記事 物流管理・在庫管理・SCM 「アスクル物流DX」の知られざる裏側、ドライバー待機時間を1/3に変革できたワケ 「アスクル物流DX」の知られざる裏側、ドライバー待機時間を1/3に変革できたワケ 2023/04/13 物流業界にとって、「2024年問題」への対応は喫緊の課題である。しかし、その重要性を理解しつつも、行動を移せていない企業は少なくない。EC企業であり物流機能も保持するアスクルは、こうした課題に対してどのような対策をとっているのか。同社の執行役員 ロジスティクス本部長 伊藤 珠美 氏に、同社が推進する先進的な物流DXの取り組みの数々について、話を聞いた。※肩書は2023年2月17日の講演当時のものです。
記事 物流管理・在庫管理・SCM “モノが届かない”恐ろしすぎる未来…SCMで考えるべきは超有効な「2つの備え」 “モノが届かない”恐ろしすぎる未来…SCMで考えるべきは超有効な「2つの備え」 2023/03/24 物流の2024年問題が目前に迫る中、「モノを届けられなくなる」という恐ろしい事態が起きようとしています。これを現実として起こさないためには、物流系の企業だけでなく、物流を利用するあらゆる企業がこの問題について直視しなければなりません。そこで有効策として期待されているのが「フィジカルインターネット」です。実現に向けて政府や大手企業などがすでに動き始めていますが、どの企業もフィジカルインターネットが実現する未来に備える必要があります。では、具体的にどのような備えが必要なのでしょうか。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 2分でわかる半導体業界、「半導体不足になる原因は？」「主要企業は？」「種類は？」 2分でわかる半導体業界、「半導体不足になる原因は？」「主要企業は？」「種類は？」 2023/03/13 トヨタやアップル、任天堂など、世界的な企業が半導体不足により業績を落とすなど、半導体不足が与える影響が無視できなくなってきています。そうした中、各国政府は熾烈な半導体獲得競争に動き出すなど、いまや半導体はビジネスにおける超重要テーマとなっているのです。本記事では、そんな半導体に関するあらゆる疑問（どのような種類があるか、世界の主要半導体企業とは、どのように製造・供給されているのか、なぜ半導体不足に陥るのか）について解説します。
記事 運輸業・郵便業 「モノが届かない」ヤバい現実…物流の2024年問題で“もっと最悪”な事態が訪れる？ 「モノが届かない」ヤバい現実…物流の2024年問題で“もっと最悪”な事態が訪れる？ 2023/02/24 「Amazonで注文したものが予定どおり届かないよ！」。2022年11月末のブラックフライデーから年末年始にかけて、そのような不満をSNSに投稿する人が多く見受けられた。注文時に案内されたお届け予定日と実際の配達日が異なるという事象は、他のECサイトでも発生しているようだ。この背景には、「在庫を確保しても、輸送リソースを確保せずに販売してしまう」というECが抱える構造的な課題がある。なぜこうしたことが起こるのか。物流の2024年問題が1年後に迫る今、こうした構造的課題を根本的に解決していく必要がある。
記事 政府・官公庁・学校教育 Web3.0研究会報告書とは？ デジタル庁「肝入り組織」が目指す日本の姿 Web3.0研究会報告書とは？ デジタル庁「肝入り組織」が目指す日本の姿 2023/02/20 Web3.0による社会課題への解決や経済成長への期待が高まっている。その一方で、Web3.0はテクノロジーにおいて未成熟な部分も多く、法制度も含めて、さまざまなリスクや課題が山積している。こういった状況の中、デジタル庁はWeb3.0推進のための環境整備に向けて「Web3.0研究会」を発足し、2022年12月27日に「Web3.0研究会報告書」のとりまとめを公表した。今回は、Web3.0の環境整備に向けた取り組み状況とその方向性を中心に、解説する。
記事 流通・小売業界 湾岸倉庫で始まる“まさかの異変”、モノタロウは「あえて内陸」で物流最適化のワケ 湾岸倉庫で始まる“まさかの異変”、モノタロウは「あえて内陸」で物流最適化のワケ 2023/02/17 日本は、中国、米国、ドイツに次ぐ世界4位の貿易大国である。そして、その輸出入の99％以上を海運が担っている。島国である日本において、港は経済を支える極めて重要な社会インフラであるため、このエリアに位置する物流倉庫のニーズは高い。一方、大きな課題として長年語られているのが、古い倉庫の乱立やいつまでも図られない物流最適化だ。しかし最近では、湾岸エリアに頼らず、内陸部に物流倉庫を設けて最適化を狙う事例が増えてきた。本稿では湾岸エリアの課題を指摘しつつ、輸出入貨物における物流の今を紹介する。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 「半導体の対中輸出規制」が適用されたら…日本企業は急いで経営戦略を変えるべき理由 「半導体の対中輸出規制」が適用されたら…日本企業は急いで経営戦略を変えるべき理由 2023/02/14 中国に対する先端半導体の輸出規制に関する日米交渉が大筋合意に至った。米国は日本に対して自国と同レベルの規制を求めており、半導体製造装置の分野が大きな影響を受ける。米国と中国の対立は今後も先鋭化する可能性が高く、日本企業は米中対立を大前提とした新しい生産体制の構築を迫られそうだ。
記事 環境対応・省エネ・GX 知らなきゃヤバい「ライフサイクルアセスメント」、トヨタも全力コミットする環境標準 知らなきゃヤバい「ライフサイクルアセスメント」、トヨタも全力コミットする環境標準 2023/02/03 ここ数年、世界全体が環境問題に真剣に取り組むようになってきた。こうした中、注目を集めているのが「ライフサイクルアセスメント（LCA）」と呼ばれる環境標準だ。LCAは商品流通のライフサイクルにおける環境負荷を定量的に算出・評価する手法で、企業の脱炭素を推し進める環境標準として期待されている。ただし、各国がこのLCAを適用しはじめれば、ほとんどの国内製造業企業は海外で製品を販売できなくなる可能性が出てくる。あのトヨタも全力でコミットしはじめたLCAとは何か。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 沈んだ製造業を甦らせる「シン・メイド・イン・ジャパン論」、これがラストチャンスの理由 沈んだ製造業を甦らせる「シン・メイド・イン・ジャパン論」、これがラストチャンスの理由 2023/01/17 近年、新型コロナによるサプライチェーンの分断や、地政学リスクへの対応を背景に、半導体産業を中心に国内生産への回帰が進み始めています。また、足元では円安の影響により国内の人件費は相対的に低下傾向にあることを踏まえると、国内生産への回帰の流れは一時的なものではないとも考えられます。はたして、生産拠点を日本に戻す流れは本物なのでしょうか。複雑化する時代における「メイド・イン・ジャパン」への回帰はどうあるべきなのでしょうか。今回は、「シン・メイド・イン・ジャパン」とも言うべきこの状況を解説していきます。
記事 物流管理・在庫管理・SCM これからもっと服は売れなくなる？「ユニクロ・無印良品」以外はかなり厳しい理由 これからもっと服は売れなくなる？「ユニクロ・無印良品」以外はかなり厳しい理由 2023/01/11 アパレル業界は厳しい状況に立たされている。コロナ禍によりインターネット販売が伸びたものの、実店舗の売上は大幅に減少しており、店舗の存在意義が問われている。これまでも薄利ビジネスと指摘され続けてきたアパレル業界は、このまま衰退していくだけなのだろうか。
記事 政府・官公庁・学校教育 価値協創ガイダンス2.0とは何か？ キリンや東急不動産が取り組む理由 価値協創ガイダンス2.0とは何か？ キリンや東急不動産が取り組む理由 2022/12/28 事業環境が急激に変化する中、サステナビリティへの対応を経営に織り込み、長期的かつ持続的に価値を提供するSX（サステナビリティトランスフォーメーション）の実現に向けた取り組みの重要性が高まっている。経済産業省は2022年8月31日、「価値協創ガイダンス」を改訂し、SX実現のためのフレームワークとしての「価値協創ガイダンス2.0」を公表した。その取り組みや背景、今後の展望などについて事例も交えて解説する。
記事 物流管理・在庫管理・SCM アマゾンに肩を並べる圧倒的実力？ 世界が真似するユニリーバの“生産工場の仕組み”とは アマゾンに肩を並べる圧倒的実力？ 世界が真似するユニリーバの“生産工場の仕組み”とは 2022/12/21 毎年、調査会社ガートナーはサプライチェーンへの取り組みを評価する企業ランキング「サプライチェーントップ25」を発表しています。この調査ランキングにおいて、過去に何度もトップ5にランクインするなど実績が評価され、殿堂入りを果たしている企業が5社あります。本記事では、2022年の「サプライチェーントップ25」の結果を紹介しつつ、殿堂入りを果たした企業のサプライチェーンの凄さに迫ります。
記事 運輸業・郵便業 物流業界で需要急増の配車システム、「安い」が通用しない“独特すぎる”理由とは 物流業界で需要急増の配車システム、「安い」が通用しない“独特すぎる”理由とは 2022/12/09 昨今の物流業界は顧客ニーズの多様化により、かつてよりも難しい事業運営に迫られている。これに加え、深刻化する人材不足から大幅な効率化も求められている。こうした状況の中で、運送会社からのニーズが急激に高まっているのが配車システムだ。「配車」業務は、その精度や質のちょっとした差で業績を大きく左右する。運送ビジネスの大黒柱的な存在であり、6万社以上がひしめく運送業界を勝ち抜くために重要な役割を担っていると言えよう。本稿では、この配車システムについて注目ベンダーや市場動向を紹介しつつ、配車システムの差別化について考える。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 「AI×プロ」が最強のワケ、コロナ禍の牛乳大量廃棄を防いだ新たな需要予測とは 「AI×プロ」が最強のワケ、コロナ禍の牛乳大量廃棄を防いだ新たな需要予測とは 2022/11/09 国際秩序を脅かす軍事衝突やパンデミックによる世界的混乱などを背景に、グローバルサプライチェーンの不確実性が高まっており、ビジネスの先を見通すことはますます困難になっている。そこで注目を集めているのがAIを用いた需要予測だ。しかし、AIを導入すればすべて解決するのかというと、そんな簡単な問題ではない。AI需要予測をより高い精度にし、迅速な意思決定を実現するためのポイントはどこにあるのか。ビジネス＋ITで需要予測をテーマにしたコラムを連載する元資生堂で現NECの山口氏に話を聞いた。
記事 流通・小売業界 100億円の損失も…壊滅的な被害を生む倉庫の大火災、元凶は物流企業？ それとも荷主？ 100億円の損失も…壊滅的な被害を生む倉庫の大火災、元凶は物流企業？ それとも荷主？ 2022/11/01 物流倉庫は近年、大型化が進むともに、EC発展や人手不足対策などを理由に住宅地に近いエリアでも建設されるようになった。大型倉庫は日本経済を維持するためのインフラである一方、ひとたび火災を起こせば鎮火までに長時間を要する。火災による損失額は莫大となりやすく、企業にとっては大きなリスクである。消費者にとっても物資が届かなくなれば、日常生活に大きな影響を被る。なぜ倉庫火災は大規模となるのか。また火災によって何が起きるのか。鎮火までに12日間かかったアスクルのケースをひも解きながら、近年大型化が進む倉庫の火災リスクについて考えていこう。
記事 流通・小売業界 ついにインフレ終焉の兆し？ アマゾンやナイキら在庫爆増で迎えるのは「地獄の年末」 ついにインフレ終焉の兆し？ アマゾンやナイキら在庫爆増で迎えるのは「地獄の年末」 2022/10/25 米国の小売・製造業界で大きな異変が起きている。アマゾンが秋季では初めてとなる大型セールを実施した一方、小売大手のウォルマートやターゲットは数十億ドル規模でサプライヤーへの発注をキャンセル。高級路線を保ってきたナイキも異例の大幅値引きを行い、日本でも大きな話題を呼んだ。こうした異変の背景にある潮流とは何なのか。世界的なインフレが進む中で、これから年末商戦を迎える米小売・製造業界に何が起きるのか読み解いていく。
記事 政府・官公庁・学校教育 Trusted Webとは何か？ Web3との違いや推進協議会のレポートを解説 Trusted Webとは何か？ Web3との違いや推進協議会のレポートを解説 2022/09/29 社会全体のデジタル変革が加速する中、インターネットを流れる情報の信頼性を高めるための「デジタル社会インフラの在り方」が問われている。内閣官房のデジタル市場競争本部が8月15日に発表した「Trusted Web ホワイトペーパーver2.0」では、Webで流通される情報やデータの信頼性を担保する「Trusted Web」の概念やアーキテクチャなどが解説されている。本稿ではホワイトペーパーを基に、Trusted Webとは何か、Trusted Webの検討の背景や直面している課題やTrusted Webの目指すべき方向性、Trusted Webのもたらすベネフィットや想定ケース、展望などを解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 デジタル庁は設立1年で何をした？ 活動報告から読み解く「3つの柱」と成長戦略 デジタル庁は設立1年で何をした？ 活動報告から読み解く「3つの柱」と成長戦略 2022/09/24 デジタル庁が発足して2022年9月1日で1年を迎えた。デジタル庁は、官民を問わず人材を集めて予算と権限を確保することにより、デジタル化を推し進めているとアピールする。デジタル庁が「1年間の成果」と認識していることは何か。設立1年の活動報告を基に振り返る。
記事 政府・官公庁・学校教育 「通商白書2022」を解説、ウクライナ侵略の影響とデジタル貿易の今後とは 「通商白書2022」を解説、ウクライナ侵略の影響とデジタル貿易の今後とは 2022/09/15 経産省はこの6月「令和4年版通商白書（通商白書2022）」を発表、食料・エネルギーなどの供給制約・価格高騰、貿易・金融といった領域で、ロシアのウクライナ侵略が世界経済に与える影響が増大している点などをまとめた。本稿では「通商白書2022」の中からウクライナ関連とともに、「グローバルで加速するデジタル変革」「地政学リスクの増大などへの対応」「サステナブルなグローバルバリューチェーン構築」「データ越境」などの論点について解説する。
記事 運輸業・郵便業 2万5,000円が3,000円に！？ 運送業界ではびこる「バカげた運賃」はなぜ起きる？ 2万5,000円が3,000円に！？ 運送業界ではびこる「バカげた運賃」はなぜ起きる？ 2022/09/09 1 帰り荷だから3,000円でいいですよ──そう言って電話を切った配車担当者は、筆者の視線に気づき、「帰りの燃料代と高速代が出ればいいかなと…」とバツが悪そうに言い訳をした。会社が赤字なのだから、「帰り荷3,000円」などという仕事を受けている場合ではない。それは彼自身が1番分かっている。世の運送会社の半分は本業の運送業で赤字であり、その原因の1つが運賃ダンピングだ。現在のインフレ状況下においてもダンピングを行う運送会社が散見される。なぜ運賃ダンピングを行ってしまうのか、運送会社の心理をひも解きながら、運賃ダンピングを抑制する手段について紹介しよう。
記事 流通・小売業界 完全自動化が物流の最適解と“言えない”ワケ、澁澤倉庫で見た「理想的な倉庫」とは 完全自動化が物流の最適解と“言えない”ワケ、澁澤倉庫で見た「理想的な倉庫」とは 2022/08/26 完全自動化、完全無人化が実現できない今の物流ロボットって、中途半端だよね──このような考え方を持つ人は少なくない。大手物流企業の経営者や、有名な物流業界の論客による、同様の主旨の発言を筆者は耳にしてきた。「ロボット＝完全自動化・完全無人化」は理想だが、これは正しいのだろうか。産業用ロボット普及の歴史や、実際に物流ロボットを導入している澁澤倉庫の事例なども取り上げつつ、物流企業が目指すべき物流ロボットとの付き合い方について考えていこう。
記事 CRM・SFA・コールセンター ヤマト運輸が挑む「顧客体験」向上、データドリブン経営で目指す壮大で緻密な改革 ヤマト運輸が挑む「顧客体験」向上、データドリブン経営で目指す壮大で緻密な改革 2022/08/17 「宅急便」で日本の物流に革命をもたらしたヤマト運輸。ヤマトホールディングス（以下、ヤマトHD）は2021年、次の100年に向けた中長期の経営のグランドデザイン「YAMATO NEXT100」を発表し、基本戦略の1つに「データドリブン経営」を掲げた。その実現に向け、ヤマト運輸は抜本的な改革を進めている最中だ。同社はどのような変革と価値提供を実現しつつあるのか。同社執行役員DX推進担当の中林紀彦氏に語ってもらった。
記事 ERP・基幹システム DXを加速するERPの作り方、横河電機は「外向きのDX」をどう実現した？ DXを加速するERPの作り方、横河電機は「外向きのDX」をどう実現した？ 2022/08/16 基幹システム（ERP）のデファクトスタンダードともいえるSAP ERP6.0の保守期限が、2027年に迫っている。とはいえ、焦ってERPを単純に移行すれば良いというわけではない。ビジネス変革のスピードアップが求められる今、いかに既存のERPを次世代のデータ活用基盤として生まれ変わらせるのかが重要となっているのだ。企業内外のデータをERPやクラウド基盤と連動させる、データ活用の仕組みづくりとその先行事例を、元SAPのフロンティアワン 鍋野敬一郎氏に聞いた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 アップルも脱中国？世界の生産拠点で重要性高まる東南アジア、注目すべき国とは アップルも脱中国？世界の生産拠点で重要性高まる東南アジア、注目すべき国とは 2022/08/09 パンデミックの影響やウクライナ問題など、さまざまな側面で露呈し始めているチャイナリスク。これにより多くの企業がサプライチェーンの多様化に踏み切るようになっている。脱中国と同時に起こっているのが東南アジアへの生産能力シフトだ。直近では、アップルがiPadの生産能力の一部を中国からベトナムに移転した。域内では、このほかマレーシアやインドネシアで海外直接投資が急増しているという報告もある。脱中国の裏側で起こる、東南アジア投資ブームの動向を探ってみたい。
記事 流通・小売業界 インフレの元凶は「物流費」なのか？ 値上げできた運送会社が“たった5％”の深刻事情 インフレの元凶は「物流費」なのか？ 値上げできた運送会社が“たった5％”の深刻事情 2022/08/03 世界的なインフレが起こり、日本でもあらゆる商品の値上げが続いている。報道によれば、主要な飲料・食品メーカーにおける6～7月の値上げ予定商品は3000品目を超え、すでに値上げされた商品を加えると8300品目に及ぶという。こうした値上げの理由に必ずと言っていいくらい理由として挙げるのが、原材料だけでなく、物流費の高騰である。10月1日から価格改定するキーコーヒーも、コーヒーおよび関連製品の一部を5～20％値上げするが、その理由として「物流費の高騰」を挙げていた。だが物流の中枢を担うトラック運送会社は、運賃の値上げを実現できてないという深刻な実情がある。なぜそうしたギャップが起こるのか。
記事 流通・小売業界 米小売業が挑む「物流のアマゾン化」、トラック9万台を減らす“共同配送”の絶大効果 米小売業が挑む「物流のアマゾン化」、トラック9万台を減らす“共同配送”の絶大効果 2022/07/27 国際的なサプライチェーンの混乱が止まらない。これは、米国内の港湾、トラックおよび鉄道輸送などの物流網が軒並み乱れていることが大きな要因となっている。小売企業にとっては商品の供給に関わる上、供給対策として積み増した在庫の過剰化や、インフレによる物流経費の急騰、人手不足の深刻化などが重なり、まさに泣きっ面にハチの状態だ。こうした物流問題を打開すべく、各社はメタバースを活用したシミュレーションや、ライバル企業との共同配送などに乗り出している。「日本の10年先を行く」と言われる米国物流の最新動向を探る。
記事 AI・生成AI 100億円のコスト削減が可能？ プロセス製造を超効率化する「ダイセル式ものづくり」 100億円のコスト削減が可能？ プロセス製造を超効率化する「ダイセル式ものづくり」 2022/06/22 プロセス型製造の工場運営では、生産技術やノウハウが属人化しやすく、それが技能伝承や工場運営の標準化における課題となっていた。そうした中、素材メーカーのダイセルは、先人が積み重ねた知見とテクノロジーを駆使することで標準化し、属人的になりがちな工場運営の課題を解消する「自律型生産システム」を構築した。同社の変革の取り組みについて、社長室長 兼 モノづくり革新センター長である三好史浩氏に聞いた。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 物流の全体最適とは？ アリババ「菜鳥」の事例とフィジカルインターネット 物流の全体最適とは？ アリババ「菜鳥」の事例とフィジカルインターネット 2022/06/03 1 コロナ禍で課題がより浮き彫りになっているのが私たちの生活を支える「物流」だ。これまでもドライバー不足が問題になっていたが、生鮮食料品や食事までオンラインでの買い物需要が爆発的に拡大し、現場は限界に近づいている。国内の中小の物流事業者は海外の巨大ロジスティクス企業による物流の効率化のしわ寄せを一手に引き受けているという状態だ。システムイノベーションセンター（SIC）のシステムモビリティ分科会が物流の全体最適として目指すべき形を探った。
記事 物流管理・在庫管理・SCM アマゾンが「倉庫テック」ファンドを開始、1,300億円投資した全体像と具体的な企業名 アマゾンが「倉庫テック」ファンドを開始、1,300億円投資した全体像と具体的な企業名 2022/05/26 アマゾンは2020年、環境テック分野のスタートアップに20億ドル（約2,600億円）を投じる「The Climate Pledge」を開始した。さらに2022年4月には「Amazon Industrial Innovation Fund（AIIF）」を発表。倉庫内の安全性やロボティクス分野に焦点を当てた分野に10億ドル（約1,300億円）を投じ、AIIFの活動をさらに広げる。具体的にどのような企業が投資対象となっているのか、またその投資背景とは。詳細を探ってみたい。
記事 中国 大逆転したローカル企業は何をした？ 日本企業には耳が痛い、DX失敗パターン「7つの格言」 大逆転したローカル企業は何をした？ 日本企業には耳が痛い、DX失敗パターン「7つの格言」 2022/03/25 中国で、コロナ禍を契機にDX（デジタルトランスフォーメーション）に乗り出し、業績を回復する地方企業の例が増えている。この背景については前編で紹介した。今回は、大企業でなくても、都心に位置していなくても、DXに成功する企業にはどのような共通点があるのか──漢方薬製造販売の発揚大薬房（ファーヤン）、菓子小売の喜大聖（シーダーシェン）の事例と合わせて紹介しよう。
