります。本記事では、250ページ超に及ぶ「2023年版 エネルギー白書」の中から、「第1部 エネルギーをめぐる状況と主な対策」のうち「第2章 エネルギーセキュリティを巡る課題と対応」「第3章 GX（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた課題と対応」の内容を取り上げ、GXに向けた課題と対応を中心に考察します。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 想像以上にヤバい「2024年問題」、人手不足だけじゃない…物流業界が抱える“爆弾”とは 想像以上にヤバい「2024年問題」、人手不足だけじゃない…物流業界が抱える“爆弾”とは 2023/07/19 セブン-イレブンが加工食品の即日配達を取りやめるなど、2024年問題解消に向けた物流システムの見直しが進んでいる。だが一連の問題は単に物流の混乱にとどまる話ではない。日本経済は前代未聞の人手不足時代に突入しており、経済全体の供給制限という大きな問題を引き起こす可能性がある。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 工場撤退相次ぐ？ アップル・フォックスコンすら「巨大市場インド攻略」に苦戦する理由 工場撤退相次ぐ？ アップル・フォックスコンすら「巨大市場インド攻略」に苦戦する理由 2023/07/18 近年、米国内の半導体工場の新設、テスラのメキシコでの工場新設、アップルのインドでの工場新設など、製造拠点再編のニュースが数多く報じられるようになりました。新型コロナウイルスによるパンデミック、米国・中国の経済制裁政策、ウクライナの戦争などによりサプライチェーンが混乱する中、各企業は製品の安定供給に向けてどのような対応を進めているのでしょうか。今回は、アップル、フォックスコン、テスラの事例を挙げながら、生産拠点再編の最新トレンドを解説します。
記事 物流管理・在庫管理・SCM プロダクト情報管理（PIM）とは何か？基礎から導入、PLMとの違いまでガートナーが解説 プロダクト情報管理（PIM）とは何か？基礎から導入、PLMとの違いまでガートナーが解説 2023/07/13 プロダクト情報管理（PIM＝Product Information Management：商品情報管理）とは、販売チャネルを通じたプロダクトのマーケティングと販売のために必要なすべての情報を管理するプロセスのこと。従来PIMは小売業やB2Cブランド向けのソリューションであると考えられてきたが、現在は製造業でもDXの中核技術としてPIMソリューションを採用するケースが増えてきた。PIMの基礎から導入方法について、ガートナーのシニア プリンシパル, アナリスト、ヘレン・グリムスター氏が解説する。
記事 物流管理・在庫管理・SCM パナソニック コネクトが目指す「サプライチェーン改革」、280億円投資の知られざる価値 パナソニック コネクトが目指す「サプライチェーン改革」、280億円投資の知られざる価値 2023/07/11 アスプローバ（株） 営業 浜谷浩 BYでどのような成果がでたのでしょうか？はっきり言って買収費用7000億はパナさんが強い電池やマウンター、溶接ロボット関係やその上下流企業M&Aをしたほうが株価も上昇したと思います。優秀で真摯な社員が多いのに残念です。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 分断から変革へ、パナソニック コネクト執行役員が「製造業は今が面白い」と語るワケ 分断から変革へ、パナソニック コネクト執行役員が「製造業は今が面白い」と語るワケ 2023/07/07 世界的なサプライチェーンの分断を生じさせたコロナ禍や米中問題などで、製造業におけるサプライチェーンの重要性が高まっている。そのため、多くの企業がDXによるサプライチェーン改革に取り組み始めた。パナソニック コネクト 執行役員 ヴァイス・プレジデント Blue Yonder Japan協業推進担当である山中 雅恵氏は「PoC（概念実証）地獄にはまってDXを進められない企業が多い」と指摘する一方で、「それでも製造業はいま面白い時期にある」と強調する。山中氏にDXやサプライチェーン改革に見られる課題や日本製造業の展望などについて聞いた。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 大成果の出るAI活用の必須ポイント、「ヤオコー」が発注時間“85％削減”できたワケ 大成果の出るAI活用の必須ポイント、「ヤオコー」が発注時間“85％削減”できたワケ 2023/06/30 さまざまな実務でAIが活用されていますが、需要予測もその一大領域として、多くの業界でAI活用の取り組みが始まっています。しかしPoC（概念実証）止まりで、なかなか実務活用まで進めないという企業も少なくありません。その理由として、（1）機械学習KPIとビジネスKPIの間にギャップがある、（2）AIにどこまで任せれば良いかわからない、などが挙げられます（図1）。本稿では、埼玉県を中心にスーパーマーケットを展開するヤオコーのAI活用事例を紹介しつつ、需要予測AIを導入する際にPoCの死の谷を越えるためのポイントを解説します。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 激怒されいじめられ……物流と荷主の「暴力的パワーバランス」を生んだ不条理なワケ 激怒されいじめられ……物流と荷主の「暴力的パワーバランス」を生んだ不条理なワケ 2023/06/29 「物流の2024年問題」を筆頭とする物流クライシスを背景として、物流変革への機運がこれまでになく高まっている。だが熱くなっているのはマスコミや荷主サイドが中心で、当の倉庫会社・運送会社らの当事者たちの中には、「物流ビジネスを変革ねぇ…」と冷ややかな目で見ている人が少なからずいる。筆者が危惧しているのが、こうした改善・変革に対する物流従事者たちのモチベーションの低さである。その背景には、これまで荷主企業から、圧倒的なパワーバランスの下で不条理に踏みにじられてきた物流従事者らの自尊心がある。
